考え方

守破離でワインを学ぶ

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

最近、「図解 ワイン一年生(小久保 尊)」という本を読んでいます。

 

本屋に立ち寄った際、ふと目に留まり、何気なく購入した本なのですが、今まで何となく飲んでいたワインの基本や初心者の踏むべきステップなどを分かりやすくまとめられた一冊です。

 

ワインは産地やワイナリー、生産年、原材料など、世界中には数えきれないほどのワインがあります。

 

しかし、王道のワインは4種類に絞られます。赤ワインなら「ボルドー」と「ブルゴーニュ」、白ワインなら「ブルゴーニュ」と「リースリング」です。

 

それぞれド定番であり、この2種類ずつの特徴を抑えることで、「もっと渋いワインが好き」、「すっきりとした辛口が好き」など各自の好みに合わせて色々なワインを試していきます。

 

そして、経験を積むことでその時の料理や気分などに合わせた最適なワインを選べるようになるのです。

 

この流れは、守破離そのものであり、仕事にも通ずるところがあります。

 

初めて経験する、ないしは経験が浅い仕事をするとき、その会社の王道のやり方、上司・先輩がやっている進め方、マニュアルや諸規則などを徹底的にたたき込む必要があります。この時には、個人の意見や考え方は一旦横に置いておくべきです。

 

ここで、個人の意見・考え方が入ってくるといつまでたっても「王道」をマスターできず、結果として成長スピードを著しく低下させることとなってしまいます。

 

自分の意見や考え方をしっかりと持って偉いとかこだわりを持って仕事をしている考える人もいますが、大きな間違いですし、この考えで成長した人を見たことがありません。

 

仕事でもワインでも「守」の部分を大切にしたことで、更に好きになったと感じています。

 

ワイン初心者ですが、少しずつ味の違いが分かるようになり、自分好みのものを探求していきたいと思います。

中小企業診断士 木戸貴也

組織・人材育成 経営基盤の強化 考え方

「五常」を重視した経営

皆さん、こんにちは。

 

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

お陰様で当社はここ数年で飛躍的に事業規模が拡大しましたが、こういう時にこそ注意が必要だと感じます。

 

事業規模の拡大と言えば聞こえは良いですが、「急激な拡大は急激な歪みを生む」ということはこれまでの経営コンサルティング人生の中で嫌というほど多くの実例を見てきています。

 

ですので、私自身はもちろんのこと社員に対しても緩みが出ないよう注意していきます。

 

数年後に立派な事業規模の拡大だったのか、それとも単なる肥大化(中身がなく図体だけが大きくなっただけ)だったのかは財務諸表だけでなく組織風土、社風、哲学がどう根付いたかで判断できるでしょう。

 

単なる肥大化にはならないよう私は「五常(ごじょう)」を大切にした経営を行っていきます。

 

五常とは儒教の言葉で「人が常に守る5つの徳」のことを言います。

 

「仁(じん)」 慈しみ、思いやりを持つ心

「義(ぎ)」  正義を貫き、人としてすべきことをすること

「礼(れい)」 謙虚な姿勢で礼儀を大切にすること

「智(ち)」  最良の判断を下すために、知恵を身に付けること

「信(しん)」 人から信頼されるように素直で誠実であること

 

このような考え方は、改めて読むと当然のことなのですが、業績が良い場合や順調な時は忘れがちになるのではと思うのです。

 

そのために、挨拶、感謝の気持ちなどは自らが率先して積極的に行うように社員一同心掛けております。

 

事業規模や時代の変化に流されることなく、普遍的な価値観を大事にした経営が良い会社になるのではないでしょうか。

株式会社フラッグシップ経営代表 長尾康行(中小企業診断士)

