ご挨拶

新年のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

 

旧年中は株式会社フラッグシップ経営に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

 

さて、弊社におきましては本年も引き続き皆様の成長、発展に直結するようなご支援を行ってまいります。

 

特に資金繰りの悪化に対するお問合せやご支援の体制を整えるのは私にとっては喫緊の課題です。

 

実際に昨年末においても「資金繰りの悪化が著しいので何とかしてほしい」という相談が3日連続で寄せられるなど、中小企業を取り巻く環境が厳しくなってきていることを実感しております。

 

資金繰りに困っている事業者様は経済的のみならず精神的にも多大な負担を強いられていますので、迅速かつ的確なご支援ができるよう体制を強化していきます。

 

また、ここ数年で需要が急激に高まっている「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」についても充実した支援体制で皆様をサポートさせていただけるよう人材の確保に努めて参ります。

 

これまで、弊社は「ものづくり補助金」の採択件数169件、「事業再構築補助金」193件と全国でも屈指の採択実績を誇っていますが、今年もその件数はさらに増加していくものと思われます。

 

1社でも多くの企業様が補助金を活用し、生産性の向上や事業転換を実現できるよう精一杯サポートさせていただきます。

 

最後になりますが弊社は本年も中小企業の皆様の成長・発展に取り組むことへの決意を新たにしています。

 

本年が、皆様にとって実りある、飛躍の年となるよう心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾 康行

考え方 補助金について

事業再構築補助金の事業計画書で意識すべきポイント

こんにちは、伊藤です。

先日1215日(木)は事業再構築第7回の採択発表でした。

前回の採択発表は次回締切の3日前でしたが、今回は第8回の締切まで約3週間の準備期間があります。

また、事業再構築補助金事務局に不採択理由の確認ができますので是非、不採択箇所を見直してチャレンジしていただきたいです。

 

不採択理由としてよく挙げられるのが

 

①既存事業との代替性が無いことについて

つまり、新たな事業の展開により、既存事業の売上が減らないことが求められています。

例えば、ソフトクリーム屋さんが新メニューとしてかき氷を始めるなど。
「ソフトクリームとかき氷両方を食べる!」という人もいるかもしれませんが、少数派ですよね・・・

 

次に多いのが

 

 ②費用対効果とシナジー
新事業の投資内容は既存事業にも役に立つ内容であるかということです。

既存事業と全く異なる分野への取り組みの場合は難しいと思われるかもしれませんが、新たな視点による既存事業の人材のスキルアップなど何か相互作用が働くことが無いか探してみることが大切です。

 

そして大事なのが、

 

③誰かのニーズを解決する取り組みであるか

「自分が〇〇したいから!」という理由だけで、誰にでも補助金を払っていたら、それこそ財政破綻します。
計画通りに売り上げが上がらないかもしれなけれど、事業として成り立つ可能性があることが重要です。

下記の2つのパータンで考えてみてください。

「自分はラーメンが好きで毎日ラーメン屋を食べ歩いている。
だから、ラーメンについては自信があるので、ラーメン屋を作るために、補助金を活用したい。」

「自分はラーメンが好きで時々自分でもラーメンを作り、友達に食べてもらっている。
友達からは好評で、是非お店を開いて欲しいと言われている。だから、ラーメン屋を作るために補助金を活用したい。」

後者の方が現実味がありませんか。
(もちろんこれだけでは計画書の要件を満たせませんが・・・)

 


事業再構築補助金にはSWOT分析が求められています。

 自社の状況について内部環境、外部環境の面から分析し、
自社の強みが活かせ、市場のニーズを解決する取り組みであるのか考えることが大切です。

ただし、計画書はあくまで補助金採択の判定要素の1つです。現在の決算状況、人員体制など総合判断して採点されます。

再構築第8回を検討されている方も、次回9回を検討されている方もこれらの視点からぜひ検討してみてください。

伊藤 侑加

経営基盤の強化

良かったことを共有する取り組み

こんにちは、事務員の松野です。後、3週間程で今年も終わりますね。私は、弊社の成長シートで1年を振り返り、今年の反省とそれに対する改善策や来年の目標を検討しております。

 

さて、今回は社内での出来事の一部をご紹介させていただきたいと思います。

 

弊社では、業務アプリ構築クラウドサービスのキントーンを使用し、管理表や業務日報、経費精算等のアプリを作成し、運用しております。

その中のひとつにミス・クレーム管理表があり、ミス・クレームの概要や原因、改善策等を入力します。

社内で起こることは、全てに意味があり、会社の財産になること、二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのかを全員で共有し、議論します。

