中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

売れる商品・サービスを消費者に届ける活動は普遍

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

先日、いただいたクッキーを家で食べていると、とても美味しかったので思わず包装紙の裏を見て製造元がどこか確認してしまいました。

このクッキーは大阪のホテルの中にあるスイーツショップのクッキーということは事前に知っていたのですが、製造元を見ると社会福祉法人の名前が載っていました。

社会福祉法人は障がい者の方の就労支援を行っている場合が多く、この社会福祉法人もやはり、就労支援を行っていました。

私がとても美味しく、思わず製造元を確認したクッキーは障がい者の方の就労支援業務として製造したクッキーだったのです。

もちろん、ホテル内のスイーツショップに採用されていることからもホテルやパティシエの協力があったと推察されますが、いずれにせよ「人にあげたい」「とても美味しい」と思うクオリティだったということです。

中学生の時に同じような社会福祉法人の就労現場を見学に行ったことがありましたが、その時は誰も購入しないような革のキーホルダーを作っていた記憶があります。

また、この仕事を始めてから2社ほど社会福祉法人の支援を行ったことがありますが、その時も木製の飾り物やキーホルダーを作成していたと思います。

障がいの程度にもよると思うのでしょうが、あくまで私が見た就労支援の現場は「売れる商品」を作るのではなく「できること」をしていただくというスタンスが多かったような気がします。

一方でクッキーを製造している社会福祉法人はホテルに納めるようなクッキーを製造し、食べた方も「おいしい」「買いたい」と思わせる商品でした。

売れるモノを売れる場所で提供するという商売の原理原則を実現していて凄いなと感じました。

　社会福祉法人に限らず、この原理原則は一般の企業でも全く同じだと思います。

私どもには年々売上が低下している企業や十分な売上を確保できていない企業から絶えず相談が来ますが、売上が増加しないのは商品やサービスそのものに魅力（価格面や機能面、購入までのプロセスなど）がないか、そもそも自社の商品やサービスが認知されていないかのどちらかです。特に営業チャネルの少なさ、営業コストをかけない、営業マンが営業活動をしていないケースが圧倒的に多いと感じます。

　私は売上至上主義という考えではありませんが売上が減少しているということは、顧客が離れていっていることに他なりません。

売上よりも利益が重要ということに異論はありませんが、利益の源泉は売上であり、売上は顧客を創造することで発生しますので、業績が低迷している場合は、改めて自社の製品・サービスに魅力があるか、販売方法、営業活動は適正かどうかを議論してみるとよいでしょう。

デジタル化が進み、新型コロナで価値観や行動が変容しようとも、商売の基本は普遍的なものではないでしょうか。

それでは、また次回です。

常識は常に変化する

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

10月も残り数日で終わりを迎えようとしています。

今年も残り２か月となり2021年も終わります。

新型コロナの影響により、今年は昨年と同様なかなか自由に動き回ることができない1年になりました。

しかし、最近ではワクチン接種のおかげか東京や大阪などの都市部でも感染者数が激減したように思いますので、この勢いで沈静化に向かえばと思います。

国内の経済状況も今と比較して回復していく可能性は十分に考えられます。

息苦しい生活を強いられたと同時に、この新型コロナウイルス感染症が蔓延した２年間で、社会のあらゆるものが目に見えて変わった印象があります。

自宅で仕事をする人や一等地のビルを売却する企業、無人レジによる人との接触を控える接客など、多くのことが変化したように感じます。

今後も、新型コロナウイルスが突然なくなることは考えられないため、ウィズコロナ・アフターコロナの生活や社会のあり方に慣れていかなければなりません。

この２年間は目に見えて社会が変化したことがわかりましたが、日常では日々変化があり突然変わることが少ないため、なかなか変化に気づきにくいことがあります。

経営においても、次の日にすべてのことが変化していることは少ないですが、取引先や社内体制、人員など考えられるあらゆるものが変化しているのではないでしょうか。

補助金申請などをサポートさせていただいていると、製造業にはテレワーク環境を配備することは不可能だという話をよく耳にします。

確かに現場に作業を行う人員がいなければ、稼働するのは難しいと思いますが、数年後には製造業がテレワークを当たり前に行っている状態も十分に考えられます。

新型コロナの影響で、２年前ではあまり考えられなかったことが社会の常識となっており、コロナが沈静化されてもこの変化が昔のように戻ることは少ないのではないでしょうか。

