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顧問先様の経営方針発表会に出席しました

先日は長尾とともに、顧問先様の経営方針発表会に出席しました。
発表会の会場は、とあるホテルの会場を貸切られ、とても厳かな雰囲気でした。　
　

経営方針発表会の冒頭では、社長からの今後30年先を見据えた、企業のＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）についての発表がありました。
30年先というのは、今現在、勤務されている一番若い従業員様が定年を迎える年として設定されたそうです。
また、従業員の皆様が長く働きたいと思える会社にするために、今後、会社としてどのような取り組みを検討しているのかについての発表もありました。
賃金の上昇と家庭も大切にしながら、仕事も充実したものにして貰いたいという社長からの言葉の１つ１つには、従業員の皆様を大切にされているという想いがとても伝わってきました。
　

従業員の皆様からは今年の売上目標とその目標達成に向けた施策の発表、各自の決意表明の発表がございました。
決意表明をすることで、自分自身を奮い立たせることが出来るとともに、仕事に対する考え方、目標などを会社の皆様に伝えられる機会であるとも実感しました。　
　

こちらの顧問先様とのご縁は、経営改善支援がきっかけですが、現在は黒字化し更なる成長に向けて進まれています。
創業100年以上の企業様で、経営者様や幹部層の皆様の経営に関する考え方など、私たちも学ばせていただくことが多いです。
　

弊社においても来年1月に経営方針発表会を執り行う予定です。
当社はこれまで代表の長尾からのみの発信による経営方針発表会がでしたが、顧問先様の経営方針発表会に出席し、今後は従業員からの発信も多く行う経営方針発表会を実現していきたいと思いました。

　
伊藤　侑加

10月1日から施行開始！ステマ規制とは？

こんにちは、伊藤です。

私は、食べること・お酒を飲むことが好きで、月に数回外食をしているのですが、
馴染みのお店に行く以外に、新規開店のお店に訪れることもあります。

　
新規開店のお店に行く際には、
従来は、街歩きの途中で見つけたり、食べログのサイトで「大阪市内　ニューオープン」というキーワードで検索をしていたのですが、
最近はインスタグラムで情報を得ることが多いです。

一方で、いろいろな方の投稿を見ていると、事業者様が集客のためインフルエンサーにPR投稿を依頼しているな・・と思う投稿も増加しているように思います。
飲食店だけでなく、コスメ、衣料などにおいてもインフルエンサーを活用したマーケティングをされている事業者様が非常に多いと思います。
PR投稿を依頼する中で注意をしていただきたいのが、ステルスマーケティングによる広告です。
　
　
令和5年10月1日からステルスマーケティング（いわゆるステマ）が景品表示法の違反として規制されます。（景品表示法第5条３号）
　

「ステルスマーケティング」とは、マーケティング手法のうち、広告であることを消費者に隠して広告することです。
インターネットやSNS利用者の増加に伴い、SNSでの拡散や口コミ投稿が消費者の購買活動に影響を与える機会が増加し、
消費者に「宣伝」と気づかれないよう宣伝を行う企業が増加しています。
　

事業者ではない第三者の感想であると誤認して商品を購入してしまう恐れがあることから、
消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選べる環境を守るために、
ステルスマーケティングに対し規制がされることとなりました。
　

規制となるのは、①事業者の表示と判断されるものであり、②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものです。

　
　
①事業者の表示と判断されるものとは？
「事業者自らが行う場合」、「事業者が第三者になりすまして行う表示」、「事業者が明示的に依頼・指示をして第三者に表示させた場合」、
「事業者が明示的に依頼・指示していない場合であっても、第三者に表示させた場合」とされています。
事業者自らが行う場合だけでなく、事業者がインフルエンサーに商品の特徴などをを伝えた上で、インフルエンサーがそれに沿った内容をＳＮＳや口コミサイトに投稿する場合も該当します。

　
②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものとは？
事業者の表示であることが全く記載されていない広告や、事業者の表示であることを大量のハッシュタグの中に紛れて表示する場合などとされています。広告の表示内容全体から一般消費者がうける印象・認識が規制対象の基準となります。

なお、規制の対象となる媒体は、ＳＮＳ投稿やＥＣサイトのレビュー投稿だけでなく、新聞、テレビなどの表示も対象となります。
規制対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。
10月1日以降に発信した広告だけでなく、過去に発信してきた投稿やレビューで現在存在するものも規制の対象となります。
なお、広告制作を行う第三者（インフルエンサー、アフィリエイターなど）は従来の景品表示法と同様に告示の規制対象外です。

