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経営者の数字に対するリテラシーを考える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

当社のblogや活動日誌等でも何度か触れておりますが、ここ数カ月で資金繰り等に関する無料経営相談のお問い合わせが急増しています。ご相談内容も「今月末の支払いが厳しい」といったギリギリの段階のご相談が見受けられます。

この段階まで資金繰りが放置される原因の１つとしては、経営者の数字への関心の低さが挙げられると思います。前職を含めこれまで様々な経営者様とお話をしてきましたが、経営者が持つ会社の数字に対するリテラシーは概ね3つの段階に分けることができると考えました。

　①会社の数字に無頓着な経営者
　②自分の頭の中に数字を持っている経営者
　③自分の頭の中の数字と決算書の数字がリンクしている経営者

①会社の数字に無頓着な経営者
　いわゆるどんぶり勘定で成り行きに任せた経営により、企業の実状を把握できていない経営者であり、資金ショートについてはギリギリになるまで分からず、経理から言われて初めて判明した等がこのタイプに当てはまり、今でも一定数いらっしゃいます。

②自分の頭の中に数字を持っている経営者
　試算表はないものの、見積書やメモなどから、頭の中で損益やキャッシュフローを把握している経営者であり、時には資金ショートの可能性に事前に気づくこともあるが、頭の中の損益と決算書の損益が乖離している場合は、企業の実状に気づくのが遅れてしまうことや赤字の原因の正確な把握に時間がかかることがあります。

③自分の頭の中の数字と決算書の数字がリンクしている経営者
　毎月の試算表を作成しており、試算表について税理士の先生方とすり合わせをおこなっている経営者であり、決算書の中身（科目や金額）についても概ね理解されており、資金繰りについても敏感で、資金ショートの数カ月前から危機感を持って相談に来られます。

経営者に必要な能力は大小様々あるかとは思いますが、事業規模を問わず経営者は最低限の会計知識を持ち、企業の財務状態は常に把握しておくべきだと私は考えております。現段階では成り行き任せの経営でも、将来的には改善し、数字に強くなりたいと思う経営者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

中小企業診断士　杉本貴弘

仕組化により意志力の弱さを克服する

こんにちは、伊藤です。

先日、「ネットから情報を得ることで便利な世の中ではあるが、考える時間が減少し、深く考える力が低下している」という雑誌の記事を読みました。
　

確かにちょっとした事はグーグル検索やSNS検索をしたり、難しそうな話はYoutubeで学ぼうとしたり・・・
何でもネットで調べる癖がついていたため、ハッとさせられました。

また、何となく暇つぶしにネットニュースやSNSを見てしまう癖も出来てしまっているとも思い、
SNSなどを見る時間を減らそうと思いました。

暇つぶしのためのSNSを減らすために最初に試したのが、
通知のオフ、そして、すぐに表示されない場所へのアプリの移動でした。

しかし、一度ついた癖を直すのはなかなか難しく、暇があればついスマホを見てしまっていました。

いっそのこと、アプリを削除しようとも思ったのですが、SNSはダイレクトメールでのみ繋がっている人もいるため、なかなか削除に踏み出せず・・。

その時に見つけたのが、1日の一定使用時間が経過するとアプリが使用できなくなるという設定です。
　

例えばtwitterの使用時間を上限30分に設定した場合、
その日の使用時間が30分経過すると、その日はもうアプリが開けられなくなるという仕組みです。

　
最初のうちは若干ストレスに感じる場面もありましたが、触れなくなると諦めがつき、スマホでの暇つぶしをする時間を減らすことが出来ました。
今は、これまでの「何となくSNS」に使われていた時間は、ちょっとした家の片づけや読書などの時間に充てられています。

