中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022年3月29日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

ゼロゼロ融資の元本返済が本格化へ

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

2022年3月10日の日本経済新聞朝刊で、国の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の元本返済が2023年度に本格化することに関する記事がありました。

ゼロゼロ融資は新型コロナ対策で、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資や各信用保証協会の保証制度として制定され、約2年が経過しています。

コロナ禍で経営にダメージを受けている中小企業が多い中、倒産件数が低く推移しているのは、このゼロゼロ融資や各種助成金などによって、赤字でも資金繰りが何とか回っていることが要因の１つです。

しかし、元本返済が開始されると状況は異なってきます。現在の資金繰りに合わせた返済金額としなければ、いずれ資金繰りがショートすることは目に見えています。

制度としては、現在もコロナ関連の融資制度がありますが、据置期間中で返済を進めていない企業では追加融資に対する審査が厳しいのが現状です。

返済が開始することを機に借入内容の見直しやリファイナンスなどを検討してみてはいかがでしょうか。

新聞記事によると「大阪府下では、約8万1000社がゼロゼロ融資を利用しており、単純計算で3割に達する」とのことから、多くの企業が抱えている課題を解決するためにも専門家へ一度ご相談されることをお勧めします。

中小企業診断士　木戸貴也

病気になる前に経営の健康診断を

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

当社では無料の経営相談を実施していますが申し込まれる事業者様は非常に少ない状況です。

経営の再生支援も行っている当社ですが私個人としてはやはり、にっちもさっちも行かなくなる前に改善を図るのがベストであると思います。

特に貸借対照表は日々の事業活動の積み重ねであり、一朝一夕で改善されるものではありませんので経営が傾く前に危険を察知し、長期的なビジョンで改善していくことが求められます。

経営管理は体調管理の様なものだと思います。

債務超過や資金ショートなどはさながら生活習慣病です。

このように表現すると経営者の怠慢が招いているという発言に受け取られるかもしれませんが生活習慣病は気を付けているつもりでも久しぶりに体重計に乗ると体重が増えていたり、健康診断に行くと去年より数値が悪くなっていたりと異常がでるまで自分では気づくことが困難な面があります。

経営においても気づくと固定費が膨らんでいた、知らぬ間に利益率が低下していたなど赤字になるまで危機感を覚えないことがあるかと思います。

それを回避するために必要なのが定期的な健康診断です。

経営で言うところの経営顧問による数値管理です。

私たちコンサルタントはいわば経営における医者であり、経営顧問はかかりつけ医です。

新型コロナで先行きが不透明な今だからこそ、中小企業の専門医による健康診断を受けていただければと思います。

当社では無料の経営相談や経営顧問も実施していますので是非ご検討ください。

コロナの影響を乗り越える鍵は試算表！？

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

今尚、新型コロナウイルスが猛威を振るっており、資金繰りが厳しくなる事業者様も少なくないと思います。

弊社では資金調達や経営顧問など様々なご支援を提供させていただいておりますが、資金繰りが厳しい事業者様の中には経営管理が行えていない事業者様が多くいらっしゃいます。

経営管理の第一歩としてはまず、月毎の試算表を作成する必要がございます。

次に、月次試算表を把握し、自社の経営がどのような状態かある程度、把握する必要があります。

資金繰りは大丈夫か、利益は出ているのか、異変はないか、これらは把握できているようで決算を迎えてみると想像より経営状態が悪かったということもあるのではないでしょうか。

月次試算表を作成していない、もしくは作成して満足してしまっている状態だと、極端な場合、自社の経営状態を把握するのが一年毎になってしまい、気づいた時にはどうにもならない状態に陥ってしまうこともあります。

しかし、多くの経営者様は日々の活動に忙殺され、自社の経営管理が行えていないケースが多いのが実情です。

新型コロナウイルスの影響により、経営状態に関心を寄せられている事業者様も多いと思いますが、こんな時だからこそ、これを機会と捉え、社内の体制強化に向けて是非、試算表によるリアルタイムの経営管理を徹底していただきたいと思います。