 

弊社のビジネスアナリスト杉原・伊藤とミス・クレームだけではなく、「ヒヤリ・はっと」や「良かったこと」、「学びになったこと」も何かで全員に共有できないのかと議論を行い、以前からあるミス・クレーム管理表アプリに「ヒヤリ・はっと」・「良かったこと」・「学びになったこと」を追加するのはどうかと決め、上司より許可をいただき、現在は、全員で更新を行っております。

 

「良かったこと」・「学びになったこと」を全員へ共有する目的は、それぞれの何気ない行動が、実は、相手にとっては嬉しいことだったという気づきを得られることや、相手の行動から自分のできていない部分を発見するためです。

 それぞれが相手に興味を持ち、人の良いところを探す力もつくと思っております。

最近の「良かったこと」・「学びになったこと」は、ビジネスアナリストの江口の電話応対や杉原のアポイントの際のお客様への接し方、㮈本の朝の行動等が挙げられております。

 

ミス・クレーム・良かったことの管理アプリは、全員が見ることできるため、万が一ミスをした際、ミスを更新するのは抵抗があるかと思いますが、それは今後会社として起こらないよう改善策や考えるきっかけになります。

また、良かったことや学びになったことも会社全体で共有し、互いに相手の良いところを見つけ、励まし合い、苦楽を分かち合うことができ、きっと会社の雰囲気が良くなります。

私は、バックオフィスとして、弊社の経営方針書に書かれてある社員が心地よく働ける職場環境づくりを引き続き頑張っていこうと思います。

事務 松野あやか

組織・人材育成 経営基盤の強化

100年後も存在する企業であるために

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

企業が存続する限りついてまわるのが事業承継の問題です。

近年の中小企業の休廃業・解散件数は年4万社を超える数で推移しており、2020年の経営者の平均年齢は62.5歳と年々右肩上がりとなっています。

経営者が60代の企業のうち約半数の企業が後継者不在となっており、多くの企業で事業承継の準備が進んでいないのが現状です。

後継者が決まっていながらもなかなかうまくいかず、ズルズルと引き延ばされるケースも多々見受けられます。

このケースは被承継者の社長がワンマンで事業を拡大してきた場合が多く、経営方針の違いにより後継者に経営権の委譲が進まない場合に起こります。

トラブルが発生すると、最悪の場合は後継者が引き受けを拒むことや、別の承継者に企業を売却することも考えられるため、日頃から綿密なコミュニケーションをとることを心がける必要があります。

事業承継先としては、以前は親族内承継が9割以上を占めていましたが、近年では親族内承継が6~7割となっており、内部昇進や外部招聘等の親族外承継も3割を超えています。

親族内承継や親族外承継(従業員)において重要となるのは、関係者の理解と後継者教育です。特に親族外承継では関係者への理解に時間が多くかかることもあり注意が必要です。

過去にご支援させていただいた事業者様では、信頼できる従業員の方を5年前から役員に昇進させ、社長が定年を迎えるタイミングで事業承継を行った事業者様もおり、事業承継には十分な期間が必要であると言えます。

事業承継には経営者の個人保証や担保についての処理が必要となるため後継者確保を阻害する要因の1つとなっていますが、事業承継に関する信用保証制度や制度融資、補助金もございます。

事業承継は何からはじめればいいのかわからない、事業承継に向けて後継者育成を行いたいなど、事業承継に向けたご不安がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

中小企業診断士 杉本貴弘

経営改善について 経営改善計画策定支援事業 資本性劣後ローン

令和4年度補正予算案の資金繰り支援策について

こんにちは、伊藤です。
先日の木戸のブログにもございましたが、現在、弊社には資金繰りについてのご相談やリスケジュール、経営改善計画策定のご相談が増加しております。
また、私自身も経営改善のご支援で金融機関の方とお会いする機会があり、その際にも、複数の金融機関様から、リスケジュールのご相談が増加しているとお伺いしました。
中小企業・小規模事業者を支援するため、2022
11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算案では、中小企業・小規模事業者を対象とした資金繰りの支援策や補助金の支援策が打ち出されました。
(補助金についての支援策は【事業再構築補助金】第9回以降の公募はある?令和4年補正予算案についてをご覧下さい。)
 

 

資金繰り支援の内容

 