個人的にはコロナの影響により、無理だと思っていることでもチャレンジし、これまでの常識が通用しない社会になっているように感じます。

社会の変化に置いていかれないために、これまでの常識を捨て早期に変化に対応する姿勢が今後経営においても重要になってくるのではないかと強く感じます。

何でも楽しむことで物事は好転する

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

すっかりと朝晩は寒くなり、体調管理が難しい時期になりました。

今年は時間が過ぎるのがあっという間過ぎて、気が付けば残すところ２か月余りです。

今期中にしたいことをやりきれるように残りの時間を大切にしていきます。

この１年間、業務量はとにかく多い状態が続いています。

１日に２、３社のヒアリングを行い、翌日以降もアポイントが続き、ヒアリング内容を整理したり、次のステップへ進むことができない状態が頻繁にありました。

中には約２か月経過してから事業計画書を作成した案件もあります（この案件は無事、採択されました）。

この状態はストレスであり、期日に間に合うのかと不安になり、焦りも強くなります。

ですが、ある時を境にこの状態が不思議と楽しくなってくる時があります。

大量の業務量、長時間労働、期日のプレッシャー、顧客の期待に応えたい思いなど非常にハードな状態ですが、私はこれを楽しめる状態が好きなのだと思います。

そして、大体の場合、良い方向に進みだし、良い結果が付いてくることが多いように感じます。

仕事もプライベートのいい時もあればそうではない時もありますが、何でも楽しむというスタンスで物事は好転すると信じています。

中小企業診断士　木戸貴也

解決への道のり

「人間は、問題には直ぐ到達するが、解決には直ぐ到達しないような存在である」

ドイツの哲学者・社会学者である、ゲオルグ・ジンメルの言葉で、岩波文庫出版の『愛の断想/日々の断想』という書籍に収録されています。

同書は断片的な思想を書き留めたノートのようなものなので、実際どういうシチュエーションでこの思想に到達したのか、また、以後どのような思想へと展開したのかまではこれだけでは分かりません。

しかし、この言葉だけ見ても、真に本質をついたものであると私は感じました。

何かしらの問題が存在する時、それ自体を可視化できても、一体何によって解消できるのかということは、往々にして即時で結論が出るものではありません。

問題の中には、いくつかの課題が存在しており、その課題を解決するための手段を考える必要があります。

ですが、解決のための手段というのは決まった型があるわけではなく、各ケースにあわせて、またそれまでの経験の中から最適なものを選び取って実行します。

この場合、最も壁となるのが、「これが最善の方法であるのか？」という疑念です。

「もっと良い方法があるはずだ」、「もっと近道があるはずだ」という、解決までの最短距離を目指すことはとても重要であると思います。

一方、最短距離での最善を模索するあまり、思考の迷路に入って、結局いつまでも実行に移せない、という状態に陥る危険性も存在するのです。

このような場合、最も手っ取り早いのは、「人に相談する」ことではないかと考えます。

結局のところ、自分の思考領域だけで解決できなければ、領域を広げるか、自分以外の領域を借りるかの二択になります。

他者の思考を借りるメリットは、自分とは全く違う人生を歩んでいること、それにより、物事を見る角度が異なることです。

一方向から平面的に見えていたものが、別方向からの視点を加えることで立体として浮かび上がり、結果として、物事の様相ががらりと変わる瞬間に出会えるのです。

もし、思考の迷路に入ってしまったら、ぜひ一度、誰かに相談してみてはいかがでしょうか。

社風の正体と改善方法

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

日々忙しくしていると時が経つのは本当に早いもので気が付けばもう10月です。

今年の目標はあまり達成できていませんが、まだ丸3か月残っています。

夏休みの宿題のように、最後の日に根性でやり切るという方法は良くないかもしれませんが、それでも「やり切る」ということも大事なので改めて今年の目標にチャレンジします。