弊社では経営顧問や経営指導、など様々なご支援内容をご案内しています。

また、無料の経営相談も行っておりますので是非、ご検討いただければと思います。

橋本　大治

経営改善・事業再生の出口に向けて

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

事業再生・経営改善（以下、経営改善）のご支援が必要な企業様は、債務超過や過大債務、連続損失など経営状態が厳しく、借入金の返済が重くのしかかっている場合が大半です。

この場合、経営改善の入口では、資金ショートを回避するためにリファイナンス、リスケジュール、資金調達などに着手します。

また、無駄な固定費を細かくチェックし、削減します。

経営状態にもよりますが、ここまで実現すると資金繰りが落ち着きだし、一息つかれる経営者様が一定数いらっしゃいます。

しかし、借入金の返済を先延ばし、経費削減しているだけですので、根本的な改善は出来ておらず、収益力の改善に取り組まなければなりません。この段階が経営改善の実行段階です。

収益力の改善は固定費削減のように短期的にできるものではなく、中長期的な取り組みにより、実現します。

収益力を高めることで、返済能力を高め、借入金の正常返済につなげていかなければなりません。

経営改善の出口は各企業様によって異なると思いますが、リスケジュール中の企業様であれば、借入金の正常化を出口と捉えています。

資金ショートの不安から解放される入口でホッとせず、出口までの長距離走を一歩ずつ走っていきましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

SNSを活用した集客方法

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルス感染症が、猛威を振るっており大阪でも１日あたりの感染者数が増加しているため、日々コロナの感染状況を気にかけています。

各都道府県ではまん延防止法や緊急事態宣言の準備を進めるなど、人の流れを抑制する働きかけを行っており、飲食店への時短要請や自粛要請が再び発生してしまうのではないかと思います。

私も、家族や会社で一緒に働く従業員さらには訪問する事業者様のことを考え、外食に行く機会を減らしています。

昨年に少し緊急事態宣言が解除された際には、数回外食に行きましたが、コロナ以前と比較すると圧倒的に外食を行う頻度が減少しました。

世間でもこのような考え方は一般的であり、来店客数が減少した飲食店への負荷は相当なものであると思います。

そのような中、先日TVを観ていると新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食店に対して、日本政策金融公庫が無料で出版している、飲食店向けのインスタ映えの写真の撮り方を説明した冊子が飲食店やネット業界で話題となっているというニュースが紹介されていました。

こちらの冊子は、中小企業診断士資格を有したカメラマンが監修し、飲食業向けに顧客が美味しそうと感じる写真の撮り方や、若者や海外の人にも人気のInstagramで知名度が上がるような写真の撮り方を説明した無料の冊子となっています。

高い人気のため、増版もされており飲食店業界のみならず自身でInstagramを利用する若者も、自分の投稿した写真の知名度を上げるために、勉強して活用しているようです。

コロナ禍で外出する機会が減少しており、SNSで情報を仕入れることは若者のみならず幅広い年齢層が活用しているため、飲食店ではSNSで積極的に行い集客を行う事業者の方が増えているようです。

ニュースでは、今回ご紹介させてもらった資料を活用し集客数を増加させた事業者様も紹介されており、集客でお悩みの飲食店の方は一度活用してみることをオススメします。

こちらは日本政策金融公庫のHPになります。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/kokumin_publications.html

リスケジュールも選択肢として受け入れる

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

新型コロナの感染が再度拡大しており、飲食店やサービス業だけでなく、物流や製造、建設など様々な業界への影響が懸念されます。

肌感覚的には、金融機関へ融資申込したものの新規・追加融資が断られるケースが増えているように感じます。

感染拡大が始まった当初は未曾有の危機で融資を受けやすかったことで、多くの企業が資金調達でき、倒産件数も減少しています。

しかし、感染拡大から約２年が経過し、従来のビジネスモデルから脱却し、ウィズコロナでの事業展開が出来なければ、金融支援も次第に受けにくくなるのではないかと考えています。