日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

☑低金利・無担保融資の継続(令和5年3月末まで実施)

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している事業者に対して低金利で融資する融資制度です。

 

 

☑資本性劣後ローンの継続(令和5年3月末まで実施)

一時的に財務状況が悪化した事業者に対する、

審査査定上「資本」とみなすことができる長期間元本返済のない融資制度です。


☑セーフティネット貸付の継続(令和5年3月末まで実施)

ウクライナ情勢・原油価格上昇・物価高騰の影響で利益率が減少した事業者に向けた融資制度です。

 

民間金融機関を通じた資金繰り支援
☑借換保証制度の創設

民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借り換え、他の保証付融資からの借り換えなどを行う事業者に対する信用保証制度の創設と信用保証料の一部を補助する制度です。
ただし、金融機関の継続的な伴走支援を受けること、経営行動計画書の作成することが条件とされています。
(開始時期は、令和4年度2次補正予算の状況を踏まえて実施する予定であり、20221121日時点では開始されていません。)

 

 

追加融資・借り換えを延命措置としないために


2023
年7月以降本格化する実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済を見据えた支援策が打ち出されたものとうかがえます。追加融資は当面の資金繰りは楽になりますが、単なる延命措置にしかすぎません。借り換えは金利や返済期間をより良い条件にするというメリットはありますが、返済期間が長期化するデメリットもあります。
また、最近では新型コロナウイルス感染症だけでなく、原油高や円安など企業の業績をひっ迫させる新たな問題が生じています。
事業を継続していくためには、追加融資、借り換えを行うだけではなく、ビジネスモデル自体を見直し事業を再構築することが必要となるかもしれません。
当社では事業再生・経営改善の専門家として、事業者様の現在の経営状況から問題点を分析し、資金繰り改善・経営改善に向けてあらゆるご支援を行っております。
無料経営相談も行っておりますので、いつでもご相談ください。
 

伊藤 侑加

事業再生について 経営改善について

経営改善の現場より

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

この数カ月でリスケジュールを開始する支援先様や経営改善計画の策定を行う支援先様が急激に増えています。

 

企業規模や業種は様々ですが、建設工事関連の支援先様の割合が高いように感じています。

 

景気動向指標の先行系列には、「新設住宅着工床面積」が採用されており、一般的には「建設⇒製造・商業⇒サービス」の流れで景気が連動していきます。

 

そのため、建設工事業界の企業様の業績悪化、資金繰り悪化は更なる不景気に突入するのではないかと経営改善の専門家として、強く危惧しています。

 

一方で各企業様にスポットを当てると「国内での感染が拡大しだしてから3年弱が経過する中、具体的にどのような企業努力を行ってきたのか?」とも言えます。

本気で3年取り組めば、人生を大きく変えることもできる期間です。

いつか景気が回復する、いつか受注が増える、など待ちの姿勢があったのではないでしょうか。

 

とはいえ、今から本気で経営改善に取り組んでも遅くありません。

まだまだ、十分に間に合う企業様がほとんどであり、すぐにでも行動に移しましょう。

年明け、半年後など先送りにしていたら、取り返しのつかない状態になっているかもしれません。

 

そのような企業様に少しでもお力になりたく、弊社では無料相談を行っています。

何から取り組んでいいのかわからないなら、まず相談しましょう。得るものはあっても失うものはありません。

 

資金繰りがしんどい、売上が改善しない、銀行から融資を断られたなど経営にご不安がございまいたら、お気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちらへ

*お問い合わせフォームでもお電話でもどちらでも可能です(本ブログを見たとお伝えいただくとスムーズなご対応が可能です。)

中小企業診断士 木戸貴也

考え方

パソコンのデスクトップ上における5S活動

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

 

当社では、BSC(バランススコアカード)の取り組みで、「5S(整理・整頓・清潔・清掃・躾)活動」を掲げています。

分かりやすいのは、掃除機をかけたり、机を拭いたりといった事務所の清掃などですが、最近は「整頓(乱れたものを正し、整った状態にすること)」を特に意識した呼びかけが多くみられます。

 

11月初頭の月次会議では、「デスクトップのアイコンは2行まで」という呼びかけがされました。これは、アイコンが画面上に散在してしまうと必要なファイルが直ぐに見つからない、あるいは古いデータと新しいデータが混在する、といったことを避けるのを目的としています。