ステルスマーケティング告示に違反した場合は、違反した表示の差し止めや、違反したことを一般消費者へ周知することなどの措置が求められます。
また、表示内容に優良誤認表示や有利誤認表示も認められる場合は、これらの景品表示法の措置も受けることとなります。

不当表示等を起こさないようにするためには、社内での景品表示法の考え方の周知・啓発や法令順守方針の明確化、
表示等に関する情報内容の事前確認、管理する担当者の設定などの体制整備が必要です。

ステマとならないようにするためには、
①PR投稿であることの明記、②タイアップ投稿ラベルの設定、③事実と異なる投稿をしないことが重要です。
例えば、ハッシュタグ投稿を依頼する際には、多数のタグの中にいれるのではなく先頭につけてPRであることが伝わりやすくするなどです。

今後の広告活動に対し不安がある場合は、消費者庁が発行するガイドブックの活用や、消費者庁への窓口相談を活用するよいでしょう。

詳細については、消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

規制が厳しくなってPRがしづらいとネガティブに捉えるのではなく、
新たなマーケティング方法を考える機会であると捉えていただきたいです。

なりたい自分になるための2つのアプローチ方法

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

目標の達成やなりたい自分に近づくためには、良い習慣を習慣化できるかどうかが重要ですが、実際に習慣化に至るまでには相当な時間が必要であり、習慣が変わる前に新しいことが続かず、元通りの習慣になってしまうことは経験されたことがあるのではないでしょうか。

例えば、「毎朝5時に起きて、試験勉強をする」や「週3日はランニングをする」などの目標を立てて実行しようとする場合など、続かずに三日坊主となるなどです。

この場合は、「①まず習慣を変える→②少しずつ結果が出る→③目標を達成する、なりたい自分になる」という流れを踏んでいます。
よくある習慣化から目標達成までの流れかなと思うのですが、恥ずかしながら、私自身この流れで何かをやり切った経験がありません。数日で諦めてしまい、続かないのです。

意志の強い方は、この流れでアプローチしても大丈夫なのかも知れませんが、やはり人それぞれ、その人にあったやり方があります。
私の場合、目標を達成できたことは、とにかく初めの段階で結果が出た状態、なりたい自分になった自分自身、目標を達成した組織の状態を想像し、具体的なイメージを考えています。

内容によっては、中々イメージが湧かないこともありますが、何事も頭の中で考えられないことは実現できないと思いますし、万物は二度作られるということも類似する考えだと思います。「頭の中でイメージすることが1番目の創造、実際に行動していくことが2番目の創造」です。

とにかく考える続けること、多面的に捉えること、主観を疑うこと、インプットを怠らないこと、人の意見を素直に聞くことなど、あらゆる手段を使って1番目の創造を目指します。

イメージできてしまえば後は、イメージした自分を演じ、行動量を増やしていくだけです。

この場合、「①なりたい自分をイメージする→②イメージした自分を演じる→③結果的に習慣が変わる」という流れとなり、1つ目の流れとは逆のアプローチです。

これらは、どちらが良い、悪いというものではなく、その人にあっているかどうかです。

今まで三日坊主などで続かなかったなど、「自分は意志が弱いな、、、」「何事も続かないことが多いな、、、」と思われることがあれば、一度、アプローチ方法を見直してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸　貴也

内製か外注か

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

新たな事業を行う際や経営資源・環境の変化に伴う課題解決において、工程を内製するか外注するか判断を迫られる事もあるかと思います。

例えば製造業において、取引先からの要求により生産能力を拡大しなければならない場合、新たな設備や人的投資により生産能力を拡大させるケースもあれば、外注により要求される生産能力を補うケースも存在します。

内製と外注、どちらにもメリット・デメリットがあるため、適切に判断する必要があります。

・内製化のメリット
　自社にノウハウが蓄積される
　迅速かつ柔軟な対応が可能
　外注先の管理コストを削減できる

・内製のデメリット
　人材育成に時間を要する
　初期投資が大きく必要な場合があり、人件費が固定費として継続的に発生する
　高度な作業を要する場合、人材の確保が難しく人手不足となる

・外注のメリット
　専門人材を活用できる
　初期投資や人件費を削減できる
　自社の経営資源を他の業務に集中することができる

・外注のデメリット
　自社にノウハウが蓄積されない
　内製化と比較して柔軟性が乏しく、納期が長くなる傾向にある
　外注先とのコミュニケーションコストが発生する
　情報漏洩のリスクがある

