ご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

皆様、新年明けましておめでとうございます。

 

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

年始のこの時期に多くの方が目標を立てられるかと思いますが、私は年末に目標を立てました。

 

毎年、目標は立てるものの達成できたことはほんの少しですので今年はしっかりとやり遂げたいと思います。

 

 

自分で決めたことを厳しくやり抜く。 そんな年にしたいと思います。 皆様と楽しくかつ充実した一年になるよう頑張ります!

資金調達について

2018年の「ものづくり補助金」公募が来年2月頃にスタートします!

【2017年2月15日追記】

コンサルタントの住吉です。

公募情報が今週~来週あたりに公開される見込みですが、待ち遠しいですね。

既にお問い合わせも複数件頂いておりますが、

最も多いご質問は

「当社の事業はものづくり補助金の対象になりますか?」

というものです。


公募情報が公開されるまでは正式な回答は出来かねますが

少しずつ内容が明らかになっていますし、これまでと大きく方向転換することは無いでしょう。

当社としての見解はお伝えできますので

気になる点や疑問点がありましたら、お気軽にお問合せください。

お電話、お問い合わせフォームにて受け付けております。


>>ものづくり補助金の特設ページはこちら






【2017年2月2日追記】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今年度のものづくり補助金にかかる事務局が「全国中小企業団体中央会」に決定しましたね。

平成29年度補正予算の予算案も公表されました。

ものづくり補助金については、17ページに記載されています。


>>平成29年度補正予算の概要






【2017年12月22日作成】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

メディア等で少しずつ発表されておりますが、

平成29年度補正予算(平成30年実施)の

「ものづくり補助金」の公募が来年2月頃から始まります。

 

12月21日の日経新聞では以下の記事が掲載されていました。

 

 経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。

設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのIT(情報技術)化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。 18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される。

 中小向け補助金は17年度当初予算と16年度補正予算で1500億円程度を盛り込んでおり、今回は500億円程度増える。安倍政権は中小企業などの生産性を高める「生産性革命」を看板政策の一つに掲げており、中小向け支援を拡充する。

 支援にメリハリをつけて予算の効果的な活用につなげる。ものづくり補助金は大半の案件で補助率が設備投資額の3分の2となっている。中小企業がほかの企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の3分の2を補助する。一方で共同研究などの要件を満たさなければ、補助率を2分の1に減らす。ただ、小規模事業者の場合については、3分の2の補助を認める。

 在庫や仕入れを管理するシステムなどへのIT投資の補助金については、予算規模を5倍に増やす。ただ、個別に適用する場合の補助率は現在の3分の2から2分の1に減らす。

 ものづくり補助金を巡っては、補助金をもらって設備投資した企業が自己負担した分の費用さえほとんど回収できずにいる実態が明らかになっている。財務、経産両省は安易に支援額を膨らませるのではなく、生産性を高める取り組みに誘導することで投資効率の向上をめざす。

(日経新聞 2017年12月21日の朝刊より)

 

 

 

私も、昨年の資料と代表の長尾が他の専門家の方と共著した本を改めて読み返しながら

制度内容の復習と最新情報のチェックをしています。

 

 

 

 

ものづくり補助金の申請には

認定支援機関(経営革新等支援機関)による確認書が必須です。

 

当社も認定支援機関として ものづくり補助金の申請支援をさせて頂いております。

 

>>ものづくり補助金の申請は(株)フラッグシップ経営へお任せください。

 

 

情報がリリースされましたら、随時アップさせて頂きます!

お気軽にお問合せくださいませ。

 

 

お客様の声

お客様の声をご紹介します(和歌山県・小売業)

当社では、今後のサービス向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、和歌山県にて小売業を営まれているK社長より頂いたアンケートをご紹介します。

 

エリア:和歌山県

業種:小売業(ファッション関連)

年商:1億2千万円

支援内容:和歌山県信用保証協会様の「専門家派遣事業」による経営改善支援

担当コンサルタント:長尾、住吉

 

 

K社長、ご協力いただきありがとうございました。

今回は、和歌山県信用保証協会様の「専門家派遣事業」によるご支援でした。

この事業は、各都道府県の信用保証協会に登録している専門家(税理士、会計士、中小企業診断士など)が、保証協会の支援先である中小企業・小規模事業者へ派遣され、5回にわたり経営改善支援やアドバイスを行うものです。

当社は和歌山県信用保証協会様にて専門家登録を行っており、これまで15社ほどのご支援をさせて頂きました。

 

今回は、先代社長の急逝により事業を承継されたK社長、K社長のご子息へのご支援でした。

先代社長は経営面から店舗運営までのすべてを担っておられ、特に財務面においてはご本人以外はまったく把握していないという状況でした。

そのため、承継されたK社長は金融機関の担当者とのやり取りや資金繰り、事業計画など全てにおいてゼロから把握しなければならず、業界が衰退していく中でどのように事業を展開すべきかを悩んでおられました。

