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経理・総務担当でもできること

こんにちは、事務員の松野です。

ニュースレターでも記載させていただきましたが、オフィシャルブログにてもう少し詳細にお話させていただきます。

弊社は、12月決算であり、今期も後4ヶ月となりました。今期予算を達成するために経理・総務としてできることは何なのかを常に意識して業務を行っております。

入社当時から、前月の試算表は当月の1週目までには完成させ、第2月曜日の朝礼にて試算表を発表しており、単月・累計それぞれで、予算と実績の比較、販管費のハイライト、今後の予想等を自分なりに工夫し、全員に共有しております。

売上を取ってくるということは経理・総務担当としては困難ですが、経理について言えば、設備・機器・備品等を購入する際は、妥当な金額なのか、本当に業務に必要なものなのかを発注する前に再度検討する、振込みを行う前に請求書が正しいのか確認する、細かいことですが、朝礼時に電気やクーラー等の水道光熱費に関連したことを周知することです。

総務に関しては、弊社が申請できる助成金を探し、資料収集から助成金の受け取りまでを一人で完結させることです。助成金申請の際は、締切の日付や進捗管理、文章力、メールでのやり取り等、学ぶことがたくさんあります。最初は、自分一人でできるかという不安な気持ちになりますが、何事にも挑戦することが大切だと思います。

売上を増加させることだけが会社の利益を出すものではなく、経理・総務として経費削減・助成金申請も会社が目標利益を達成するために必要なことです。

また、弊社の経営方針書の「社員に関する方針（社員力）」にも書かれてあるように、一隅を照らす。自分の役割を自覚し、チームの目標を達成することができるよう、経理・総務としてできることを引き続き取り組んでいきます。

事務　松野あやか

売上を分解することでアプローチすべき側面が見える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

企業の売上は単価×数量に分解することができます。
そのため、売上を伸ばすには販売単価を上げるか販売数量を増やす必要があります。

商品の基本価格の設定方法には大きく分けて３つの方法があります。

①コストに利益を上乗せして価格を設定する方法、②消費者がどの程度の価格なら購入してもよいと考えるかを調査・推測し、価格から逆算してコストを算出し利益を確保する方法、③市場価格に対抗するように価格を設定する方法であり、それぞれコスト、需要、競争の視点から価格を設定します。

単価はその商品の価値であり、単価を上げるためには商品の価値を上げなければなりません。

商品の価値を上げるためには、素材の変更や品質の向上による商品の改良、ブランドイメージの構築により消費者に今の価格以上の価値があると認めてもらう必要があります。

数量をさらに分解すると、①顧客数×②購入数量×③購入頻度に分解することができます。

①顧客数は既存顧客と新規顧客にさらに分解することができ、既存の顧客をどのように引き留めるか、新規顧客を如何にして確保するかが重要となります。

既存顧客の引き留めにはポイントカード、新規顧客開拓には初回クーポンやHP・ＳＮＳでの広告宣伝等があります。

②購入数量は1度に購入する数量です。

購入する数量を増やすには、野菜コーナーの近くに鍋用のスープを置いて購買を促進するクロスセルと呼ばれる方法やセット販売、商品ラインナップの拡充等の取り組みがあります。

③購入頻度を増やすためには顧客からの視点を持ち、何故当社で購入するのか（しないのか）の理由を考える必要があります。

値段が手頃である、お店までの距離が近い、品質が良い等の顧客の心理・行動を推察し、購入されない理由を無くすことで購入頻度の向上に取り組みます。

売上を伸ばすためのアプローチ方法は様々ですが、どの様な側面から行うのが良いか、一度売上を分解して考えてみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　杉本貴弘

最近の経営相談の様子

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

ここ最近、資金繰りが急激に悪くなり事業が立ち行かないという相談が増えてきました。

当社では無料経営相談を行なっていますので、初回は事務所にお越しいただきお話を聞かせていただくのですが、すでに財務状態は著しく毀損されており、深刻になっていることが多いです。