本来であれば、強い意志を持てることが理想ですが、強い意志を持ち続けることは困難なことだと思います。

意志の継続が難しい場合は、仕組みを作り、習慣化させていくことも大切だと感じています。

もし私と同じような課題をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ試してみてください。

伊藤　侑加

＜iPhoneの場合＞

まずは「設定」から「スクリーンタイム」を開きます。

（私はここで自分が無意識に使用しているアプリの使用時間の長さに驚きました・・・。）

そこから「App使用時間の制限」→「制限を追加」から、アプリごとに使用時間の制限をかけることができます。

＜Androidの場合＞

「設定」から「Digital Wellbeingと保護者による使用制限」を開くと、iPhone同様にアプリの使用時間が表示されます。

そこから「ダッシュボード」を開くことで、アプリごとに使用時間の制限をかけることができます。

やり切ることとは

こんにちは、事務員の松野です。

今回は、顧問先様の事務職の方との出来事をお話させていただきます。
弊社にてものづくり補助金を支援させていただき、採択されました顧問先様で、採択後のフォローをさせていただきました。

新卒入社の社員様で、ものづくり補助金の採択後の報告書作成をその新卒の社員様に任せてみるのはどうかと役員の方に提案させていただきました。
その理由は、私がフラッグシップに入社した際、長尾から上流から下流まで一人でやってみると全体を掴むことができ、やり切ることができれば、自信に繋がると教えてもらったからです。

その当時、私は、初めて行う業務で、責任が大きく、押しつぶされそうになりましたが、説明資料やマニュアルを読み、正解に近づけ、任せてもらった業務をやり切ることができました。
上流から下流まで全て行った結果、お客様との電話応対・メール対応やスケジュール調整、文章力が身に付き、そして根性で「やり切る力」が培われたと思いました。
今思えば、過去の自分と比べて成功体験を積むことで、自信に繋がり、圧倒的に成長できたと思いました。

私は、社内では事務職が一人で、後輩がいないため、経営顧問で月に3回お伺いさせていただいている顧問先様の新卒社員の方が私にとっての可愛い後輩でした。
その社員様にも私と同じように、周りに助けを求めてでも任された仕事をやり切り、成長を感じてほしかったため、約4ヶ月程度の長期にわたった業務でしたが、顧問先様の社員様と最後までやり切ることができました。

入社1年目の社員様にとったら責任が大きい仕事で、心が折れそうになり、泣いてしまう場面もありましたが、無事、報告書を完成させておりました。
また、お礼や嬉しいお言葉もいただきましたが、私ではなく、今度後輩ができ、後輩が困っている際に手を差し伸ばして助けてあげてくださいとお伝えさせていただきました。
また、その場にはいませんでしたが、業務を終えた際、社員様は明るい顔をしていると役員の方よりお言葉をいただきました。
少しでもその社員様が過去の自分と比べてできることが増え、自信がつき、新しいことにチャレンジしてほしいと願っております。

また、私は、長尾の別の顧問先様で実施していたコーチング研修に参加させていただき、そこで学んだチャンクダウンや質問方法を意識し、月に3回の往訪の際に、気を付けてその社員様と接することで自分自身も学びがたくさんありました。
社内で事務職の後輩ができたら、全力で後輩に接して、やり切った後に得られる大きいものを感じ、成長してほしいと思います。

事務　松野あやか

「今月の支払いができない」では遅い

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

中小企業庁が公表する「中小企業景況調査」によると、2022年10月-12月期における全産業の資金繰りDI（好転－悪化）は▲19.6で、前年同期▲15.4から4.2ポイント減となり2期連続してマイナス幅が拡大しています。

 当社の無料経営相談においても、ここ数か月は「今月、来月で資金ショートする」という段階でのご相談が非常に多く、「いざとなれば銀行からお金を借りられるから大丈夫」と、借りられなかった場合のことを想定しておらず、慌てて相談にいらっしゃるというケースがほとんどです。
私どものご支援は、問題を瞬時に解決できるようなウルトラCがあるわけではなく、ご相談いただいても有効な手立てが必ずあるとは限りません。