事業再生について 新型コロナウイルス感染症 経営改善について

現状維持は衰退

こんにちは、橋本です。
 
福沢諭吉の言葉で現状維持は衰退であるという発言があります。この言葉は個人だけでなく、会社という組織にも当てはまるものであり、重要な教訓であると考えています。
 
事業再生の勉強をする中で財務状態が悪化するケースとして、過去に高い収益性を実現した事業が外的要因により収益力を低下した場合において、過去の成功体験から問題への対応が遅くなり、収益性の悪化を放置した結果、債務超過になってしまうというケースが多いそうです。
 
コロナ禍において、業績が悪化した事業者様が多くいらっしゃるかと思います。その助け舟として政府が実行したのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金の趣旨を鑑みると、これまで成功を収めていた事業であっても外的要因により収益力が低下しているのであれば経営資源を活かし、新たな分野に展開していきなさいというメッセージも含まれているのではないかと考えます。
 
伸びている事業に力を入れていくことは勿論ですが、目まぐるしく変化する市場動向を適切に把握し、柔軟な事業展開を行っていただきたいと思います。
 
コロナ融資の返済が近づく中、返済の見通しが立っていない事業者様も既に見受けられます。
社長自身が業務を行われており社長業に専念できない環境にある事業者様もいらっしゃるかと思いますが、そんな時は是非、手遅れになる前に勇気を出して専門家を頼っていただきたいと思います。
 

橋本大治

考え方

少しの工夫で仕事が変わる

こんにちは、事務員の松野です。

 

外も肌寒くなり、弊社でもクールビズ期間が終わりました。ジャケットを着る機会も多くなり、気持ちがより引き締まります。

 

事務職の私が、普段の業務で報告・連絡・相談の際に意識して取り組んでいることをお話させていただきます。

 

代表は、訪問やアポイントで事務所にいることが少なく、代表に報告・連絡・相談するまとまった時間の確保が難しい状態が続いております。

 以前までは、代表が帰ってくると相談があるたびに声をかけ、相談をしていました。

その時を振り返ると、事務所にいる貴重な時間にもかかわらず、相手の時間を奪っていたと思いました。

 

どのようにしたら、相手の時間をできる限り減らし、業務の効率を上げれるのか自分なりに考えました。現在は、「依頼事項一覧」を使い、手書きで私から代表への依頼・検討事項を一覧にし、提出しております。

「依頼事項一覧」では、長尾のチェック欄・私からの依頼日・依頼事項期日(いつまでに回答お願いします等)・担当者・内容の項目がございます。

 

月末月初は、特に経理が忙しく、その都度小出しで代表に依頼していると時間がかかってしまい、他の業務の妨げにもなりますので、相談や依頼事項は前倒しで記入し、長尾のスケジュール等を事前に確認し、「依頼事項一覧」を提出おります。

その結果、代表もすぐに回答できる事項に関しては、数が多くても一言コメントで依頼した当日あるいは期日までに返事をくれます。また、前倒しで提出していることで、業務が円滑に進みます。

 

報告・連絡・相談する際は、相手の時間も奪っているため、どういった方法で伝えるのがわかりやすく、相手に伝わり理解しくれるのかを気を付けて業務に励んでいます。

普段の業務も何気なく毎日行っていても、少しの工夫で仕事が一気に変わると感じました。

 

事務 松野あやか

組織・人材育成 考え方

「手段」と「目的」のすり替わりが目的達成を遠ざける

こんにちは、伊藤です。
目的を達成しているにも関わらず、成果に繋がらないことはありませんか。

 

例えば、社内会議。
会議は本来、情報共有や組織の意思決定を行う場です。
しかし、定例開催や同じテーマの議論により、「会議をすること」「話し合いをすること」自体が目的となり、
組織の意思決定に辿り着かないということはありませんか。

 