そこで、簡単なフレームワークや図を用いて現状把握を行ったり、資金繰り表の作成や店舗別の損益管理方法などについて、ひとつひとつ整理していく形でご支援させて頂きました。

我々が一方的に話すのではなく、K社長とご子息にも実際に資料を作成いただいたり、訪問後には課題を課すなど、その場限りで終わらない実践的な支援を意識しました。

 

今後のますますのご発展をお祈り申し上げます。

 

 

 

コンサルタント 住吉いずみ

【活動報告】中期経営計画の作成とキックオフの開催

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先月9月30日に、顧問先である和歌山県の企業(O社様)の全社キックオフに参加させて頂きました。

 

O社様は老舗の卸売企業で、業界内でも中堅企業として位置づけられています。

社長の人望が厚く、勤続20~30年以上の社員が複数名いらっしゃる定着率の非常に高い企業です。

しかし、安定した売上とルート営業中心のスタイルによりマンネリ化していることから

改めて中期経営計画を作成して社内を活性化したいとご要望を頂きました。

 

そこで、昨年3月より社長と幹部、後継者、中間管理職の方々と当社の計8名でプロジェクトチームを編成し、

半年間かけて中期5ヵ年経営計画の作成に取り組みました。

 

 

計画作成のプロセスは以下です。

 

①プロジェクトメンバーへのキックオフ開催

②5年後のゴール、目標の設定

③現状分析(過去実績の分析、SWOT分析、PPM3C分析などフレームワークを活用したワークショップ)

④問題点の抽出、課題の設定

⑤年間損益計画の作成

⑥アクションプランの作成

⑦全社キックオフ開催

 

計画作成後は、毎月一度お伺いして進捗管理を行いました。

 

O社様にとって初めての試みでしたが、プロジェクトメンバーが中心となって一生懸命取り組まれ、

9月30日をもって無事に計画1年目を終えることが出来ました。

 

最終日の9月30日には全社キックオフを開催し、計画1年目の結果報告および2年目の方針・目標発表を行いました。

以下の写真はキックオフ当日の様子です。

 

 

キックオフでは、プロジェクトメンバーだけでなく全従業員の皆様に1年間の目標・意気込みを発表して頂きました。

普段あまり人前に立つ機会がない事務職の方や現場の方に、こうしたアウトプットの場を作ることは大切です。

 

計画2年目も、引き続きご支援させて頂きます。

O社様、改めてよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

当社は、経営者だけでなく幹部や管理職の方を巻き込んだ全社的な支援を得意としています。

中小企業においては、経営者もしくは経営者と当社のような経営コンサルタントが

トップダウンで経営計画を作成して社内に落とし込むのが一般的です。

こちらの方が圧倒的にスピードが速いためです。

 

しかし、社員の方々にとってみれば

 

「いきなり外部コンサルタントが来て勝手にあれこれ決められた。」

「今年の予算が下りてきた。今年も厳しいけど達成しないとなぁ・・・。」

 

といった「不信感」や「やらされ感」を感じがちです。

 

一方で、今回のようなプロジェクト型の経営計画は、社員の方々自身が目標を決め、現状分析を通じて数値計画やアクションプランの作成を行います。

計画作成には時間を要しますが、自分で決めた目標のため、当事者意識を持って取り組むことができますので

トップダウンの計画よりも実行率は飛躍的に向上します。管理職育成や後継者育成にも活用できます。

 

経営体制の強化や社内の活性化、社員育成についてご興味のある経営者様は

無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

事業再生について 経営改善について 資金調達について

リスケ中の新規融資は可能か!?

皆様、こんにちは。

 

株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

10月に入り、秋の気配を感じることが多くなってきました。この季節は本当に食べ物がおいしいですよね。私も外食が好きでいろいろな店に行くのですが、美味しい食材が出そろう季節ですので食べ過ぎに気を付けなければなりません。

 

さて、今回のテーマは「リスケジュール中の企業の新規融資について」です。

 

経営が苦しく、金融機関への返済を緩和(以下:リスケジュール)してもらいながら、新規の資金調達が可能なのか否かについて解説したいと思います。

 

一般的にはリスケジュールを行うとその間はもちろん、通常返済に戻した後も長期間にわたり資金調達ができなくなるのが一般的な原則です。 約束した返済額を反故にしている上にさらにお金を貸してほしいというのは、貸す側からするとリスクが増加するわけですから当然と言えば当然です。

 

 しかし、現在は資金繰りや赤字体質に苦しんでいるが、意欲のある経営者が会社を再生したいと考れば考えるほど手元資金がいるのも事実です。ですから、リスケジュールをしている企業の経営者の皆様は「返済を緩和してもらっているので金融機関へ面と向かっては言えないが、新規融資をしてほしい」と切に願っているのです。