 ご相談いただくタイミングとしては本来、「向こう数か月は資金繰りに問題は無いが、赤字が続いている」など、将来に不安を持った段階でいらしていただけるのがベストです。
このような将来への危機感を持っていただくために、弊社では以下の3つの取り組みが重要だとお伝えしています。

①月次試算表の作成

②資金繰り表の作成

③税理士と綿密なコミュニケーションを取る

経営者の方であれば、毎月の支払いや入金などのお金の動きについて肌感覚で分かっていらっしゃる部分が多いかもしれませんが、数字を可視化することで実態を正しく把握できます。

 とは言え、そもそも周りに相談できる人がいない・相談しにくい、ということもあるかもしれません。
弊社はそのような方のお役に少しでも立てるようにと無料経営相談を行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

杉原　千尋

言っていることではなく、やっていることがその人の正体

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本年もよろしくお願いいたします。

新年となり、今年の目標を考える方も多いのではないでしょうか。

目標設定をしている時点で、何もしていない人よりかは一歩進んでいるように感じますが、その後の行動は伴っているでしょうか。

言っていること（目標設定したこと）とやっていること（目標の達成度合いやそのプロセス）が相違していることが世間では多いように感じます。

相違度合いは、人によってマチマチですし、内容によっても左右されるところはあるとは思いますが、やはり行動している内容が大切です。

また、目標設定だけでなく、日々の発言や行動についても同じことが言えます。

どれだけ口では立派なことを言っていても、どれだけ理にかなったことを言っていたとしても、その人のやっていることが言っている内容と相違しているケースです。

自分で思っている以上に、他者は発言内容を覚えており、その人が言った内容と同じ行動を取っているのか見ているものです。（じっくり見ていると言うよりかは、自然と感じ取るのかもしれません）。

言っていることではなく、やっていることがその人の正体です。

そして、この相違が積み重なっていけば、その人の発言力や影響力は弱まっていきます。

私自身も目標を設定することや社内外で発言することが多いので、言っていることとやっていることが相違していないか気を付けていきたいと思います。

中小企業診断士　木戸貴也

新年のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

旧年中は株式会社フラッグシップ経営に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

さて、弊社におきましては本年も引き続き皆様の成長、発展に直結するようなご支援を行ってまいります。

特に資金繰りの悪化に対するお問合せやご支援の体制を整えるのは私にとっては喫緊の課題です。

実際に昨年末においても「資金繰りの悪化が著しいので何とかしてほしい」という相談が3日連続で寄せられるなど、中小企業を取り巻く環境が厳しくなってきていることを実感しております。

資金繰りに困っている事業者様は経済的のみならず精神的にも多大な負担を強いられていますので、迅速かつ的確なご支援ができるよう体制を強化していきます。

また、ここ数年で需要が急激に高まっている「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」についても充実した支援体制で皆様をサポートさせていただけるよう人材の確保に努めて参ります。

これまで、弊社は「ものづくり補助金」の採択件数169件、「事業再構築補助金」193件と全国でも屈指の採択実績を誇っていますが、今年もその件数はさらに増加していくものと思われます。

1社でも多くの企業様が補助金を活用し、生産性の向上や事業転換を実現できるよう精一杯サポートさせていただきます。

最後になりますが弊社は本年も中小企業の皆様の成長・発展に取り組むことへの決意を新たにしています。

本年が、皆様にとって実りある、飛躍の年となるよう心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役　長尾　康行

