新型コロナウイルス感染症 経営改善について

自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

 

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

 

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

 

昨年、4月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

 

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

 

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

 

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

 

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

 

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

 

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

 

 

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。

新型コロナウイルス感染症 経営改善について 資金調達について

「金融機関の融資体制」

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、7月16日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

 

 

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

 

 

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

 

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

 

 

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

 

 

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

 

 

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

 

 

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

 

 

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

 

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

 

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経営改善について 経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業の活用を

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はいつ終息するのか、先行きが見通せない状況が続いており、新型コロナ特別融資などの融資により、この1年間の資金繰りを行ってきた企業様が多くあると思います。

 

据置期間が終わり、更に返済負担が重くなりますが、今のまま返済を続けて手元資金が減少してしまう前に検討してほしいことがあります。

 

まずは、リスケジュールの前に借入金の集約や他行借換なども含めて抜本的に借入方法を見直すことです。

この借換だけでも既存の返済月額から半分や1/3程度まで毎月の返済負担を軽減することができるケースもあります。

条件変更ではないため、追加融資も比較的受けやすい状態を維持できるメリットもあります。

 

次に、借換や新規融資などを検討しても金融機関からの支援が受けられない場合や十分に資金繰りが改善できない場合には、少しでも早くリスケジュールを検討しましょう。

資金流入が困難なのであれば、とにかく止血を最優先します。

 

そして、借換やリスケジュールは社長が直接金融機関と交渉することもできますが、経験と実績のある専門家を活用することを検討してください。

金融機関の中には、「リスケジュール」を依頼すると手の平を返したように態度を急変するところもあり、不利な条件にならないような交渉やスムーズな交渉には経験や実績が必要です。

 

専門家へ依頼するとなると費用のことが気になりますが、国の「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用すると計画策定および3年間のモニタリングに対して最大200万円の補助がでます。

また、バンクミーティングにより、各金融機関の同意書を取ることになるので、計画内容や金融支援に対する同意を得ることもできます。具体的な事例や内容についてはお問い合わせください。

 

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中小企業診断士 木戸貴也

経営基盤の強化 経営改善について 考え方

「自社のことを考える時間を作る」

 

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が、過去に無いほどの猛威を振るっており、自分たちの近くまで迫っていることを日々実感しています。

事業者様におかれましては、不安な日々が続いていることだと思います。

 

最近、私は事業再構築補助金の打ち合わせを行うことが多く、補助金の事業計画書を作成するために、

会社のSWOT分析(強み、弱み、機会、脅威)を行う機会が多くあります。

 

自社の強みや弱みを、事業者様の口から直接聞く機会はあまりないので、事業者様も会社のことを考える時間として一生懸命、一緒に考えてくれています。

 

その中で、ほとんどの会社が自社の弱みとして挙げられていたのが、以下の3点です。

 

①若手人材不足

 

②教育体制ができていない

 

③仕事の収益管理ができていない

 

この3点を自社の弱みだと考えている事業者様はたくさんいらっしゃるようです。

 

さらに、そこでこの弱みを解決できない理由を尋ねた結果、多くの方が仕事に追われ時間がないというものでした。

 

時間が無いから教育マニュアルを作ることもできず、若手を採用できない、さらに仕事の収益管理もできていないというのが意見として多かったと感じます。

 

時間は人それぞれ平等に与えられていますが、経営者にとって時間は本当に重要なものであると今回の話を聞きながら再認識しました。

 

ドラッガーの「経営者の条件」という本の中にも、時間は有限であり経営者は時間を捻出するためにあらゆる方法を考え、自分で動くことを辞め、他人ができる仕事を振ることや、権利の委譲を行うことも重要であると語っています。

中小企業の代表者となると、どうしても自分ですべてのことをやろうとしてしまいがちですが、自分で時間のコントロールを行うことは経営者にとって必要不可欠であるようです。

 

