経営改善について 経営改善計画策定支援事業 資本性劣後ローン

令和4年度補正予算案の資金繰り支援策について

こんにちは、伊藤です。
先日の木戸のブログにもございましたが、現在、弊社には資金繰りについてのご相談やリスケジュール、経営改善計画策定のご相談が増加しております。
また、私自身も経営改善のご支援で金融機関の方とお会いする機会があり、その際にも、複数の金融機関様から、リスケジュールのご相談が増加しているとお伺いしました。
中小企業・小規模事業者を支援するため、2022
11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算案では、中小企業・小規模事業者を対象とした資金繰りの支援策や補助金の支援策が打ち出されました。
(補助金についての支援策は【事業再構築補助金】第9回以降の公募はある?令和4年補正予算案についてをご覧下さい。)
 

 

資金繰り支援の内容

 

日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

☑低金利・無担保融資の継続(令和5年3月末まで実施)

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している事業者に対して低金利で融資する融資制度です。

 

 

☑資本性劣後ローンの継続(令和5年3月末まで実施)

一時的に財務状況が悪化した事業者に対する、

審査査定上「資本」とみなすことができる長期間元本返済のない融資制度です。


☑セーフティネット貸付の継続(令和5年3月末まで実施)

ウクライナ情勢・原油価格上昇・物価高騰の影響で利益率が減少した事業者に向けた融資制度です。

 

民間金融機関を通じた資金繰り支援
☑借換保証制度の創設

民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借り換え、他の保証付融資からの借り換えなどを行う事業者に対する信用保証制度の創設と信用保証料の一部を補助する制度です。
ただし、金融機関の継続的な伴走支援を受けること、経営行動計画書の作成することが条件とされています。
(開始時期は、令和4年度2次補正予算の状況を踏まえて実施する予定であり、20221121日時点では開始されていません。)

 

 

追加融資・借り換えを延命措置としないために


2023
年7月以降本格化する実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済を見据えた支援策が打ち出されたものとうかがえます。追加融資は当面の資金繰りは楽になりますが、単なる延命措置にしかすぎません。借り換えは金利や返済期間をより良い条件にするというメリットはありますが、返済期間が長期化するデメリットもあります。
また、最近では新型コロナウイルス感染症だけでなく、原油高や円安など企業の業績をひっ迫させる新たな問題が生じています。
事業を継続していくためには、追加融資、借り換えを行うだけではなく、ビジネスモデル自体を見直し事業を再構築することが必要となるかもしれません。
当社では事業再生・経営改善の専門家として、事業者様の現在の経営状況から問題点を分析し、資金繰り改善・経営改善に向けてあらゆるご支援を行っております。
無料経営相談も行っておりますので、いつでもご相談ください。
 

伊藤 侑加

新型コロナウイルス感染症 資本性劣後ローン

資本性劣後ローンの最新情報と支援実績

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和3年6月8日付けで新型コロナウイルス感染症対策の支援策パンフレットが更新されました。

内容は、7月1日から資本性劣後ローン(中小企業向け)の上限額が、7.2億円から10億円に引き上げられるとのことです。

中小企業向けですので、対象となるのは「日本政策金融公庫 中小企業事業」と「商工組合中央金庫」で資本性劣後ローンを利用する場合です。

 

資本性劣後ローンがどのような融資制度かは過去の記事でまとめています。

 

弊社では昨年の受付開始時から業種、エリアを問わずにご支援させていただいています。

直近では、令和3年5月に日本政策金融公庫中小企業事業で8,000万円の資本性劣後ローンが実行されました。

事業者様とは入念に打ち合わせし、事業計画書を作成しました。

特に資本性劣後ローンは、融資申し込み後に金融機関から様々な質疑があるのですが、代表者や経理責任者の方々と迅速に対応することで、無事に希望通りの融資金額を希望通りのスケジュールで受けることが出来ました。

ポイントは事業計画書に代表者の思いや魂が入っているかどうかです。専門家中心で作成した計画書は金融機関から「数字遊び」と簡単に見破られてしまいます。

事業計画書をまとめることや数値計画などは弊社で作成するのですが、数値の根拠や具体的な行動計画などは特に代表者と密に議論します。

今回のケースですが、資本性劣後ローン8,000万円と民間金融機関から1億2,000万円、合計2億円の資金調達を実現できました。

 

資本性劣後ローンはハードルの高い融資であることは確かなのですが、綿密に事前準備し、チャレンジすることは無駄ではないと思います。

当社は全国どのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

 

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士 木戸貴也

新型コロナウイルス感染症 資本性劣後ローン 資金調達について

資本性劣後ローンとは(令和2年度第2次補正予算の概要)

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

本日は令和2年度第2次補正予算を受けて発表された日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて解説したいと思います。

まず、資本性劣後ローンとはどういう融資制度かおさらいしましょう。

 

【資本性劣後ローンの特徴】

1.元金返済は最終期限で一括返済となります。よって、返済期限までは利息のみの支払となります。

2.金利か業績によって変動し、黒字の時は金利が高く、赤字の時は金利が低くなります

3.万が一会社が倒産した場合、資本性ローンによる借入金は、返済順位が他の債務よりも後になります。

資本性劣後ローンは金融機関が審査する際に借入(負債)ではなく、自己資本とみなすため自己資本の拡充の効果もあります。

 

この特徴から、あたかも投資家から出資を受けたような効果を得ることができるため「資本性劣後ローン」という名前になったのですね。

 