内製と外注のどちらが適しているかは、業務内容や企業の状況によって異なります。

例えば、自社でノウハウや技術を蓄積したい場合は内製が適しています。また、柔軟な対応が必要な業務やセキュリティの確保が重要な業務も内製が適しています。

一方、初期投資やランニングコストを抑えたい場合は外注が適しています。また、専門性の高い業務や人的リソースを有効活用したい業務も外注が適しています。

内製化と外注を組み合わせて、業務を効率的に行うことも可能です。基本的な業務は内製化して専門的な業務は外注する。急ぎの業務は外注して、通常の業務は内製化するなどの方法があります。

内製と外注、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、工程における優先しなければならない重要なポイントと総合的なコストにより、自社に最適な内製化と外注のバランスを検討することが大切です。

中小企業診断士　杉本貴弘

無料で利用できる！信用保証協会の専門家派遣事業はご存知ですか？

こんにちは、伊藤です。

当社では以前から事業再生・経営改善についてのご相談を受けておりますが、
最近、資金繰りに逼迫した事業者様からのご相談が急増しております。
　
特に、ファクタリングに頼った債務の支払い、借入金のリスケジュール、カードローンの利用など、
あらゆる打ち手を尽くしたものの、
とうとう今週末の支払いができず、当社にご相談いただくというケースが増加しています。

当社も経営のドクターとして、あらゆる打ち手は持っていますが、
資金ショートまで余裕のある期間が2,3日となると、助言出来ることが限られてしまいます。　
　
あと半年、せめて3ヶ月前にご相談いただければ、
今のような窮地に立たされることは無かったのでは…という事業者様もいらっしゃいます。

一方で、ご相談いただく事業者様からは、
ここに来るまで経営改善について税理士の先生以外に相談出来るところを知らなかったとのお話も伺います。

当社は無料相談を随時行っておりますので、当社にご相談いただいても結構ですが、
なかにはコンサルタント会社への相談に対しご不安に思われる方もいるかと思います。

そのような事業者様で活用できる制度として、信用保証協会による専門家派遣事業があります。

専門家派遣事業とは、信用保証協会が事業者様に中小企業診断士や税理士などの外部専門家を派遣し、
企業の皆様が抱える課題の発見・解決の支援を行う事業です。

信用保証協会による債務保証付き融資をご利用されている事業者様で、経営課題の解決を希望する方であれば対象者となります。

専門家派遣にかかる費用については、原則、信用保証協会が全て負担するため、事業者様は無料でサポートを受けることができます。

具体的には、外部専門家が１～５回程度、事業者様へ訪問し、外部専門家から見た現状把握や経営改善のポイントの助言などを行います。
売上・利益増加に向けての助言や、事業承継に向けた具体的行動計画の確認、経営改善計画の策定に向けた支援などを受けることも可能です。

支援内容や専門家の訪問回数等については、各保証協会によって異なりますので、ご加入の保証協会にご相談ください。

伊藤　侑加

自社のビジネスモデルを考える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

ビジネスモデルという言葉の明確な定義はありませんが、利益を生み出す仕組みと言って良いかと思います。自社のビジネスモデルを明確にすることで、企業は事業の方向性や戦略を立てることができ、競合他社との差別化を図ることができます。

ビジネスモデルは、大きく分けて以下の4つの要素から構成されています。

・ターゲット顧客
・提供価値
・チャネル
・収益モデル

①ターゲット顧客（誰に）
　ターゲット顧客は、企業が提供する商品やサービスを購入する顧客です。実際に購入の意思決定を行う人と商品やサービスを利用する人が異なるケースも存在するため、真のターゲット顧客は誰なのかを明確にし、アプローチする必要があります。

②提供価値（何を）
　企業が顧客に提供する価値であり、顧客のニーズを満たす必要があります。その上で自社が選ばれるためには、他社が真似することのできない独自の価値を創造しなければなりません。

③チャネル（どのように）
　チャネルは企業が商品やサービスを顧客に提供する方法です。顧客に提供する商品やサービスをどのようにして生み出し、提供するのかを明確にします。仕入先の選定や、販売方法など、ターゲット顧客に合わせて最適なものを選択する必要があります。

④収益モデル（なぜ）
　収益モデルは、企業が収益を得る方法です。ターゲット顧客に、自社の商品やサービスを販売することで、なぜ利益に繋がるのかを明確にする必要があります。仕入値を抑えることが出来るのか、高付加価値により製品単価を上げることが出来るのかなど、どこで利益を確保できるのかを考えなければなりません。逆に自社の利益構造が把握できていない場合は、なぜ赤字になっているのかが不明のまま、事業の継続が困難な事態に陥ってしまいます。