さて、今回は「社風」についてです。

こう見えて私は自社の「社風」を大事にしていますし、支援先様でもどのような社風かを意識しています。

良い社風は仕事上でもストレスが少なく、製品やサービスの品質も高い傾向にあるのは言うまでもありません。

一方で悪い社風は人間関係がうまくいかず、製品やサービスの改善や顧客満足度の追及などがなく、自分本位な組織となっていることが多いです。

先日、トヨタ系列の販売店で車検の不正がありましたが、それも社風が原因かと思います。

不正の内容は車検を適正に行っていなかった（整備や点検を行っていたかった）とのことです。

不正をした理由は整備士などの人材不足が顕著で現場が疲弊しているにもかかわらず、車検の件数を伸ばせと上から圧力があったからです。

現場の状況や安全よりも数字を重視する社風が招いた不正だと思います。

ところで、社風の源泉とは何なのでしょうか。

私は社風について誰かに説明する際には以下のように説明しています。

「会社の中に社風という名の特有の空気があるわけではありません。しかし、確かにその会社特有の空気を感じます。この空気は社員1人1人が醸し出している雰囲気の総和です。楽しそうにしている社員さん、元気にしている社員さん、明るい社員さんが多ければ明るい空気になりますし、そうでなければ負の空気になります。その空気が会社に充満して社風になります。」

私の説明がしっくり来るかどうかはさておき、残念ながら良い社風の中小企業はあまり多くないのではと感じています。

実際に挨拶ができない、暗い、覇気がない、責任感がない・・・わざとそのような雰囲気を出して仕事をしている人をよく見かけます。

こういった負の空気は一変させなければなりませんが、一昼夜にできるものではありません。

ですので、時間をかけて社風を変えていかなくてはなりません。

私は社風を改善させるための第一歩は自分から挨拶をやり続けること、些細なことでも御礼を言い続けることだと考えます。

仮に自分の回りに挨拶をしている人がいなくても、こちらから挨拶をして無視をされたとしてもやり続けることです。

そうしていれば、一人、また一人と必ず挨拶をする人が増えてきます。

挨拶をしても無視されるからという理由でやめてはいけません。

やり続けるのです。

役員や上級職から率先してやっていくことが効果的です。

例えば、残業をしてくれている社員さん、誰かのために自発的に動いてくれる社員さんがいれば積極的にお礼や感謝を伝えましょう。

100円の缶コーヒーでも構わないので「いつもありがとう、お疲れ様」と声をかける。

そんな簡単なことですが、本心で伝えれば人の気持ちは反応してくれるものだと思います。

地道なことかもしれませんが、そうやって自然に挨拶やお礼を伝えることができれば会議や意思決定の場においても前向きなコミュニケーションを図ることができます。

社風を良くすれば業績が良くなるという“因果関係”はありませんが、社風が良い会社は業績も良いという“相関関係”は絶対にあるはずです。

皆様の会社の社風はいかがですか。

あまり良くないと感じるのであれば、自ら率先して挨拶やお礼を伝えましょう。

それでは、また次回です。

整理整頓の大切さ

こんにちは、9月より入社した杉原です。

9月も終わりに近づき、いよいよ気候も秋めいてまいりました。

暦を見れば2021年も残すところあと3ヶ月となりましたが、11月にはものづくり補助金の8次締切と事業再構築補助金の4次締切が控えていることもあり、年末に向けてはあっという間に時間が過ぎるのだろうという予感がしています。