当初は１か月先も読めない状況で、経営改善計画を作成することよりも目の前の売上、資金繰りなどに対応し続けることが重要で、いわば「サバイバルでの生き残り」を重視する段階でした。そのため、コロナ融資や助成金などの救済措置、延命措置が活きていました。

現在は新型コロナへ対応した経営が求められ、この２年間なにも取り組めていない、業績が改善していない、または改善しようという努力が足りていないなどの場合は、十分な金融支援が受けられず、厳しい経営環境となります。

厳しいようですが、もう誰かの助けを待つだけではダメな段階です。

経営改善計画の作成やリスケジュールを行うことに抵抗がある経営者も一定数いらっしゃいます。

「金融機関に迷惑をかけてはいけない」と真面目な経営者ほど思われますが、何も手を打たず倒産してしまえば、より多くの人に迷惑をかけることとなります。

社員さんやその家族の生活、協力企業、経営者や会社などを守り続けていくためにもリスケジュールも選択肢に入れ、サバイバルの段階を抜け、ウィズコロナでの経営改善に取り組んでいきましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

早急な判断を行える環境を整える

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

年末に差し掛かるにつれ、資金調達や経営改善のご相談のお問い合わせが増えてきたように感じます。

昨年、新型コロナの特別融資を利用し資金調達を行ったことにより、一時的に資金繰りが安定したものの打開策がないまま据置期間が終わり返済が開始したケースや、返済がない状況でも不況により資金調達が必要となってしまうケースなど相談の種類は様々です。

先日も、12月上旬に外注先に支払う資金がないため、資金調達をする方法を教えてほしいという相談がありました。

資金調達の方法を検討することは重要ですが、11月中旬に12月上旬の支払う資金が足りないと判明することは、非常に危険な状況であると思います。

（このケースではメイン金融機関に相談をされておらず、コロナの特別融資も受けていなかったので、一度運転資金の借入を相談してもらうことでご案内しました。）

幸い今回のケースでは、金額がそこまで大きいものではなく金融機関に何も相談していない状況であったため、打開策を考えることができますが資金調達の依頼や相談にくる事業者様の多くは、やはり相談のタイミングが遅くなってしまっているように感じます。

また、相談のタイミングは早くても本業が多忙なため、資金調達やリスケを判断するための資料を揃えることに時間がかかってしまうケースもあります。

本業が忙しいことで、なかなか資料集めや相談に時間を割くことができないことが主な要因であると思います。

しかし、資金調達や返済のストップ（リスケ）を行う判断は人間で例えるならば輸血（資金調達）を行うか止血（リスケ）するかの状況を判断するタイミングであるため、会社を生かし治療するためには一番初めに判断しなければならないものであると思います。

この判断を行うためには、できるだけ早く専門家や金融機関に相談し、必要な情報を共有することで止血による処置（リスケ）か輸血による処置（資金調達）が適切かを判断しなければなりません。

情報の共有が遅くなると、輸血（資金調達）が必要なのに止血（リスケ）しか手を打つ手段がなかったなどの判断ミスに陥る可能性も十分に考えられます。

この判断を行うためにも、早めの相談のみならず早めの情報の共有が必要不可欠であり、会社や従業員を守ることに繋がります。

早めの相談や情報共有を行うためには、会社の財務状況などを把握している必要がありますが、担当税理士の方からのレスポンスが遅いことで相談や情報の共有が遅れる場合もあります。

事業者様の資料提出が遅いことも考えられるため、一概に税理士の方を責めることはできませんが、資料をきちんと提出している状況でも半年前の試算表しかでないような状況であれば、変更することも検討しなければなりません。