あるいは、企業HPの更新。
HPの更新は、認知度の向上による新規顧客の獲得、既存顧客の維持などの目的があります。
目的を達成するために「毎日HPを更新する」という手段を選んだ場合、
当初は目的を意識し更新することが出来ると思いますが、
業務がルーティーン化すると「毎日更新すると決めたから更新をする。」という気持ちに変化し、
「今日も無事にHPの更新が出来た」など、手段であった「HPの更新を毎日行うこと」が目的に変化してしまいます。
本来の目的を見失った投稿は、次第に質が低くなり、やがて更新も疎かになるでしょう。

 

手段はあくまでも目的を達成するための方法であり、
目的よりも下位層である手段が目的になってしまうと、いつまでも本当の目的にたどり着くことができません。
では、どうすれば目的と手段を混同せず、本来の目的を達成することが出来るのでしょうか。

 

それは行動をする時に「なぜ行うのか」と問いかける、すなわち、「なぜ」を常に意識することです。

 

「なぜ」と問いかけ続けることで、本来の目的を導き出すことができます。
常に問いかけを行うのは難しいという場合は、目的を目につくところに置いておくことも有効です。

 

手段の目的化は目的の達成を遠ざける一方、目的と手段の違いを認識し、目的達成が実現できれば、
当初設定した目的が手段に代わり、さらに上位の目的設定、目的への達成に進むことも可能となります。

 

今、もし、ルーティーン化している業務があれば、「なぜこの業務を行うのか」を改めて考えてみてください。
「なぜ」と問いかけ考えることで、業務への意識、行動が変化すると思います。

伊藤侑加

採用・求人

応募者から見た採用活動

こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。

当社では先日事務所の移転が完了し、さらなる事業拡大に向け新規採用活動を行っております。

採用と言うと、我々含む小規模事業者・中小企業にとって、人員の確保はどこでも課題として挙げられることが多いです。ご支援の中で「貴社にとって、どのような部分が弱みだと感じられますか?」と質問すると、「募集はしているが応募が来ない」「技術者が高齢化しているが、若い人材が採用できていない」等のお答えが返ってきます。

 

現在当社では、中途採用者7名、インターンシップを経た新卒採用者2名、インターン生1名が所属していますが、この計10名のうち半数以上がホームページやtwitterなど当社が運用するサイトやアカウントを経由して応募し採用に至っております。

かくいう私も最終的にはホームページの採用情報を見て(きっかけは認定支援機関検索サイトでしたが)応募に至りました。今回このブログを書くにあたり採用していただいた当時を思い返してみれば、応募をしてみたい・しようと思ったのはコーポレートサイトや各種SNSでの投稿を見てからでした。

過去に発行されていたニュースレターはすべてダウンロードして目を通し、直近数か月の活動日誌も読みました。また、Twitterでは日々の活動やちょっとした日常の一コマが投稿されていて、当社を知ってから応募するまで毎日目を通していたのを覚えています。

 

私が「この会社で働きたい」と思ったのは、事業内容やビジョンなどが自分の考えていた目標に合致していたことはもちろんですが、やはり「どんな人たちが働いているか」を知れたことが最も大きいと考えています。

どのような人たちが、どんな価値観や目標を持ち、日々どのように過ごしているかが可視化されていることで、「自分がそこでどのように貢献できるのか」「組織の中で、将来的にどのような仕事に携わるのか」といったイメージがつくことはとても重要です。

 

当社の支援先様でも、ホームページをリニューアルし、訪問者に事業内容を分かりやすいようにPRされている方、インスタグラムやフェイスブックなどSNSで日々の業務の様子を発信されている方など、情報発信を積極的に行われている事業者様が増えてきています。

投稿を継続するというハードルはありますが、こういった取り組みをこつこつと積み上げることにより、採用活動にも有効に機能することは十分に考えられますので、まずは貴社の日常風景など、気軽な内容から情報発信から始めてみるのはいかがでしょうか。

杉原 千尋

組織・人材育成 経営方針書

経理・総務担当でもできること

こんにちは、事務員の松野です。

 