デスクトップの整頓方法としては「三階層デスクトップ」というのがあります。第一階層として、全てのフォルダの入り口となる「統括フォルダ」、第二階層として統括フォルダの中に自分が関わっている仕事ごと(取引先別等)の「仕事別フォルダ」をつくります。仕事別フォルダ内には、「内容別フォルダ」を第三階層とし、例えば「書類」「画像データ」「参考資料」といったタイトルで作成していきます。

 

この方法はデスクトップが綺麗になるだけでなく、「探している情報を見つけやすく、仕事のスタートを早く切れる」といった利点があります。

5Sと聞くと大仰な感じもするかもしれませんが、こういった身近で小さなところから始められることがありますので、ぜひ一度デスクトップの見直しをしてみてはいかがでしょうか。

杉原 千尋

組織・人材育成

仕事を「志事」にする

こんにちは、事務員の松野です。

 

私が最近学んだ言葉の中のひとつで、印象に残っている言葉をご紹介させていただきます。

それは、「仕事→私事→志事」です。

様々な解釈があると思いますが、個人的に自分に置き換えた際に感じたことです。

 

私が考える3つの言葉の意味ですが、

仕事とは、一般的な仕事で、会社・上司に仕え、与えられた業務を行う。

私事とは、自分=会社であり、会社で起こっていることを全て「わたくしごと」と置き換え、業務に取り組む。

志事とは、やりがいを持ち、自分の描く目標やビジョンを達成するために自分を奮い立たせ、業務に励む。

 

私は、この3つの「しごと」を聞いた際に、以前学んだ「視座を高くする」ということにも繋がってくると思いました。

広い心と多角的に物事を考える力、相手の立場に立って考えることも仕事を志事にするには大切なことだと思いました。

 

人生の中で、働く時間は多くあり、ただダラダラ仕事をするよりも、たとえそれが周りから小さな目標と夢だと言われたとしても、目標や夢に向かって仕事を頑張れるのであれば、構わないと思っております。

 

現在の業務を自分のものにし、新しい業務を覚えるたびに自分自身を成長できるよう、知識・能力・人間力を高め、仕事を志事にしていきたいと思います。

事務 松野あやか

考え方

数字の入力間違いの見つけ方

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。
 
日々の業務の中で、帳簿の残高やエクセルの集計の数字が手元の資料と合わないときの検算方法をご紹介します。
 
それは、「差を9で割る」です。
 
仕訳の入力や予算を立案する際など、手元資料の数字をエクセルや会計ソフトに入力することがあるかと思います。
 
例えば予算を立案するために損益計算書をエクセルに転記する際、売上から入力を始めて、売上原価、販管費と入力し、営業利益で手元資料と誤差が出た場合、その差額を9で割ってみます。
 
もし割り切れた場合は、入力した数字の桁を入れ替えて入力している可能性があります。
 
本来、販管費に入力すべき数字の1つが「1,250」であったところ「1,520」と入力してしまった場合、営業利益で手元資料と270円の差額が発生します。
この差額を9で割ると30となり、割り切ることができます。
 
位の数字の入れ替わったことで差額が発生している場合は必ず9で割り切ることができ、
差額を9で割って出た数字が
 
1
9の場合、1の位と10の位の入れ替わり
1099の場合、10の位と100の位の入れ替わり
100999の場合、100の位と1000の位の入れ替わり



となります。

差額が発生した場合は、とりあえず9で割ってみると原因の早期発見に繋がるかもしれません。

中小企業診断士 杉本貴弘

考え方

意思決定を他者に委ねない

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

 

皆様は、意思決定をされる際に何を決め手とされるでしょうか。
口コミ、インターネット上での検索。様々な情報源を参考にすることがあると思いますが、それら情報はあくまで判断材料の一つに過ぎず、最終的に決めるのは自分自身です。

 

もちろん現代において「誰かがこう言っているから」「ネットにそう書いてあったから」といった多数の他者の存在が意思決定に大きな影響を与えることは否めません。
しかし、それらを全て本当のことだと思い、望む結果が得られなかった時に「聞いていた話と違う」「こんなはずじゃなかったのに」となることありませんか。

 

他者の意見を参考にすることは有効ではありますが、特に発信者が不透明な情報は取り扱いに注意が必要ですし、情報の活用はあくまで「今現在、自身が置かれている状況はどうなっているのか」という現状把握があってこそです。
自己の分析と情報を照らし合わせて、果たしてその情報が自身にも当てはまるのか、そもそも情報が正しいものなのか、を見極める必要があるのではないでしょうか。

杉原 千尋