さて、プライベートでも仕事でも、一年の終わりを意識すると視野に入り始めるのが大掃除・整理整頓といったことです。

私は整理整頓があまり得意でなく、記者職に従事していた頃も、デスクの上には資料が山積み、パソコンのフォルダはとりあえず放り込んでいたよく分からないデータに埋め尽くされる、というのが常態化していました。

年末ぎりぎりになってから慌てて掃除をし始め、大量の書類を一気に処分するというのを毎年繰り返していたのが思い出されます。

しかし、当社においては、書類の管理やデータのバックアップといったことが明確にルール化されており、必要な時に必要な情報がすぐに引き出せるような仕組みづくりが徹底されています。

「この制度に関わる資料は〇色のフラットファイル」「この場合のデータ名には必ずこのワードを使う」など整理方法が統一されているため、資料やデータを見ると、自分が探している情報がすぐに見つかります。

整理整頓された職場では、気持ちよく仕事ができるだけでなく、必要なものを探すための手間・時間というものが省かれることから、生産性の向上につながるなどのメリットがあるということです。

整理整頓のルールは、個人レベルでなく組織全体で共通意識を持ち取り組むことが重要ですが、そうすることで、自分のみならず他者が気持ちよく仕事をするためにはどうするのがベストか、という視点が自然と身につくと思います。

社内の雰囲気をよくしたいと考えるのであれば、まずは整理整頓により社内環境を整えることからはじめてみるのもよいのではないでしょうか。

　杉原　千尋

人は見た目が９割

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

うだるような暑さだった８月も終わり、朝晩も涼しく少しずつ過ごしやすい秋らしい天候になっているように感じます。

弊社では、気候により多少前後する可能性がありますが、９月までクールビズスタイルを取り入れており１０月からは一般的なビジネススタイルでの業務になります。

近隣の会社や通勤時にも、クールビズスタイルからスーツスタイルに変わっている企業も多く、こういった面でも季節の変わり目を感じます。

ビジネスマンや社会人にとって、スーツをきちんと着ることは当然のように感じますが、電車に乗っていると靴もボロボロで服もシワだらけの状態で通勤している方を見かけることがあります。

人を見かけで判断することは良くないことだと思いつつ、ビジネスの場や人と会う立場からついつい目で追ってしまい、このような恰好でなぜ仕事に行くのかと思うことがあります。

外見や恰好は個々の仕事の能力には大きく影響はないと思いますが、経営者や従業員の服装や態度は少なからず、会社の経営状態や周りからの心象に影響するのではないかと思います。

また、金融機関の担当者はこのようなことでも訪問時に細かくチェックしていることがあります。

中小企業の現場で仕事をしている方が、動きにくいスーツを着る必要はないと思いますが、作業着をきちんと着ることや来訪者への挨拶など一般的なことができているかを少なからず金融機関の担当者は見ていると思います。

来訪者へ挨拶するような一般的なことでも出来ていない場合は、金融機関以外にも取引先の印象も悪くなり、契約が取れないなどの不都合が生じる場合も考えられます。

第一印象や社内の決まりごとは金融機関の顔色をうかがうために作るわけではないですが、長期的に経営不振に陥っている会社の多くは、

そういった当たり前のことができていない会社が多いように感じます。

社内ルールや規定は、今の仕事の売上を上げることに直結しないため決定を延期しがちですが、早めに社内ルールを決めることや社員教育を行うことで将来的な経営力の強化に繋がります。

当社でも経営改善のアドバイスを行う立場から、当たり前のことが当たり前にできる環境や体制を整え、今後も事業者様の経営相談に努めていきます。

㮈本　啓嗣

バスの目的地を理解しているか

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

『ビジョナリー・カンパニー２　飛躍の法則（ジムコリンズ著）』では、「だれをバスに乗せるのか」が重要であり、まず適切な人（誰を選ぶか）を、その後、目標（何をすべきか）の順番で決める必要があります。ビジョンや戦術、戦略、組織構造なども全て後です。

