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中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは

コンサルタントの住吉です。
まもなく始まる「ものづくり補助金」 の申請にあたっては

・中小ものづくり高度化法
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

の理解がかかせません！


今回は、後者の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
以下のテーマでまとめてみました。

****************

１．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって？
２．このガイドラインが出来た背景は？
３．生産性の向上って？
４．１０個の具体的な手法とは？

****************

１．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって？

このガイドラインは、
サービス産業を営む中小企業が、経営課題を解決するための参考になるように
という目的で平成27年1月に経済産業省によって作られたものです。
平成28年2月に一部差し替え・追加が行われるなど
時代の流れにあわせて更新されています。

２．このガイドラインが出来た背景は？

平成26年4月の内閣府の発表によれば
サービス産業のGDP、雇用のシェアは日本経済の約7割を占めており
さらに、そのうち9割以上を中小企業が占めています。

少子高齢化などの社会構造の変化、ニーズの多様化によって、
サービス産業に求められる役割や重要性は今後さらに大きくなることが見込まれます。

しかし、日本のサービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比べると
その生産性が低く、日本経済の足を引っ張っているという状況・・・。

そこで、このガイドラインが作られ
サービス業を営む中小企業が生産性を上げるための
具体的な手法や方向性について、具体的な事例もあわせて紹介されているのです。

「このガイドラインを参考にして
中小企業の皆さんは生産性の向上に努めてくださいね！」

ということです。

３．生産性の向上って？

ビジネスパーソンの方は、これまで上司や先輩に

「もっと生産性を上げろ！」

と言われたことがあるのではないでしょうか？

「生産性」とは「労働生産性」のことで、
一人あたりの従業員が生み出す付加価値額のことを指します。

つまり、先ほどの例を言い換えると

「もっと君ひとりが生み出す付加価値額を増やせ！」

という意味になります。

また、付加価値額は次の式で求められます。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

これを従業員数（または労働時間数）で割ったものが、
一人あたりの付加価値＝労働生産性です。

労働生産性を上げるためには、

①付加価値を上げる（提供するサービスの価値を増大させる＝売上を増やす）
②効率を上げる（無駄な時間や行程を減らす＝コストを削減する）


という2つの方向性が考えられます。
（もちろん他にもあるかと思いますが、ガイドライン上はこの2つです。）

そこで、このガイドラインでは
①付加価値を上げる、という切り口で８個、②効率を上げる、という切り口で２個、
あわせて１０個の具体的な手法が紹介されています。

４．１０個の具体的な手法とは？

①付加価値を上げる
（１）新規顧客層への展開
（２）商圏の拡大
（３）独自性・独創性の発揮
（４）ブランド力の強化
（５）顧客満足度の向上
（６）価値や品質の見える化
（７）機能分化・連携
（８）IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）

②効率を上げる
（９）サービス提供プロセスの改善
（１０）IT利活用（効率化に繋げるための利活用）

ものづくり補助金の申請を行う際には、
この１０個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。

さらには、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
（正式な情報はまだ公表されていません。）

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、
経済産業省のホームページから確認できます。
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経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました」

以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！

オリンピック選手に学ぶ

皆様こんにちは、代表の長尾です。

本当に寒い日が続いていますが、体調を崩されたりしていませんでしょうか。

インフルエンザも流行っていますので元気な方も手洗い、うがい、マスクなど予防に努めていただければと思います。

さて、間もなく冬季オリンピックが始まります。韓国での開催ですので時差を考慮する必要がないので寝不足は回避できそうです。

それにしてもオリンピックで結果を出す選手は本当に凄いなと改めて思います（もちろん出場するだけでも凄いのですが）。

4年に一度しかない大舞台、しかも多くの競技の競技時間は数秒から数分です。

そこに照準を合わせて結果を出すのは常人離れした心技体が求められるのは容易に想像できます。

我々のような一般のビジネスマンにおいても、準備にかける姿勢やメンタルの整え方については学ぶべきことが多いように思います。

必ず金メダルを獲りたいと思って、その瞬間のためにすべてを捧げるオリンピック選手のようにはできないかもしれませんが、自分の人生の目標や仕事の目標をしっかりと見定めて、日々努力することは常に心掛けたいことです。