今回は、事業再構築補助金のヒアリングが入り口ではありますが、中小企業の多くが抱えている問題点は共通していることが分かりました。

 

事業を上手く盛り上げるには、自社のことを考える時間が重要であり、今後も自社のことを考える時間を作ることの重要性を事業者様にお伝えし、支援を行っていければと思います。

事業再生について 経営改善について 考え方

「見えているものだけが悪ではない」

こんにちは、㮈本です。

 

新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか自由に外出できない日が続きましたが、無事に大阪では緊急事態宣言も明け、

少しずつ日常に戻っているように感じます。

 

私は、身体には気を付けていた方ですが、運動する機会が減ったことやパソコン業務が多くなってきていることもあり、先日首を痛めてしまいました。

 

 

昔、同じように首を痛めた際に、整形外科に何件か通ったことがありますが、一時的には回復しても2~3日後に再発するため、なかなか良くならず地元で有名な整体師の方が在籍しているクリニックに行ったことがあります。

 

 

その際に、出会った整体師の先生に、人間は一枚の皮でできているから、痛みがある箇所ではなく全身を見る必要があると言われました。

 

 

結果、デスクワークにより腰の筋肉が硬直していることが首の痛みの原因でした。

 

 

首の痛みなので、首の検査や首を診てくれる病院を何件か尋ねましたが、病院の先生は痛みがある箇所を調べて、そこまで悪くはないと判断されていました。 

私自身、首だけが悪いと判断して検査や治療に通っていたので、痛みの原因が他にあることに気付かず、なかなか回復することができませんでした。

 

 

このことは、経営においても同じようなことが言えるではないでしょうか。

 

 

資金繰りが大変だ、取引先と上手くいかない、仕事が取れない・・etc

いろいろな悪い点が浮き彫りになれば、まずはそこを診て解決することは当然です。

 

 

しかし、本当に悪いのは違う別の部分である可能性があり、たまたま目に見えてわかる痛み(経営においての不振)が出たのが、その箇所だっただけなのではないでしょうか?

 

 

弊社にご相談に来られる事業者様の多くは、資金調達でのご相談が多いですが、資金調達が成功したからすべてが解決したように考えるのは、少し危険な発想であると思います。

 

 

なぜ、資金調達が苦労したのか、または苦労して資金調達をしないといけなかったのか、本当の問題解決はその後にあると常に感じています。

 

 

今、目の前に見えている問題は果たして本当にその部分の痛みを取り除けば全身(会社)の不調は改善されるのでしょうか?

 

 

弊社では、資金繰り改善は一つの通過点であってその後に、会社全体の経営方法を見直すことが重要であるという認識です。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます資金繰りや経営不振に苦しむ事業者様は増えていくと思いますが、弊社では今後も資金調達でご支援させて頂いた事業者様のその後を重視して、経営相談にあたりたいと考えています。

 

 

事業再生について 経営改善について 経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定の効果と計画策定の重要性

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大以降にリスケジュールや経営改善計画策定支援を行った企業様が、当初のご支援から1年経過することが増えてきました。

 

経営改善計画の策定支援は、経営改善計画策定支援事業(通称405事業)を利用しており、この数カ月で第1回目のモニタリングが続いています。

 

これらの企業様は、新型コロナ禍でその影響があるにも関わらず業績が改善されていることです。

返済を開始するためには売上増加や利益改善がまだまだ不十分なのですが、現在の経済環境や新型コロナの影響を考えると非常に素晴らしいことだと感じました。

 

そして、共通していることは下記の3点です。

 

①毎月、試算表で業績が確認できる

→今まで毎月の試算表作成ができていなかった企業様が毎月試算表を作成し、業績を確認することで、自社の収支状況、財務状況を速やかに把握し、軌道修正することができます。

試算表の分析など難しいことは気にせずにとにかく数字を見ましょう。

正確に内容を理解する必要はありません。現金、受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金、借入金、売上、売上総利益、営業利益、人件費など試算表を見る習慣が大切です。