しかし、多くの企業はゼロから誰をバスに乗せるかを考えることはほとんどのケースで難しく、既にバスに人が乗った状態で走っています。

そのため、不適切な人をバスから降ろす又は座席を変えて（後部座席へ座らせる）から、目的地を決めなければなりません。

（不適切な人＝すぐにリストラ、レイオフではないことに注意が必要です。）

リストラをしない、しかし不適切な人をバスから降ろすことは一見、矛盾することへの挑戦ですが、最も効果的な方法は、経営方針や社風が不適切な人を自然とバスから降ろさせる（結果、自発的に降りていく）ことです。

では、不適切な人とはどのような人のことなのでしょうか。

「性格や基礎的能力、専門知識、学歴、業務経験」など様々な要素があると思いますが、私は既にバスが走り出している場合、「バスの目的地を理解し、日々の言動に表れているか？」を重要視しています。

会社の目標達成が最も重要なのですが、組織では大小異なれどそれぞれの利害があり、会社にとって重要なこと、やるべきことであっても自分が不利になる場合、やりたくない場合には、会社ではなく個人を優先した言動を取りがちです。

ここで、自分が不利になる、やりたくないことでも会社の目的地を理解し、目的地に近づくための行動ができなければ、それは不適切な人であり、バスの後部座席に座るか降りていただくしか無いのではと感じます。

１回だけで判断することはできませんが、２、３回と不適切な言動がある人は、その後も同じようなことを繰り返し行うものです。

社長自身のベクトルと揃っていないと感じる社員がいる場合には、まずはその社員の座席変更を検討し、それでも難しいようであればバスから降ろすために早急に経営方針の作成、社風の改善に取り組みましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

継続力とチーム力で成果を出す

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

次月から当社に新しい仲間が加わります。

1年に2人～3人の新規雇用と女性比率も向上させたいと思っていたところ、運良く女性のコンサルタント候補を採用することができました。

少し自慢させていただくと、これまで求人には1銭もかけたことはありません。

これまでの入社経路は知人の紹介2人、ホームページ経由3人、ツイッター経由1人です。

また、この1年でも採用させていただいた方以外に10人程度の求人の応募がありました。

就活をしている大学生も3，4人いたと思います。

これはホームページやＳＮＳで情報を発信し続けていることの成果です。

求人だけではありません。仕事の問合せもホームページやSNSを経由することが多く、デジタルマーケティングによって当社は成長することができました。

私が独立した時からWEBマーケティングに力を入れてきたこともありますが、現在は継続力とチーム力によって成果が出ているのだと思います。

当社のコンサルタントがどのような活動をしているのかは毎日更新されますし、コンサルタント職は毎月ブログも更新しています。

外部コンサルタントを探している企業様も当社で働きたいと思っている方も当社の「生き生きしたホームページ」を見て、反応していただけているのかなと感じています。

業績が著しくない、人材の確保がうまくいっていない場合はホームページを活用することが起爆剤になることは十分にあり得るのですが、多くの企業や経営者は自社ホームページを重視せずに、無駄な広告や求人費を使ってしまいます。

しかし、この気持ちは分からなくもありません。

ホームページを活性化するには会社全体のサポートがないとできないからです。

ブログを輪番制にしても協力しない社員、社員撮影でも顔を出したくない、名前を出したくないなど反対する社員が一定数存在するとホームページを活性化することは難しくなります。

いきなり会社全体でホームページに注力できない場合は数人のプロジェクトメンバーだけでも良いので営業の新規開拓や求人を意識した内容を更新してみましょう。

1つのプロジェクトを数人で継続することは社内のコミュニケーションや雰囲気も改善させるきっかけにもなります。

何事も継続とチームで取り組むことが成果を生み出すポイントです。

ホームページやSNSの更新といった小さな取り組みをどれだけ真剣に行えるかで会社の方向性が決まる時代といっても過言ではないですから。

自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

昨年、４月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。