例えばこのような感じです。

・ほとんど現預金がない（数十万円程度）

・今月中にも資金ショート

・金融機関への融資を申し込んでもゼロ回答

・消費者金融やカードローンは限度額に達している

・ファクタリングを行なっており法外な手数料を支払っている

・仕入れ先への支払いが滞っている

・個人資産もなく、役員報酬もとれていない

このような状況で、「どうすれば良いですか？」と相談に来られてもできることはほとんどありません。

いくつかの案は提示できますが、（社会保険を遅らせる、税金を分割する、仕入先へ支払いサイトの変更をお願いする、入金サイトを早めてもらうなど）、いずれにしても「今日、明日に何とかして欲しい」というような要望には残念ながら応えることができません。

このような相談が多くなっている背景として、新型コロナによる外部環境の変化もありますが、少し厳しい言い方をすると、経営者になってはいけない人が経営をやってしまっているケースも少なくありません。

経営する能力（顧客の創造、組織化、仕組み化、利益管理など）がなく、その必要性も感じていない人が経営をやっているため、動いても赤字、動かなくても赤字というような構造になってしまっています。

経営の難しい話はさておき、商売をするならば下記のことは当たり前とのこととして取り組みましょう。

・「誰に」「何を」「どのように」「どの程度」販売するのかを明確にする

・運転資金は最低でも月商（１ヶ月分の売上）と同額、理想は３ヶ月程度保有する

・借入をしてでも運転資金を確保。運転資金がないのは最悪。

・試算表を作成し、１ヶ月でも営業利益が赤字ならば、固定費の削減や単価アップ、原価率の低減に努める

これを当たり前のようにやれないのであれば商売に向いていないと思った方が良いと思います。

（ハッキリ指摘した方が分かりやすいでしょ（笑）） 

まだまだ先行きが不透明な時代です。

足元を固めながら将来の漠然としたリスクを考慮した経営を心がけましょう。

　中小企業診断士　長尾康行

「価格交渉促進月間」で取引価格交渉の第一歩を

こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。

9月は中小企業庁が主導する「価格交渉促進月間」です。

発注側企業と受注側企業の価格交渉、つまりは「価格転嫁」を促進するためのもので、毎年9月と3月に設定されています。

今年3月の価格交渉促進月間に行われた「フォローアップ調査（調査対象約15万社）」によると、当時直近6ヶ月間のコスト上昇分のうち、「全く価格転嫁できていない」と回答した中小企業は22.6％に上り、また「価格転嫁できたとしてもコスト上昇分の3～1割以下」にとどまるとの回答が全体のうち22.9％と最も高い割合でした。

価格交渉促進月間においては、フォローアップ調査を実施するほか、受注側企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等が実施されます。

昨今では、特に原材料や原油価格の高騰、最低賃金の引上げによる労務費の上昇など、下請けとなる中小企業にとって非常に厳しい事業環境となっています。

「発注量の減少を要請されるかも・取引を断られてしまうかも」という懸念から価格交渉の協議を申し込むことがそもそも難しい、というケースも多くあるかと思われますが、期間中は価格交渉や下請代金法に関する講習会・セミナーも開催されるため、このような場で適正取引に関する情報を取り入れてみるのもひとつの足がかりとなるのではないでしょうか。

詳しくは、下記の各種関連WEBサイトをご参考ください。

【経済産業省　ニュースリリース　9月は「価格交渉促進月間」です】

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html

【経済産業省　中小企業庁　適正取引支援サイト】

http://tekitorisupport.go.jp/

価格交渉等に関する講習会・セミナーの開催情報など

杉原　千尋

気持ちを新たに

こんにちは、伊藤です。

淀屋橋の新事務所に移転して４日経過しました。

新事務所は淀屋橋駅の南側に位置し、近隣には、淀屋橋odonaという商業施設や、医薬・健康の神社として有名な少彦名神社があります。
少彦名神社は、只今、風鈴を飾られており、涼しげな雰囲気でした。

移転先の新事務所は、心斎橋の前事務所と比較し、約2倍の広さに、会議室も１室から３室に増床しております。

世の中が経費削減などにより、事務所縮小の動きを取る中、これまでよりも広い事務所で働けることに喜びを感じつつ、賃借料が大幅に増加するとも聞いており、身の引き締まる思いです。