事業再構築補助金の事業計画書で意識すべきポイント

こんにちは、伊藤です。

先日12月15日（木）は事業再構築第7回の採択発表でした。

前回の採択発表は次回締切の3日前でしたが、今回は第８回の締切まで約3週間の準備期間があります。

また、事業再構築補助金事務局に不採択理由の確認ができますので是非、不採択箇所を見直してチャレンジしていただきたいです。

不採択理由としてよく挙げられるのが

①既存事業との代替性が無いことについて

つまり、新たな事業の展開により、既存事業の売上が減らないことが求められています。

例えば、ソフトクリーム屋さんが新メニューとしてかき氷を始めるなど。
「ソフトクリームとかき氷両方を食べる！」という人もいるかもしれませんが、少数派ですよね・・・

次に多いのが

 ②費用対効果とシナジー
新事業の投資内容は既存事業にも役に立つ内容であるかということです。

既存事業と全く異なる分野への取り組みの場合は難しいと思われるかもしれませんが、新たな視点による既存事業の人材のスキルアップなど何か相互作用が働くことが無いか探してみることが大切です。

そして大事なのが、

③誰かのニーズを解決する取り組みであるか

「自分が〇〇したいから！」という理由だけで、誰にでも補助金を払っていたら、それこそ財政破綻します。
計画通りに売り上げが上がらないかもしれなけれど、事業として成り立つ可能性があることが重要です。

下記の２つのパータンで考えてみてください。

「自分はラーメンが好きで毎日ラーメン屋を食べ歩いている。
だから、ラーメンについては自信があるので、ラーメン屋を作るために、補助金を活用したい。」

「自分はラーメンが好きで時々自分でもラーメンを作り、友達に食べてもらっている。
友達からは好評で、是非お店を開いて欲しいと言われている。だから、ラーメン屋を作るために補助金を活用したい。」

後者の方が現実味がありませんか。
（もちろんこれだけでは計画書の要件を満たせませんが・・・）

事業再構築補助金にはＳＷＯＴ分析が求められています。

 自社の状況について内部環境、外部環境の面から分析し、
自社の強みが活かせ、市場のニーズを解決する取り組みであるのか考えることが大切です。

ただし、計画書はあくまで補助金採択の判定要素の１つです。現在の決算状況、人員体制など総合判断して採点されます。

再構築第8回を検討されている方も、次回9回を検討されている方もこれらの視点からぜひ検討してみてください。

伊藤　侑加

良かったことを共有する取り組み

こんにちは、事務員の松野です。後、3週間程で今年も終わりますね。私は、弊社の成長シートで1年を振り返り、今年の反省とそれに対する改善策や来年の目標を検討しております。

さて、今回は社内での出来事の一部をご紹介させていただきたいと思います。

弊社では、業務アプリ構築クラウドサービスのキントーンを使用し、管理表や業務日報、経費精算等のアプリを作成し、運用しております。

その中のひとつにミス・クレーム管理表があり、ミス・クレームの概要や原因、改善策等を入力します。

社内で起こることは、全てに意味があり、会社の財産になること、二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのかを全員で共有し、議論します。

弊社のビジネスアナリスト杉原・伊藤とミス・クレームだけではなく、「ヒヤリ・はっと」や「良かったこと」、「学びになったこと」も何かで全員に共有できないのかと議論を行い、以前からあるミス・クレーム管理表アプリに「ヒヤリ・はっと」・「良かったこと」・「学びになったこと」を追加するのはどうかと決め、上司より許可をいただき、現在は、全員で更新を行っております。

「良かったこと」・「学びになったこと」を全員へ共有する目的は、それぞれの何気ない行動が、実は、相手にとっては嬉しいことだったという気づきを得られることや、相手の行動から自分のできていない部分を発見するためです。

 それぞれが相手に興味を持ち、人の良いところを探す力もつくと思っております。

最近の「良かったこと」・「学びになったこと」は、ビジネスアナリストの江口の電話応対や杉原のアポイントの際のお客様への接し方、㮈本の朝の行動等が挙げられております。

ミス・クレーム・良かったことの管理アプリは、全員が見ることできるため、万が一ミスをした際、ミスを更新するのは抵抗があるかと思いますが、それは今後会社として起こらないよう改善策や考えるきっかけになります。