 

②計画を策定している

→経営改善計画策定支援なので計画を策定していることは当然なのですが、多くの業績不振の企業は計画を策定していません。

本来、業績が悪い時こそより計画が必要だと思うのですが、好業績の企業はしっかりと計画を策定しており、そうでない企業が策定していないのは考え物です。

新型コロナ禍で先行きが見えない時こそ、計画策定が重要です。

経営改善計画の策定費用およびモニタリング費用の2/3を補助する支援制度もあります。リスケジュール中でなくても活用できます。

 

③経営者、経営幹部が主体的に改善に取り組んでいる

→経営改善計画書には売上や利益などの数値計画だけでなく、アクションプランと呼ばれる行動計画も含まれています。

各企業の状況に応じて内容は変化するのですが、アクションプランには、経営改善で必ず行う明確な手順(3つのステップ)や経営管理体制の強化、組織の活性化などで構成されます。

このアクションプランは、私たちだけが考えるのではなく、経営者や経営幹部、現場リーダーの方なども巻き込んで検討することで、幹部社員の育成や意識の改革を進め、実効性を高めることが重要です。

計画を策定し、経営者・経営幹部が主体的に取り組むことで、業績は改善されていきます。

 

 

当社は認定支援機関として、中小企業診断士、金融機関出身者などが実務経験と実績でサポートさせていただきます。

 

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/sakuteishienjigyou/

 

中小企業診断士 木戸貴也

経営改善について 考え方 資金調達について

毎月試算表を確認する

こんにちは、㮈本です。

少しずつ、暖かくなってきて春らしい日も増えてきました。

日本にも新型コロナウイルス感染症に対してのワクチンが供給され始め、今後落ち着いてくれることを願うばかりです。

 

さて、弊社では事業再生をメインに事業者様を支援させて頂いておりますが、今年に入り複数のご相談がありました。

全国に事業を展開されている事業者様や、長い歴史を持った事業者様など事業規模や業種に関係なくご相談が増えております。

 

弊社にとって、事業者様からのご相談から再生に向けて新しい方法を提案していくことが必要不可欠であると考えておりますが、相談に来られるお客様に一定数の事業者様に共通して言える点があるので今回はその点をお話しさせて頂きます。

 

結論から言うと、自社の会計管理が甘いということです。

 

それは、事業者様だけの原因というよりは、会社の決算書を作成している税理士の方にも問題があるケースも散見されます。

きちんと試算表が作成されていない、決算書に不可解な科目や数字が計上してあるなど、資金繰りが苦しくなった事業者様の半分程度は我々が見ても不可解だと思う内容の決算書が多くあるように感じます。

 

当然こちらが不可解に感じるということは、金融機関からも不可解な決算書だと捉えられ、借入を申込んだ際に、決算書の不可解な点を尋ねてきます。

その際に、日頃から試算表や決算書を確認していれば、すぐに回答できる可能性がありますが、基本的に試算表を毎月見ていない会社の社長は決算書の内容をすぐに回答できません。

当然、金融機関からの印象は社内管理がずさんか、社長の個人資産に流れているのではと、警戒してしまうような印象を与え、円滑なかつ希望額を満たす融資は難しくなるのです。

(例 現金が以上に多い決算や役員または他者への貸付が多い決算)

例に挙げた科目の数字が異常な数字であれば、金融機関や保証協会は当然融資を行うことを踏みとどまる可能性が高いです。

 

相談に来られる事業者様の多くは粉飾決算をして金融機関から不正に資金を調達し、自分のポケットマネーにしようなどと考えている方はいないでしょう。

しかし、自社の会計は税理士にすべて任せ、自分は完成した決算書を見るだけや、毎月顧問料は発生しているが、面談して会うのは一年に1回など接触頻度が極端に少なく、試算表も早めに頼まないと作成してもらえないという事業者様が多いように感じます。

 