ニュースレターでも記載させていただきましたが、オフィシャルブログにてもう少し詳細にお話させていただきます。

 

弊社は、12月決算であり、今期も後4ヶ月となりました。今期予算を達成するために経理・総務としてできることは何なのかを常に意識して業務を行っております。

 

入社当時から、前月の試算表は当月の1週目までには完成させ、第2月曜日の朝礼にて試算表を発表しており、単月・累計それぞれで、予算と実績の比較、販管費のハイライト、今後の予想等を自分なりに工夫し、全員に共有しております。

 

売上を取ってくるということは経理・総務担当としては困難ですが、経理について言えば、設備・機器・備品等を購入する際は、妥当な金額なのか、本当に業務に必要なものなのかを発注する前に再度検討する、振込みを行う前に請求書が正しいのか確認する、細かいことですが、朝礼時に電気やクーラー等の水道光熱費に関連したことを周知することです。

 

総務に関しては、弊社が申請できる助成金を探し、資料収集から助成金の受け取りまでを一人で完結させることです。助成金申請の際は、締切の日付や進捗管理、文章力、メールでのやり取り等、学ぶことがたくさんあります。最初は、自分一人でできるかという不安な気持ちになりますが、何事にも挑戦することが大切だと思います。

 

売上を増加させることだけが会社の利益を出すものではなく、経理・総務として経費削減・助成金申請も会社が目標利益を達成するために必要なことです。

 

また、弊社の経営方針書の「社員に関する方針(社員力)」にも書かれてあるように、一隅を照らす。自分の役割を自覚し、チームの目標を達成することができるよう、経理・総務としてできることを引き続き取り組んでいきます。

 

事務 松野あやか

経営基盤の強化 考え方

売上を分解することでアプローチすべき側面が見える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

企業の売上は単価×数量に分解することができます。
そのため、売上を伸ばすには販売単価を上げるか販売数量を増やす必要があります。

 

商品の基本価格の設定方法には大きく分けて3つの方法があります。

①コストに利益を上乗せして価格を設定する方法、②消費者がどの程度の価格なら購入してもよいと考えるかを調査・推測し、価格から逆算してコストを算出し利益を確保する方法、③市場価格に対抗するように価格を設定する方法であり、それぞれコスト、需要、競争の視点から価格を設定します。

 

単価はその商品の価値であり、単価を上げるためには商品の価値を上げなければなりません。

商品の価値を上げるためには、素材の変更や品質の向上による商品の改良、ブランドイメージの構築により消費者に今の価格以上の価値があると認めてもらう必要があります。

 

数量をさらに分解すると、①顧客数×②購入数量×③購入頻度に分解することができます。

 

①顧客数は既存顧客と新規顧客にさらに分解することができ、既存の顧客をどのように引き留めるか、新規顧客を如何にして確保するかが重要となります。

既存顧客の引き留めにはポイントカード、新規顧客開拓には初回クーポンやHP・SNSでの広告宣伝等があります。

 

②購入数量は1度に購入する数量です。

購入する数量を増やすには、野菜コーナーの近くに鍋用のスープを置いて購買を促進するクロスセルと呼ばれる方法やセット販売、商品ラインナップの拡充等の取り組みがあります。

 

③購入頻度を増やすためには顧客からの視点を持ち、何故当社で購入するのか(しないのか)の理由を考える必要があります。

値段が手頃である、お店までの距離が近い、品質が良い等の顧客の心理・行動を推察し、購入されない理由を無くすことで購入頻度の向上に取り組みます。

 

売上を伸ばすためのアプローチ方法は様々ですが、どの様な側面から行うのが良いか、一度売上を分解して考えてみてはいかがでしょうか。

 

中小企業診断士 杉本貴弘

経営基盤の強化 経営改善について 考え方

最近の経営相談の様子

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

ここ最近、資金繰りが急激に悪くなり事業が立ち行かないという相談が増えてきました。

 