また、最近は働き方改革や生産性の向上、AIによる効率化などが世界的な大きな流れになっています。

それに逆らうつもりはありませんが、人間が汗水を流し、苦労をしながら働くこともまた素晴らしいことだという感覚は失いたくはないです。

そういう意味ではオリンピックは人間の努力の結晶が披露される場でもありますので、メダルや記録だけでなく、選手の努力やそれまでの想いを表情やインタビューから感じ取って何かを学べればと思います。

今さら聞けない補助金制度の基本

コンサルタントの住吉です。
国や自治体が行っている「補助金制度」は
中小企業の皆様にとっては、ぜひ効果的に活用したいものですよね。


補助金には様々な種類がありますが、
今回はその基本について、分かりやすくまとめてみました。

１．そもそも「補助金」とは？
２．補助金と助成金、何がどう違うの？
３．補助金のメリットとデメリットは？
４．注意すべき点は？

１．そもそも「補助金」とは？

政府が、国の様々な政策目標を達成するために、
地方自治体や企業、民間団体、個人に対して直接交付する金銭給付のことを言います。
言い換えると、国がお金を支援してあげるかわりに、
自治体や企業は政策目標の達成につながる取り組みを行ってください、というものです。
そのため、補助金によってそれぞれ用途が制限されており
受け取った補助金を企業が好き勝手に使える訳ではありません。

２．補助金と助成金、何がどう違うの？

どちらも政府から交付される支援金という意味では同じです。
特に違いはないというコンサルタントの方もいらっしゃいますが、
厳密に分けると、次のような違いが挙げられます。

・助成金は、要件を満たせば原則受け取ることができる
・補助金は、要件を満たしても、審査を通過しなければ受け取れない

・助成金は、主に厚生労働省が管轄している
・補助金は、主に厚生労働省以外の官公庁、地方自治体が管轄している

３．補助金のメリット、デメリットは？

ここでは中小企業が補助金を活用する場合のメリット、デメリットをご紹介します。
まずはメリットから。


（１）返済しなくてよい
金融機関から融資を受ける時には、
元本返済はもちろん、金利負担や担保、保証人などが必要になりますが、
補助金は原則返済する必要がありません。


（２）企業の信頼度があがる
補助金を受けたということは、
政府からその取り組みが認められた、つまりお墨付きを貰えたということになります。
そのため、金融機関や取引先、従業員からの信頼度が上がることが期待されます。


（３）事業が前進する
補助金は採択を受けてからすぐに受け取ることは出来ません。
実際に事業が動き出し、それをきちんと証明して初めて受け取ることができます。
逆に言うと、計画通りに事業が進んでいなければ受け取れません。
そのため、補助金を受け取ることができた＝事業が計画通りに前進している と言えるのです。

続いてデメリット。

（１）時間や取り組みに制限がある
補助金を受け取るためは、申請手続きから事業の実施において
定められた期間内で全て終わらせなければいけません。
この期間外で行う取り組みは、補助金の対象外となってしまいます。
「今すぐ補助金を活用して設備投資をしたい！」 と思っても、
該当する補助金制度が行われていなければ活用できません。
このような機会損失が生じてしまうリスクがあります。
また、うっかり期間を超えてしまった、という場合ももちろん認められません。
きちんとスケジュール管理をして取り組まなければいけません。


（２）手間がかかる
補助金は国のお金ですので、
書類の作成や保管に関するルールは非常に細かく、手間がかかります。
定期的に報告書を提出する必要があったり、
書類に不備があれば補助金の返還が求められる可能性もあります。
あまり慣れていない方にとっては大変かも知れません。


（３）入金時期や金額をコントロールできない
補助金の採択を受けたときに、大まかな補助金の金額や入金時期は把握できますが、
実際の事業の進み具合によっては、 想定よりも入金時期が遅くなったり減額される可能性があります。
補助金をあてにして資金繰りを計画していると、思わぬ事態に陥る・・・こともあり得るのです。

４．注意すべき点は？

そのほか、次のことについては注意しておく必要があります。


（１）後払いであること
補助金はすべて後払いのため、
設備投資などを行う時は、前もって資金を用意しておかなければいけません。


（２）税金がかかる
受け取った補助金は、原則その期に益金として計上されます。
（個人事業主の場合は事業所得になります。）


（３）収益還付の可能性がある
補助金は、基本的には返す必要はありません。
しかし一定以上の収益が出た場合には、
一部を返還しなければいけないというルールがありますので 注意が必要です。