各会社の諸事情があるかと思いますが、弊社代表の長尾も日々事業者様に申し上げているのは、自社の会計(試算表)は毎月確認することです。

 

毎月確認することで、自社の売上や利益を確認するだけでなく、前月にはなかった異常な数字や科目を確認することができます。そこで、発生したものがすぐに何が原因で発生したものか理解できれば問題ありません。

事業者様の中には、税理士の方にすべての仕事を一任しているので、何かあったら税理士さんが対処してくれると思っている方もいらっしゃると思いますが、実際に資金調達時に金融機関と面談するのは、税理士の方ではなく経営者本人であるということです。

私が金融機関に在籍していた頃は、税理士の方が同席して資金調達の話を代わりにしてくれるなどということは一度も経験したことはありません。

むしろ面談に積極的に参加し、社長の代わりに融資の話を進めるような税理士や会社では正直不安を覚え、融資することを辞めるかもしれません。

資金調達において、試算表や決算書の内容をきちんと精査しておくことは重要であり、少しでも違和感を覚えたら、今までの方法を見直してもらうか税理士を変えるという方法を検討してみて下さい。

 

今回は、資金調達を主軸に試算表を確認する大切さをご説明しましたが、本来は試算表を確認し自社の経営状態を確認することが重要です。

自社の経営状況を確認し、必要なタイミングで必要な資金調達や経営判断ができるよう小さなことではありますが、毎月自社の試算表を確認することを心掛けて下さい。

新型コロナウイルス感染症 経営改善について 資金調達について

第三次補正予算案

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスがなければ、師走で年末の挨拶周りや、忘年会などいろいろな行事ごとが重なる時期ですが、今年は例年のような年末を過ごすことは出来そうにありません。

しかし、アメリカやヨーロッパ諸国では、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、少しずつ状況は好転してくのではないかと思われます。

 

先日、第3次補正予算案の内容が経済産業省ホームページサイトにて掲載されましたので、新設が予定されている、新型コロナウイルス融資の概要についてご紹介します。

 

【新型コロナウイルス融資について】

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

・これまでのコロナ融資と同様に該当する認定を取得することが必要条件であるようです。さらに、後のアクションプランを作成することが、今回の融資制度では要件として追加されています。

 

②中小事業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証協会付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間5年に延長した上で、保証料の一部を補助する制度に拡充。

①に関しては、これまでの新型コロナウイルス融資の条件であった、認定の取得とアクションプランの作成が審査項目の必須条件となるようです。

②に関しては、事業再生計画の作成・実行を条件に保証協会・支援金融機関を含めての経営改善会議を開催し、それぞれの同意が必要となります。

 

前回のコロナ融資のように、認定を取得するだけでは、融資審査の対象とはならず、それぞれ①ではアクションプランの作成、②では事業再生計画を作成が必須条件となります。

①・②に必要となる書類は、弊社が事業主様と今後の方針を相談し、必要な資料を作成致しますので、資金調達や事業再生をご検討されている方は、一度ご相談下さい。

 

新型コロナウイルス対策による景気の変動は、今後も続いていくと思われますので、先行して資金調達や資金繰りの対策を検討する必要があります。

弊社としても、必要な情報や有益な情報を適宜ご紹介して参りますので、お気軽にお問い合せ下さい。

下記に、第三次補正予算案のURLを添付しております。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

 

 

経営改善について 考え方

目標を達成するための行動

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

年末には1年間の振り返りや来年の目標を考えることも多いのではないでしょうか。

達成できたことや全く手つかずのものなど色々あると思いますが、目標を達成するためには様々な管理手法や考え方があります。

 

その一つが「やめることリスト」を活用することです。

 

目標を設定すると「やることリスト(ToDo)リスト」を作成し、行動を管理することはありますが、「やめることリスト」を作っている方は少ないのではないでしょうか。

 