 

 そこで、「既にリスケジュールをしているが新規融資を受けることが本当にできないのだろうか?」という質問を我々のような外部専門家にするわけです。

 

結論から言いますとハードルも高いし、時間もかかりますが手順を踏めば「できる」とお答えさせていただきます。

 

先月に対応させていただいた案件でも過去半年、今後1年間にわたって元本返済をゼロに設定しているにもかかわらず2,700万円の資金調達をさせていただきました。

 

本件については保証協会「経営改善サポート保証」というの制度を使いました。この制度はリスケジュールをされている企業の再生に使うことを想定された制度です。

 

新規融資を受けた上で既存の協会付き融資も含めて返済期間を15年に変更することもできますので、資金繰りを劇的に改善させることが可能です。

 

ただし、この制度を使う場合は我々のような認定支援機関が経営改善計画を策定し、保証協会主催のバンクミーティング(サポート会議と呼ぶ)を開催して、すべての金融機関から経営改善計画に対して同意を得ることが必要になります。

 

また、負債額が多額になる場合や取引金融機関の数が多い場合は全金融機関の同意を得ることが難しいと想定されるため、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の関与を必要とします。

 

このように、専門家と行政のサポートを受けながらすべての金融機関に対して経営改善計画の説明を行い、同意を得ることができればリスケジュールしている企業様でも資金調達が可能になります。

 

現在は元本返済の猶予をしているが、資金調達をして経営を再建したいと考えている経営者の方々にはこういう制度があるということも知っていただき、活用することについても検討いただければと思います。

お客様の声 ご挨拶

お客様の声をご紹介します(和歌山県・製造卸業)

当社では、今後のサービスの向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、和歌山県にて製造卸業を営まれているK社長より頂いたアンケートをご紹介します。

 

エリア:和歌山県

業種:製造卸業年商:1億円

支援内容:経営改善計画策定支援事業による経営改善支援

担当コンサルタント:住吉、長尾

※一部を伏せております。

 

K社長、ご協力いただきありがとうございました。

中小企業庁による「経営改善計画策定支援事業」を活用し、当社が認定支援機関としてご支援させて頂ききました。具体的には、経営改善計画書を作成して既存債務の借換による資金調達、元本返済の圧縮を行いました。今後3年間、定期的にモニタリングを実施して進捗確認を行います。

K社長のあつい想いが金融機関の皆様に伝わりました。

業界全体は縮小傾向にありますが、地域に根差し今後も発展されることを心よりお祈り申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

コンサルタント 住吉いずみ

※経営改善計画策定支援事業について詳しく知りたい方は <こちら

お客様の声 活動報告

お客様の声をご紹介します(島根県・サービス業)

当社では、今後のサービスの向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、島根県にて英会話教室を営まれている個人事業主のI様より頂いたアンケートをご紹介します。

 

エリア:島根県

業種:サービス業(英会話教室)

年商:200万円

支援内容:資金調達、資金繰り計画の作成

担当コンサルタント:住吉

I様、ご協力いただきありがとうございました。

遠方でスピードを要する案件だったため、電話とメールでのご支援となりましたが想定以上の金額で融資を得ることができました。

今後のさらなるご発展をお祈り申し上げます。

 

コンサルタント 住吉いずみ

経営基盤の強化

業績の良い時にしておくこと

私どもは業績不振や過剰債務に陥った企業様の再生や改善支援を多く行っていますが、業績の良い企業様の支援も行っています。

 

業績も財務状態も良いお客様が私どものような外部の経営コンサルタントと契約するのは一体なぜでしょうか?

 

私は経営者が意識的か無意識的かはさておき、「業績の良い時にすべきこと」を理解しているからだと思います。

 

経営は良い時だけではなく必ず厳しい時もあります。また、いつ、どこで潮目が変わるのかが分かりません。

 

ですから、経営状況の良い時に、「盤石な経営状況にするために」あるいは「悪くなっても対応できるために」外部の経営コンサルタントに協力を仰ぐのです。

 

私どもは業績の良い企業様には以下のような支援をさせていただいております。

 

1.経営者や役員、幹部で全社方針とビジョンを決める

2.全社方針やビジョンに沿った5か年の損益計画を立てる

3.それを達成するための組織図を検討する

4.プロジェクトチームを組み、全社の予算を組織図に沿って部門別予算を策定する

5.部門別に環境分析(SWOT分析やPPMなど)

6.部門別予算を達成するためのアクションプランを作る

7.月次で予算とアクションプランの進捗管理を行う

 

これらを行うと社員が成長しながら業績も向上していきます。数値管理と行動管理、そしてプロジェクトチームが機能することで人材育成にもつながります。

 