また、前事務所よりも広くなったことで、物理的な移動距離が増えるため、今まで行っていた業務で非効率な箇所がないかを見直して、より効率的に業務が出来るようにしなければならないと感じています。

気持ちを新たに業務に励みたいと思います。

伊藤　侑加

人への投資が業績を向上させる

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。本日からお盆休みの企業もあるのか、街を歩く人が少し少ないように感じます。高速道路の渋滞情報を聞くとコロナ前の行楽シーズンを思い出します。

日本企業は人への投資で後れを取っていると言われています。厚生労働省の推計によると国内総生産（ＧＤＰ）に占める企業の能力開発費の割合は0.1％（2010年～2014年の平均値）となっており、欧米の1～2％と比較すると非常に低い割合となっています。

また、仕事に関連するリスキリングへの関心が高まる中、実際に日本人がリスキリングに取り組む割合も欧米と比べて低いようです。

基本的な私のスタンスは、時代の変化や企業の戦略、従業員のライフプランなどに応じて、従業員自身が自発的にスキルアップや新たなスキル習得に取り組むものであり、会社では各スキルを活用し、パフォーマンスを発揮する場と考えています。

どれだけ会社が人への投資（社内外の研修や資格取得支援、労働環境の整備など）を行ってもそれを受ける従業員に向上心や学びなおす意欲がなければ、全く意味がありません。

しかし、人への投資を積極的に行っている企業の業績は、そうでない企業と比較して良い割合が高いことを考えると会社としても何かしらの従業員への投資を考えるべきかと思います。

長年、同じビジネスモデルで事業を続け、中長期的に業績が低迷している企業は多く、特に経営改善や事業再生でご支援させていただく企業様はその傾向が強いように感じます。

既存事業を立て直すのも新事業を展開するのも人が大切なことは言うまでもありません。

コロナの影響が長引き、まだまだ先行き不透明な状況だからこそ、人材教育費を含む未来費用（未来の売上・利益に繋がる経費：教育費以外では広告宣伝費なども該当する）の金額や売上・利益・経費に対する割合を見直してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

チームでの達成感

こんにちは、事務員の松野です。

先日、「成長シートを自己採点した結果」のオフィシャルブログで記載しました「会社全体で取り組む・相手も巻き込みながら取り組む」ことができ、チームでの達成感を感じた出来事がございましたのでご紹介させていただきます。

伊藤・杉本と現在、経営方針書の浸透に関することを進めており、全員から現在経営方針書に書いてある項目が自分はできているのか、会社を見回した時にできているのかを収集しました。

会社として全員が取り組めている項目は、〇を、現状できていない・問題がある項目には、×を記入してもらいました。

全員のシートを収集し、伊藤・杉本と3人で今後どう全員にフィードバックしていくのか、共有・改善していくのかを議論している際は、意見が食い違い、思ったように進まない時もありました。

2、3回と打ち合わせを進めていく中で、それぞれの意見を尊重し、最終的には3人が納得する形にできました。そして無事、弊社が毎朝行っている朝礼で、書面で全員に弊社の経営方針書の浸透に関することを発表することができました。

取り組んだ結果、経営方針書には、一見スキルは不要に見えてコンセプチュアルスキル、ヒューマンスキルを要する項目もあり、またどの状態になれば経営方針書の項目ができているのかという基準が設定できない項目があると気づきました。

会社としてできることには限界があり、意識して全員で会社を良くしていこうという想い、意識し継続していこうとする気持ちが大切です。

また、経営方針書は、あくまで方針（そういう在り様で、永遠ある方向を示す針）であり、できている・改善できた項目だからといって、次に進んでいくものではなく、会社の経営方針書に沿って行動し続けることが大切であるという着地点になりました。

少し、遠回りしたところもありましたが、3人で進めた結果得られた気づきであり、一人で行っていたら味わえない達成感を感じることができ、一歩前に進めたように感じております。