必要な情報を必要なタイミングで揃え、経営を判断できる環境を整えることは売上や利益を上げることと同じように重要なことだと思いますので、少しでも違和感があれば従来の方法を見直すことも重要かもしれません。

誰でも会社の数字を理解できる

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

経営改善・事業再生や資金調達などのご相談を受けた際、ほとんどの経営者が「数字が苦手」とおっしゃります。

決算書の見方が分からないとか文字と数字の羅列が辛い、売上と利益は分かるなど理由は様々です。

しかし、一緒に電卓をたたいたり、手書きで書いたりしながら、アナログなやり方で私と一緒に１つずつ進めるとほとんどの経営者が少しの理解を示されます。

「数字が苦手」なのではなく、ただ知らなかっただけなのだと思います。

もちろん、１回の説明で十分な理解はできていないでしょう。

その場では出来たと思っても、いざ１人でやろうとしても出来ないことが大半です。

そのため、頭で理解するのではなく体で覚えてもらえるように必要があれば何度も同じことを繰り返します。

会社で扱う数字は四則演算だけで十分です。

「数学は苦手」でもいいので「数字が苦手」な経営者から抜け出し、「数字に強い」経営者を目指しましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

売れる商品・サービスを消費者に届ける活動は普遍

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

先日、いただいたクッキーを家で食べていると、とても美味しかったので思わず包装紙の裏を見て製造元がどこか確認してしまいました。

このクッキーは大阪のホテルの中にあるスイーツショップのクッキーということは事前に知っていたのですが、製造元を見ると社会福祉法人の名前が載っていました。

社会福祉法人は障がい者の方の就労支援を行っている場合が多く、この社会福祉法人もやはり、就労支援を行っていました。

私がとても美味しく、思わず製造元を確認したクッキーは障がい者の方の就労支援業務として製造したクッキーだったのです。

もちろん、ホテル内のスイーツショップに採用されていることからもホテルやパティシエの協力があったと推察されますが、いずれにせよ「人にあげたい」「とても美味しい」と思うクオリティだったということです。

中学生の時に同じような社会福祉法人の就労現場を見学に行ったことがありましたが、その時は誰も購入しないような革のキーホルダーを作っていた記憶があります。

また、この仕事を始めてから2社ほど社会福祉法人の支援を行ったことがありますが、その時も木製の飾り物やキーホルダーを作成していたと思います。

障がいの程度にもよると思うのでしょうが、あくまで私が見た就労支援の現場は「売れる商品」を作るのではなく「できること」をしていただくというスタンスが多かったような気がします。

一方でクッキーを製造している社会福祉法人はホテルに納めるようなクッキーを製造し、食べた方も「おいしい」「買いたい」と思わせる商品でした。

売れるモノを売れる場所で提供するという商売の原理原則を実現していて凄いなと感じました。

　社会福祉法人に限らず、この原理原則は一般の企業でも全く同じだと思います。

私どもには年々売上が低下している企業や十分な売上を確保できていない企業から絶えず相談が来ますが、売上が増加しないのは商品やサービスそのものに魅力（価格面や機能面、購入までのプロセスなど）がないか、そもそも自社の商品やサービスが認知されていないかのどちらかです。特に営業チャネルの少なさ、営業コストをかけない、営業マンが営業活動をしていないケースが圧倒的に多いと感じます。

　私は売上至上主義という考えではありませんが売上が減少しているということは、顧客が離れていっていることに他なりません。

売上よりも利益が重要ということに異論はありませんが、利益の源泉は売上であり、売上は顧客を創造することで発生しますので、業績が低迷している場合は、改めて自社の製品・サービスに魅力があるか、販売方法、営業活動は適正かどうかを議論してみるとよいでしょう。

デジタル化が進み、新型コロナで価値観や行動が変容しようとも、商売の基本は普遍的なものではないでしょうか。

それでは、また次回です。