このような取り組みは赤字や資金繰りに苦しんでいる時に取り組むことは中々できません。

私どもは業績が良い時こそ、方針や予算というツールを通じて人材育成を図っていくことが経営基盤をより盤石にする近道だと考えています。

経営状況が落ち着いている企業様にはぜひお勧めしたい取り組みです。

次回は、計画は作るものの社員が動かない原因とその対策について考えたいと思います。

 

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾康行(中小企業診断士)

早期経営改善計画 とは

平成29510日、中小企業庁よる「早期経営改善計画」の策定支援事業がスタートしました。

経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、詳しくご紹介させて頂きます。

 

※追記:早期経営改善計画についての特別紹介ページを公開しました。

制度活用のメリットや申請の流れについて、分かりやすく説明しています。

>>> 早期経営改善計画とは

 

 

 

<こんな方にオススメ>

・最近、資金繰りが不安定になっている

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい

・損益計画や資金繰り計画を作りたい

・経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい

 

 

1.制度の概要

中小企業庁のホームページには、以下のように記載されています。

 

本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

 

つまり、資金ショート寸前で今すぐ金融支援が必要!といった緊急事態に陥ってしまう前に、

外部専門家に依頼して「早期経営改善計画」を策定し、金融機関(メイン行または準メイン行)に提出しましょう。それをキッカケに自社の経営改善に取り組んでいきましょう。計画策定にかかった費用の3分の2(上限20万円)は国が負担します、という制度です。

 

ちなみに、条件変更などの金融支援をうけるための計画策定は別の「経営改善計画策定支援事業」という制度が活用できます。名称が似ているのでご注意ください。

 

 「経営改善計画策定支援事業」については以下でご紹介しています。

 >>>  経営改善計画策定支援事業 とは

 

 

2.事業者にとってのメリットは?

以下のようなメリットが考えられます。

 

・自社の経営を見直すことで、今まで気づいていなかった経営課題を発見できる

・少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる

・資金繰りを正確に把握できるようになる

・金融機関との関係が良好になる

・資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる

 

 

3.対象となる事業者は?

中小企業・小規模事業者であるとともに、以下の3つを満たしていることが必要です。

 

(1)条件変更などの金融支援を必要としていないこと

(2)これまでに経営改善計画を策定したことがないこと

(3)過去にこの制度を活用したことがないこと

※社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)や学校法人は除くなど、支援の対象とならない業種もありますので、ご注意ください。

 

 

4.制度活用の流れ

(1)外部専門家(認定支援機関)や金融機関、経営改善支援センターに相談する

(2)利用申請の手続き

(3)早期経営改善計画を策定し、金融機関へ計画を提出する

(4)費用申請の手続き

(5)費用の3分の1を外部専門家に支払う

(6)1年後に外部専門家によるモニタリングを受ける

 

中小企業庁のホームページにこの制度についての詳細が記載されていますので、ご確認ください。

 >>> 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善計画の経営改善を支援します (新窓)

 

 

また、当社でも外部専門家として「早期経営改善計画」策定をご支援させて頂きます。

この制度について詳しく聞きたい、検討してみたいという方はぜひ一度ご連絡ください。

 

 

 

 

 

コンサルタント

住吉いずみ

事業再生について 経営改善について 経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業 とは

昨日は3件のアポイントがあったのですが、すべて経営改善計画策定支援事業という制度を活用して弊社に依頼をされたお客様ばかりでした。

経営改善計画策定支援事業という制度をご存知ない方もいらっしゃいますので、この制度についてご説明します。

中小企業庁のホームページには以下のように記載されています。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

 

簡単に申しますと、私どものような外部専門家に依頼をして経営改善計画を策定し、金融支援を受ける際に費用の3分の2を国が負担しますという制度です。

実際に行う内容といたしましては下記の2点です。

・経営改善計画を策定し、その内容について金融機関の同意書を取り付ける

・計画策定後、3年間は外部専門家のモニタリングを行う

 

私の場合は新たに資金調達をした上で、返済期間を長く(10年もしくは15年)することで資金繰りを改善させます。

資金繰りを改善させてから、固定費の削減と利益率の改善、売上アップへと経営支援を進めていきます。

 

一般的にこれらの支援の相場は200万円ほどですが、この制度を活用すると企業が負担する金額は60万円ほどなので少ない負担で済みます。

60万円で毎月何百万円も元本返済を行い、資金繰りに苦しむことから解放され前向きに事業を発展させることができます。

この制度に対応できる専門家は実務の面でも資格の面でも限られています。

実務面では金融調整に明るいことと、業績を改善するノウハウをもっていることが求められます。

また、資格面においては経営革新等支援機関として認定されている専門家でなければこの制度は使えませんのでご注意ください。

資金繰りや赤字体質でお悩みの経営者の皆様にとって「経営改善計画策定支援事業」のような制度を使わない手はないかと思います。

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾 康行