 “やりたいこと”や“やった方が良いこと”、“やらなければならないこと”は次第に増えていくため、成果の割に忙しい毎日となってしまいます。

その結果、1年前に考えた目標があまり達成できていないことも往々にしてあると思います。

 

「やめる」ということは、非常にエネルギーが必要な意思決定です。だからこそ、リストと期限がないと後回しになってしまいます。

 

「やることリスト」と同じくらい「やめることリスト」を活用することで、本当に「やりたいこと」や「やるべきこと」に熱中して取り組むことができます。

 

ルーティンとなっている作業や生活習慣、官僚的な意思決定プロセス、恒例行事の予算、煩雑な規定やルールなど日々の業務や日常生活の中に無駄なものがありふれています。

 

これらを年末に見直し、目標を達成するため「やめることリスト」を活用してみてはいかがでしょうか。

 

やらないことをハッキリさせると、新年をスッキリとした状態で迎えられそうですね。

 

中小企業診断士 木戸貴也

組織・人材育成 経営改善について 経営方針書 考え方

誰をバスに乗せるか

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年もあと1ヶ月となりました。

 

新型コロナの感染が急速に拡大してきておりますので、皆様におかれましても十分にお気をつけください。

 

 さて、私は11月度も40件以上のアポイントがありました。

 

11月だけでなく今年は1年間を通じて休む間もないほどの仕事量で、年末までハードワークが続きそうです。

 

朝起きる時は疲労で毎日体が動きません。

 

「このままでは本当に倒れてしまうのでは」と不安になるくらい朝は力が入らないのです。

 

しかし、一度起きてしまうとエンジンがかかってきます。

 

そして、体は悲鳴を上げているのですが出社して、社員と挨拶や会話を交わすとだんだん力が湧いてくるのです。

 

力が沸いてくるのは、私が非常に恵まれているからだと思います。

 

社員は現在、インターン生もいれて4人いるのですが、4人とも一生懸命に仕事をするだけでなく、周りに対して目配り、気配り、心配りができる社員です。

 

良いメンバーと仕事をしているから同じ空間にいるだけで元気になってくるのです。

 

私自身は教育や指導が苦手で、人材育成に注力していなかったのになぜ良い組織が出来てきたのかを改めて考えてみました。

 

出した結論は「最初に働くメンバーが良かったから」だと思います。

 

「ビジョナリーカンパニー2 飛躍の法則」に記されている「誰をバスに乗せるか」というテーマが当社にピッタリと当てはまったと感じました。

 

ビジョナリーカンパニーで記されている内容は「偉大な企業は最初に目的地を決めるのではなく、誰をバスに乗せるかを決めていた。」ということです。

 

バスに乗っているメンバーが良いメンバーなら目的地を事前に決めていなくとも良い場所に到達できるでしょうし、逆に目的地を事前に決めていても、バスに乗っているメンバーが悪ければ目的地には到達しないということです。

 

偉大な企業は目的地よりも先に誰とビジネスを行うかが優先されていました。

 

当社は偉大な企業ではありませんが、この1年で飛躍的に成長できたのは誰とビジネスを行うかを真剣に考えたからと言えます。

 

私はまず、コアとなるメンバーを設定し、間髪入れずに経営方針を示しました。

 

目的地よりもバスに乗るメンバーを先に決めたのです。

 

そうすると、目的地に向かってバスが勝手に動いているかのごとく会社が成長していきました。

 

疲労が積み重なっても会社に行くと不思議と力が湧き出てくるのは、会社が良い方向に向き、高い推進力で進んでいると実感できるからです。

 

 経営方針書や事業計画書を策定して目標やビジョンを設定し、目的地を伝える事はもちろん重要ですが、それよりも「誰をバスに乗せるか」の方が圧倒的に重要だということを再認識しました。

 

 

「誰をバスに乗せるか?」そう聞かれたらすぐにAさん、Bさんと答えることができれば幸せなことだと思いませんか。

 

 

それでは、また次回です。