以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度おさらいしておいて下さいね！

新年あけましておめでとうございます。

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

年始のこの時期に多くの方が目標を立てられるかと思いますが、私は年末に目標を立てました。

毎年、目標は立てるものの達成できたことはほんの少しですので今年はしっかりとやり遂げたいと思います。

自分で決めたことを厳しくやり抜く。 そんな年にしたいと思います。 皆様と楽しくかつ充実した一年になるよう頑張ります！

2018年の「ものづくり補助金」公募が来年2月頃にスタートします！

【2017年2月15日追記】

コンサルタントの住吉です。

公募情報が今週～来週あたりに公開される見込みですが、待ち遠しいですね。

既にお問い合わせも複数件頂いておりますが、

最も多いご質問は

「当社の事業はものづくり補助金の対象になりますか？」

というものです。

公募情報が公開されるまでは正式な回答は出来かねますが

少しずつ内容が明らかになっていますし、これまでと大きく方向転換することは無いでしょう。

当社としての見解はお伝えできますので

気になる点や疑問点がありましたら、お気軽にお問合せください。

お電話、お問い合わせフォームにて受け付けております。

＞＞ものづくり補助金の特設ページはこちら

【2017年2月2日追記】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今年度のものづくり補助金にかかる事務局が「全国中小企業団体中央会」に決定しましたね。

平成29年度補正予算の予算案も公表されました。

ものづくり補助金については、17ページに記載されています。

＞＞平成29年度補正予算の概要

【2017年12月22日作成】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

メディア等で少しずつ発表されておりますが、

平成29年度補正予算（平成30年実施）の

「ものづくり補助金」の公募が来年2月頃から始まります。

12月21日の日経新聞では以下の記事が掲載されていました。

　経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。

設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのＩＴ（情報技術）化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。 18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される。

　中小向け補助金は17年度当初予算と16年度補正予算で1500億円程度を盛り込んでおり、今回は500億円程度増える。安倍政権は中小企業などの生産性を高める「生産性革命」を看板政策の一つに掲げており、中小向け支援を拡充する。

　支援にメリハリをつけて予算の効果的な活用につなげる。ものづくり補助金は大半の案件で補助率が設備投資額の３分の２となっている。中小企業がほかの企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の３分の２を補助する。一方で共同研究などの要件を満たさなければ、補助率を２分の１に減らす。ただ、小規模事業者の場合については、３分の２の補助を認める。

　在庫や仕入れを管理するシステムなどへのＩＴ投資の補助金については、予算規模を５倍に増やす。ただ、個別に適用する場合の補助率は現在の３分の２から２分の１に減らす。

　ものづくり補助金を巡っては、補助金をもらって設備投資した企業が自己負担した分の費用さえほとんど回収できずにいる実態が明らかになっている。財務、経産両省は安易に支援額を膨らませるのではなく、生産性を高める取り組みに誘導することで投資効率の向上をめざす。

（日経新聞 2017年12月21日の朝刊より）

私も、昨年の資料と代表の長尾が他の専門家の方と共著した本を改めて読み返しながら

制度内容の復習と最新情報のチェックをしています。

ものづくり補助金の申請には

認定支援機関（経営革新等支援機関）による確認書が必須です。

当社も認定支援機関として ものづくり補助金の申請支援をさせて頂いております。

＞＞ものづくり補助金の申請は（株）フラッグシップ経営へお任せください。

情報がリリースされましたら、随時アップさせて頂きます！

お気軽にお問合せくださいませ。

お客様の声をご紹介します（和歌山県・小売業）

当社では、今後のサービス向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、和歌山県にて小売業を営まれているK社長より頂いたアンケートをご紹介します。

エリア：和歌山県

業種：小売業（ファッション関連）

年商：1億2千万円

支援内容：和歌山県信用保証協会様の「専門家派遣事業」による経営改善支援

担当コンサルタント：長尾、住吉

Ｋ社長、ご協力いただきありがとうございました。

今回は、和歌山県信用保証協会様の「専門家派遣事業」によるご支援でした。

この事業は、各都道府県の信用保証協会に登録している専門家（税理士、会計士、中小企業診断士など）が、保証協会の支援先である中小企業・小規模事業者へ派遣され、5回にわたり経営改善支援やアドバイスを行うものです。