引き続き、今の課題である「気づき、思いやり、貢献意欲を会社の社風として浸透させること、相手も巻き込みながら、社内全体の活性化に貢献していくこと」を意識していきます。

事務　松野　あやか

ミサンガを売る少年との出会い

先日、会社近くのデパートの入り口付近で、自転車に乗って日本一周を目指している少年がミサンガ（ひも状のアクセサリー）を200円で売っていました。

小学校6年から中学生くらいの歳でしょうか。私自身、自転車が好きなのとその目標や熱量がどこからくるのか興味があったので、少し話を聞いてみると、その子は性別上、女性であるが心は男であり性同一性障害であると教えてくれました。

自転車で日本一周することは女の子にはできないからそれを実行して漢（プラカードには男ではなく漢と表記されていました）になり、親や周りを納得させると笑顔で教えてくれました。200円のミサンガの収益は旅の費用だと思っていたのですが、どうやら性転換手術を行う費用を自分で稼ぐとのことです。

その年齢の時の自分と比較すると恥ずかしくなりました。ビジョンや目標、何かを成し遂げるために努力することも熱量も何もなかったのですから。

　結局私はポケットにあった4,000円でミサンガを1本購入し、インスタグラムを相互フォローしました。

4,000円も受け取れないとのことでしたが、「インスタグラムで僕の知らない世界を見せてほしい。どんな人と出会い、何を思うのか。それを見ることができれば4,000円は安い」と伝えました。

子供だから、年下だからとかは関係なく、本やネットでは学ぶことができないことを教えてもらったと感じました。

企業のDX遂行に伴うリスキリング

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

2018年12月に経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）の公表を行ってから3年半が経過し、DXという単語は広く知れ渡りました。

DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省「DX推進ガイドライン」より）と定義されています。

これは、単純にITを活用して生産性を向上させるにとどまらず、事業課題を解決するビジネスモデルの転換や新たな価値の創造を指しています。

企業のDXが進むことによって、従業員はデジタルに関する知識・スキルや、新たな業務に関するスキルの習得が必要となります。

リスキリング（Reskilling）とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルと獲得する/させること」（経済産業省「第2回デジタル時代の人材政策に関する検討会」より）を言い、日本では2021年に経済産業省によって提唱されました。

現在はDXに伴う人材の能力開発が推し進められており、自治体によってはリスキリングに関する助成金も存在し、企業の能力開発に関する取り組みが活発化することが見込まれます。

時代や環境の変化に乗り遅れないためにもDXとリスキリングに取り組み、企業と従業員の成長を図ってみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　杉本貴弘

事務職のやりがい

こんにちは、事務員の松野です。

皆様は仕事に対するやりがいをどんな時に感じますか？

先日、仕事のやりがいや初心に帰って考える時間がございましたので、少しお話させていただきます。

自分が前に出て何かを行うのではなく、誰かが業務を進めていく上で、その業務やそれ以外の部分で円滑に業務が進むよう、サポートし、その人の役に立つことが改めて好きということに気づきました。

例えば、代表のスケジュールを確認し、事前に準備しておくことや代理で行えること、他の人が業務を進めていく中で、これを行っておけば円滑に業務が進み、次の新しい業務を行えるのではないかなど、考えてみると自分のできることがたくさんあると思いました。

その他にも、設備や備品がなくなった際にすぐ対応する、普段からファイルの整理整頓をし、書類提出が求められた際に相手から求められている書類がすぐ出てくるか、相手に待ってもらう、煩わしい時間をなくすことです。

周りで起こる小さな出来事でも自分と向き合う時間やきっかけがあると思いますので、仕事ややりがいなどを考える際、インターネットで調べるのもいいですが、普段の出来事に何かヒントがあると思っております。

他の人が仕事をする上で、裏でサポートし、風通しの良い会社作りに貢献できるような存在には、私はまだなれていないと反省しております。

私は、事務職として、「あの人に聞けばわかる」と頼られる存在になるために、全員とコミュニケーションを取り、臨機応変に対応する力をもっと磨かなければならないいけないことに気づき、何ができるかを考え、行動している段階です。

事務　松野　あやか