ただし、出資者にもいつかは返金しなければならないので、資本性劣後ローンは5年、10年、20年のいずれかに一括返済する契約を結びます。

また、その間に会社が倒産しても、返済順位は他の債務よりも劣後しますので、こちらも出資を受けたのと概ね同じイメージです。

 

このように、資本性劣後ローンは事業者側には多くのメリットがある分、一般的な資金調達よりもハードルは高いとお考え下さい。

 

それでは、これまでの資本性劣後ローンと令和2年度第2次補正予算で発表された資本性劣後ローンと比較してみましょう。

※以下、日本政策金融公庫の資料を一部加工しています。

 

日本政策金融公庫(国民生活事業部のケース)・・・比較的小規模な事業者が対象

 

【これまでの資本性劣後ローンと共通する点】 

 

 

 

【これまでの資本性劣後ローンと異なる点】

(注1)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」をいいます。

(注2)当初3年間は 1.05%。4年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに2区分の利率 適用されます。

(注3)ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

 

 

 

 

日本政策金融公庫(中小企業事業部)・・・中堅規模の事業者が対象

【これまでの資本性劣後ローンと共通する点】 

 

 

【これまでの資本性劣後ローンと異なる点】

(注1)当初3年間は0.5%。4年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに2区分の利率が適用されます。

(注2)ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

 

 事業規模によって、国民生活事業部か中小企業事業部に分かれますが、売上規模が数千万円から3~5億円程度までは国民生活事業が窓口、5億円を超える場合は中小企業事業部が窓口という感覚で結構かと思います。

 

事業規模の明確な線引きはないため個別ケースになりますので、悩ましい場合はご相談ください。

 

また、私の経験上、資本性劣後ローンは融資のハードルが高く、公庫が用意しているフォーマットを記入するだけでは全く相手にしてもらえません。

 

最初からしっかりとした事業計画(ビジネスモデルや将来展望に加えて、売上計画、財産計画、資金繰り計画も必要)を当社のような認定支援機関が策定することが資本性劣後ローンを速やかに実行する近道です。

 

また、資本性劣後ローンにつきましては経験や実績が求められ、多くの専門家は十分に資本性劣後ローンの制度を理解されていないと思いますので、ご興味がある場合は一度、当社にご相談ください。

当社は全国対応ですのでどこのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

 

お問合せはこちらから

 

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾 康行

 

 

資本性劣後ローン 資金調達について

資本性劣後ローンとは

2次補正予算案の資本性資金についてはこちらへ

 

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今回は「資本性劣後ローン(融資)」についてお話します。

あまり聞き慣れないかと思いますが、資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金が主に扱っている融資の商品です。

 

資本性劣後ローンの主な特徴は以下の通りです。

1.一定期間(10年が一般的)返済が不要で金利のみ支払う

2.金利は業績に応じて変動する

3.会社が倒産すると、弁済は劣後される

4.資本性劣後ローンは金融検査では資本金とみなす

上記の特徴を見る限り、良いこと尽くしの資本性劣後ローンですがもう少し掘り下げてみましょう。

 

まず、その名の由来です。

「資本性」とあるのは10年間の返済が不要で金利が業績に応じて決定されることから、融資ではなく出資したのと同様の性質といえます。

借入金に違いはないのですが、まるで出資のようだということで「資本性」という名がついています。

「劣後」とありますのは、もし会社が倒産した際には弁済が他の債権に比べ劣後されるためです。これも出資金と同じで、出資金は倒産しても優先的には返ってきません。

以上のことから資本性劣後ローンという名前が付けられているわけです。

上記の特徴1~3についてはご理解いただけたかと思います。

 

それと専門家でも十分に理解していない方が多いのですが、金融機関が資本性劣後ローンをどう見ているかを理解しなければなりません。

資本性劣後ローンは決算書上も「長期借入金」に計上され、負債に該当します。

そのため、決算書上では有利子負債が膨らんで見えます。

しかし、資本性劣後ローンは決算書上は借入金でも金融機関が決算書をチェックする場合は、資本金とみなしますので自己資本比率が決算書よりも高くなった状態で評価します。

そのため、経営基盤が決算書よりも強固になり融資が受けやすくなる効果があります。

ただし、気を付けなければならないのは6年目から10年目の5年間で20%ずつ、資本としてみなす金額が低減されるということです。

 

【事例、資本性劣後ローンを100,000千円借りた場合の金融機関の評価】

1年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

2年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

3年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

4年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

5年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

6年目・・・有利子負債20,000千円 資本金80,000千円とみなす

7年目・・・有利子負債40,000千円 資本金60,000千円とみなす

8年目・・・有利子負債60,000千円 資本金40,000千円とみなす

9年目・・・有利子負債80,000千円 資本金20,000千円とみなす

10年目・・・有利子負債100,000千円 資本金0千円とみなす

 

つまり10年目は資本性劣後ローンではなく100,000千円の通常の借入金になるということです。

契約通りに返済すれば一括返済ですが、通常はこの時点で長期借入金に組み替えます。

(資本性劣後ローンは50,000千円程度からのロットになりますのでご注意ください)

 

資本性劣後ローンを活用することで、資金繰りが劇的に改善されることがあります。

資本性劣後ローンを受けるには当社のような認定支援機関が作成した事業計画書が求められます。

当社は資本性劣後ローンの融資についての知見や実績も豊富であるため、気になる方はご連絡ください。

 

 

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