当社では無料経営相談を行なっていますので、初回は事務所にお越しいただきお話を聞かせていただくのですが、すでに財務状態は著しく毀損されており、深刻になっていることが多いです。

 

例えばこのような感じです。

・ほとんど現預金がない(数十万円程度)

・今月中にも資金ショート

・金融機関への融資を申し込んでもゼロ回答

・消費者金融やカードローンは限度額に達している

・ファクタリングを行なっており法外な手数料を支払っている

・仕入れ先への支払いが滞っている

・個人資産もなく、役員報酬もとれていない

 

このような状況で、「どうすれば良いですか?」と相談に来られてもできることはほとんどありません。

 

いくつかの案は提示できますが、(社会保険を遅らせる、税金を分割する、仕入先へ支払いサイトの変更をお願いする、入金サイトを早めてもらうなど)、いずれにしても「今日、明日に何とかして欲しい」というような要望には残念ながら応えることができません。

 

このような相談が多くなっている背景として、新型コロナによる外部環境の変化もありますが、少し厳しい言い方をすると、経営者になってはいけない人が経営をやってしまっているケースも少なくありません。

 

経営する能力(顧客の創造、組織化、仕組み化、利益管理など)がなく、その必要性も感じていない人が経営をやっているため、動いても赤字、動かなくても赤字というような構造になってしまっています。

 

経営の難しい話はさておき、商売をするならば下記のことは当たり前とのこととして取り組みましょう。

・「誰に」「何を」「どのように」「どの程度」販売するのかを明確にする

・運転資金は最低でも月商(1ヶ月分の売上)と同額、理想は3ヶ月程度保有する

・借入をしてでも運転資金を確保。運転資金がないのは最悪。

・試算表を作成し、1ヶ月でも営業利益が赤字ならば、固定費の削減や単価アップ、原価率の低減に努める

 

これを当たり前のようにやれないのであれば商売に向いていないと思った方が良いと思います。

(ハッキリ指摘した方が分かりやすいでしょ(笑)) 

 

まだまだ先行きが不透明な時代です。

  

足元を固めながら将来の漠然としたリスクを考慮した経営を心がけましょう。

 

 中小企業診断士 長尾康行

経営基盤の強化

「価格交渉促進月間」で取引価格交渉の第一歩を

こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。

 

9月は中小企業庁が主導する「価格交渉促進月間」です。

発注側企業と受注側企業の価格交渉、つまりは「価格転嫁」を促進するためのもので、毎年9月と3月に設定されています。

 

今年3月の価格交渉促進月間に行われた「フォローアップ調査(調査対象約15万社)」によると、当時直近6ヶ月間のコスト上昇分のうち、「全く価格転嫁できていない」と回答した中小企業は22.6%に上り、また「価格転嫁できたとしてもコスト上昇分の3~1割以下」にとどまるとの回答が全体のうち22.9%と最も高い割合でした。

 

価格交渉促進月間においては、フォローアップ調査を実施するほか、受注側企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等が実施されます。

 

昨今では、特に原材料や原油価格の高騰、最低賃金の引上げによる労務費の上昇など、下請けとなる中小企業にとって非常に厳しい事業環境となっています。

「発注量の減少を要請されるかも・取引を断られてしまうかも」という懸念から価格交渉の協議を申し込むことがそもそも難しい、というケースも多くあるかと思われますが、期間中は価格交渉や下請代金法に関する講習会・セミナーも開催されるため、このような場で適正取引に関する情報を取り入れてみるのもひとつの足がかりとなるのではないでしょうか。

 

詳しくは、下記の各種関連WEBサイトをご参考ください。

 

【経済産業省 ニュースリリース 9月は「価格交渉促進月間」です】

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html

 

【経済産業省 中小企業庁 適正取引支援サイト】

http://tekitorisupport.go.jp/

価格交渉等に関する講習会・セミナーの開催情報など

杉原 千尋