当社は和歌山県信用保証協会様にて専門家登録を行っており、これまで15社ほどのご支援をさせて頂きました。

今回は、先代社長の急逝により事業を承継されたK社長、K社長のご子息へのご支援でした。

先代社長は経営面から店舗運営までのすべてを担っておられ、特に財務面においてはご本人以外はまったく把握していないという状況でした。

そのため、承継されたK社長は金融機関の担当者とのやり取りや資金繰り、事業計画など全てにおいてゼロから把握しなければならず、業界が衰退していく中でどのように事業を展開すべきかを悩んでおられました。

そこで、簡単なフレームワークや図を用いて現状把握を行ったり、資金繰り表の作成や店舗別の損益管理方法などについて、ひとつひとつ整理していく形でご支援させて頂きました。

我々が一方的に話すのではなく、K社長とご子息にも実際に資料を作成いただいたり、訪問後には課題を課すなど、その場限りで終わらない実践的な支援を意識しました。

今後のますますのご発展をお祈り申し上げます。

コンサルタント　住吉いずみ

【活動報告】中期経営計画の作成とキックオフの開催

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先月9月30日に、顧問先である和歌山県の企業（O社様）の全社キックオフに参加させて頂きました。

O社様は老舗の卸売企業で、業界内でも中堅企業として位置づけられています。

社長の人望が厚く、勤続20～30年以上の社員が複数名いらっしゃる定着率の非常に高い企業です。

しかし、安定した売上とルート営業中心のスタイルによりマンネリ化していることから

改めて中期経営計画を作成して社内を活性化したいとご要望を頂きました。

そこで、昨年3月より社長と幹部、後継者、中間管理職の方々と当社の計8名でプロジェクトチームを編成し、

半年間かけて中期5ヵ年経営計画の作成に取り組みました。

計画作成のプロセスは以下です。

①プロジェクトメンバーへのキックオフ開催

②5年後のゴール、目標の設定

③現状分析（過去実績の分析、SWOT分析、PPM、3C分析などフレームワークを活用したワークショップ）

④問題点の抽出、課題の設定

⑤年間損益計画の作成

⑥アクションプランの作成

⑦全社キックオフ開催

計画作成後は、毎月一度お伺いして進捗管理を行いました。

O社様にとって初めての試みでしたが、プロジェクトメンバーが中心となって一生懸命取り組まれ、

9月30日をもって無事に計画1年目を終えることが出来ました。

最終日の9月30日には全社キックオフを開催し、計画1年目の結果報告および2年目の方針・目標発表を行いました。

以下の写真はキックオフ当日の様子です。

キックオフでは、プロジェクトメンバーだけでなく全従業員の皆様に1年間の目標・意気込みを発表して頂きました。

普段あまり人前に立つ機会がない事務職の方や現場の方に、こうしたアウトプットの場を作ることは大切です。

計画2年目も、引き続きご支援させて頂きます。

O社様、改めてよろしくお願い申し上げます。

当社は、経営者だけでなく幹部や管理職の方を巻き込んだ全社的な支援を得意としています。

中小企業においては、経営者もしくは経営者と当社のような経営コンサルタントが

トップダウンで経営計画を作成して社内に落とし込むのが一般的です。

こちらの方が圧倒的にスピードが速いためです。

しかし、社員の方々にとってみれば

「いきなり外部コンサルタントが来て勝手にあれこれ決められた。」

「今年の予算が下りてきた。今年も厳しいけど達成しないとなぁ・・・。」

といった「不信感」や「やらされ感」を感じがちです。

一方で、今回のようなプロジェクト型の経営計画は、社員の方々自身が目標を決め、現状分析を通じて数値計画やアクションプランの作成を行います。

計画作成には時間を要しますが、自分で決めた目標のため、当事者意識を持って取り組むことができますので

トップダウンの計画よりも実行率は飛躍的に向上します。管理職育成や後継者育成にも活用できます。

経営体制の強化や社内の活性化、社員育成についてご興味のある経営者様は

無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

リスケ中の新規融資は可能か！？

皆様、こんにちは。

株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

10月に入り、秋の気配を感じることが多くなってきました。この季節は本当に食べ物がおいしいですよね。私も外食が好きでいろいろな店に行くのですが、美味しい食材が出そろう季節ですので食べ過ぎに気を付けなければなりません。