また、良かったことや学びになったことも会社全体で共有し、互いに相手の良いところを見つけ、励まし合い、苦楽を分かち合うことができ、きっと会社の雰囲気が良くなります。

私は、バックオフィスとして、弊社の経営方針書に書かれてある社員が心地よく働ける職場環境づくりを引き続き頑張っていこうと思います。

事務　松野あやか

100年後も存在する企業であるために

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

企業が存続する限りついてまわるのが事業承継の問題です。

近年の中小企業の休廃業・解散件数は年4万社を超える数で推移しており、2020年の経営者の平均年齢は62.5歳と年々右肩上がりとなっています。

経営者が60代の企業のうち約半数の企業が後継者不在となっており、多くの企業で事業承継の準備が進んでいないのが現状です。

後継者が決まっていながらもなかなかうまくいかず、ズルズルと引き延ばされるケースも多々見受けられます。

このケースは被承継者の社長がワンマンで事業を拡大してきた場合が多く、経営方針の違いにより後継者に経営権の委譲が進まない場合に起こります。

トラブルが発生すると、最悪の場合は後継者が引き受けを拒むことや、別の承継者に企業を売却することも考えられるため、日頃から綿密なコミュニケーションをとることを心がける必要があります。

事業承継先としては、以前は親族内承継が9割以上を占めていましたが、近年では親族内承継が６～７割となっており、内部昇進や外部招聘等の親族外承継も3割を超えています。

親族内承継や親族外承継（従業員）において重要となるのは、関係者の理解と後継者教育です。特に親族外承継では関係者への理解に時間が多くかかることもあり注意が必要です。

過去にご支援させていただいた事業者様では、信頼できる従業員の方を5年前から役員に昇進させ、社長が定年を迎えるタイミングで事業承継を行った事業者様もおり、事業承継には十分な期間が必要であると言えます。

事業承継には経営者の個人保証や担保についての処理が必要となるため後継者確保を阻害する要因の1つとなっていますが、事業承継に関する信用保証制度や制度融資、補助金もございます。

事業承継は何からはじめればいいのかわからない、事業承継に向けて後継者育成を行いたいなど、事業承継に向けたご不安がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

中小企業診断士　杉本貴弘

令和4年度補正予算案の資金繰り支援策について

こんにちは、伊藤です。
先日の木戸のブログにもございましたが、現在、弊社には資金繰りについてのご相談やリスケジュール、経営改善計画策定のご相談が増加しております。
また、私自身も経営改善のご支援で金融機関の方とお会いする機会があり、その際にも、複数の金融機関様から、リスケジュールのご相談が増加しているとお伺いしました。
中小企業・小規模事業者を支援するため、2022年11月８日に閣議決定された令和4年度補正予算案では、中小企業・小規模事業者を対象とした資金繰りの支援策や補助金の支援策が打ち出されました。
（補助金についての支援策は【事業再構築補助金】第9回以降の公募はある？令和4年補正予算案についてをご覧下さい。）
　

資金繰り支援の内容

追加融資・借り換えを延命措置としないために

2023年７月以降本格化する実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済を見据えた支援策が打ち出されたものとうかがえます。追加融資は当面の資金繰りは楽になりますが、単なる延命措置にしかすぎません。借り換えは金利や返済期間をより良い条件にするというメリットはありますが、返済期間が長期化するデメリットもあります。
また、最近では新型コロナウイルス感染症だけでなく、原油高や円安など企業の業績をひっ迫させる新たな問題が生じています。
事業を継続していくためには、追加融資、借り換えを行うだけではなく、ビジネスモデル自体を見直し事業を再構築することが必要となるかもしれません。
当社では事業再生・経営改善の専門家として、事業者様の現在の経営状況から問題点を分析し、資金繰り改善・経営改善に向けてあらゆるご支援を行っております。
無料経営相談も行っておりますので、いつでもご相談ください。
　

伊藤　侑加