さて、今回のテーマは「リスケジュール中の企業の新規融資について」です。

経営が苦しく、金融機関への返済を緩和（以下：リスケジュール）してもらいながら、新規の資金調達が可能なのか否かについて解説したいと思います。

一般的にはリスケジュールを行うとその間はもちろん、通常返済に戻した後も長期間にわたり資金調達ができなくなるのが一般的な原則です。 約束した返済額を反故にしている上にさらにお金を貸してほしいというのは、貸す側からするとリスクが増加するわけですから当然と言えば当然です。

　しかし、現在は資金繰りや赤字体質に苦しんでいるが、意欲のある経営者が会社を再生したいと考れば考えるほど手元資金がいるのも事実です。ですから、リスケジュールをしている企業の経営者の皆様は「返済を緩和してもらっているので金融機関へ面と向かっては言えないが、新規融資をしてほしい」と切に願っているのです。

　そこで、「既にリスケジュールをしているが新規融資を受けることが本当にできないのだろうか？」という質問を我々のような外部専門家にするわけです。

結論から言いますとハードルも高いし、時間もかかりますが手順を踏めば「できる」とお答えさせていただきます。

先月に対応させていただいた案件でも過去半年、今後1年間にわたって元本返済をゼロに設定しているにもかかわらず2,700万円の資金調達をさせていただきました。

本件については保証協会「経営改善サポート保証」というの制度を使いました。この制度はリスケジュールをされている企業の再生に使うことを想定された制度です。

新規融資を受けた上で既存の協会付き融資も含めて返済期間を15年に変更することもできますので、資金繰りを劇的に改善させることが可能です。

ただし、この制度を使う場合は我々のような認定支援機関が経営改善計画を策定し、保証協会主催のバンクミーティング（サポート会議と呼ぶ）を開催して、すべての金融機関から経営改善計画に対して同意を得ることが必要になります。

また、負債額が多額になる場合や取引金融機関の数が多い場合は全金融機関の同意を得ることが難しいと想定されるため、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の関与を必要とします。

このように、専門家と行政のサポートを受けながらすべての金融機関に対して経営改善計画の説明を行い、同意を得ることができればリスケジュールしている企業様でも資金調達が可能になります。

現在は元本返済の猶予をしているが、資金調達をして経営を再建したいと考えている経営者の方々にはこういう制度があるということも知っていただき、活用することについても検討いただければと思います。

お客様の声をご紹介します（和歌山県・製造卸業）

当社では、今後のサービスの向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、和歌山県にて製造卸業を営まれているＫ社長より頂いたアンケートをご紹介します。

エリア：和歌山県

業種：製造卸業年商：1億円

支援内容：経営改善計画策定支援事業による経営改善支援

担当コンサルタント：住吉、長尾

※一部を伏せております。

Ｋ社長、ご協力いただきありがとうございました。

中小企業庁による「経営改善計画策定支援事業」を活用し、当社が認定支援機関としてご支援させて頂ききました。具体的には、経営改善計画書を作成して既存債務の借換による資金調達、元本返済の圧縮を行いました。今後3年間、定期的にモニタリングを実施して進捗確認を行います。

Ｋ社長のあつい想いが金融機関の皆様に伝わりました。

業界全体は縮小傾向にありますが、地域に根差し今後も発展されることを心よりお祈り申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

コンサルタント　住吉いずみ

※経営改善計画策定支援事業について詳しく知りたい方は ＜こちら＞

お客様の声をご紹介します（島根県・サービス業）

当社では、今後のサービスの向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、島根県にて英会話教室を営まれている個人事業主のＩ様より頂いたアンケートをご紹介します。

エリア：島根県

業種：サービス業（英会話教室）

年商：200万円

支援内容：資金調達、資金繰り計画の作成

担当コンサルタント：住吉

Ｉ様、ご協力いただきありがとうございました。

遠方でスピードを要する案件だったため、電話とメールでのご支援となりましたが想定以上の金額で融資を得ることができました。

今後のさらなるご発展をお祈り申し上げます。

コンサルタント 住吉いずみ