ビジネスモデルには様々な種類がありますが、いくつかの代表的なビジネスモデルをご紹介します。

・商品販売型ビジネスモデル
　企業が商品を販売して収益を得るビジネスモデルです。

・サービス提供型ビジネスモデル
　企業がサービスを提供し、収益を得るビジネスモデルです。

・広告収入型ビジネスモデル
　企業がウェブサイトやアプリに広告を掲載して収益を得るビジネスモデルです。

・サブスクリプション型ビジネスモデル
　企業が顧客に定期的に料金を請求して、商品やサービスを提供し続けるビジネスモデルです。

ビジネスモデルは企業の戦略や優位性を明確にするのに役立ちます。

ビジネスモデルを理解することで、企業は事業のリスクを評価し、改善策を検討することができます。

ビジネスモデルを構築する際には、以下のポイントに注意する必要があります。

・顧客のニーズを理解する
・競合他社との差別化を図る
・収益源を複数確保する
・柔軟性を備える

企業を取り巻く環境は常に変化しています。そのため、ビジネスモデルを構築する際には柔軟性を備えることが重要です。

自社のビジネスモデルを定期的に評価し、必要に応じて変更を加えることで競争力を維持し、新たな戦略の策定や事業拡大を図ってみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　杉本貴弘

2023年上半期を振り返って

こんにちは、伊藤です。

2023年も7月に入り、あっという間に2023年の上半期が終了しました。

半年を振り返ると、
約3年続いた新型コロナウイルス感染症が5類への緩和による
コロナ禍で中止となっていたイベントの再開や、多くの外国人観光客の姿を見かけるようになり、
コロナ禍からポストコロナへの変化を感じた半年でした。

また、コロナ以外ではChatGPTの急激な普及などＡＩの進展にも驚かされました。
　
当社においては社員2名とインターン生5名の7名が入社し、
フラッグシップ経営としての成長を感じる半年となりました。
 
10名から17名への拡大は、大変な場面もありますが、
私自身は企業の成長期に身を置けるというのは、貴重な体験であり、とても充実した日々を過ごしています。

　
また、インターン生や新しく入社された方に教える場面が増え、
人に教えることで、自分の成長も実感しています。　

　
一方で、育成方法においては不足を感じる場面も多くありました。　
　
例えば、キャッシュフローの計算書。

キャッシュフローの営業CF、投資CF、財務CFなどの概念、
計算方法を教えて理解をして貰えていたと思っていたけれど・・

同じ箇所で躓いたので、「何故か？」と確認すると、
キャッシュフロー自体は理解できたけれど、
それ以前の各勘定科目の意味自体が分からず困っていたとのことでした。　
　
相手の理解度に合わせた説明をしないといけないと改めて気づかされました。

　
また、当社では差し込みの業務も多いので、
少し先のスケジュールの確認、依頼された業務の期限の確認、優先度のつけ方など・・
自分では出来ているけれど、人にはまだまだ教えられていないとも思いました。　

ただ、全てを手取り足取り教えるというのも本人の成長を阻害してしまうため、
自発的に行動する人になって貰うためにはどうしたらいいか？
正しい理解が得られるヒントを与えられるにはどうしたらいいか？を考えて指導したいと思っています。

今回は自社のメンバーからの気づきですが、
お客様に対しても、
わからないような専門用語やカタカナ語ばかりを使わない、
数字だけの説明だけでなく数字から読み解く企業の状態を伝えるなど、
相手が理解し、決断・行動に移せるように働きかける存在にならなければならないと思いました。

下半期を充実した半年とするために、
自分のありたい姿を改めて再定義し、現状とのギャップをどう埋めていくのか考え、
一歩ずつ課題を解決していきたいと思います。

伊藤　侑加

チームワークで成果を上げる

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

同じ部署でのチーム、他部署と連携して行う業務に向けたプロジェクトチームなど、形は様々ですが、仕事をする上でチームを組んでいる人は多いかと思います。

弊社でもチーム体制を取っており、チームの成果を最大化することで、会社全体の成果の最大化を図っております。

チームは、メンバーが各々の経験や得意なことを活かしてチーム全体の力を高めることができ、単なる個々の寄せ集めではなく、１＋１を５にも１０にもするために存在します。

チームの力を高めるためには、個人の能力の向上も勿論ですが、チームワークを向上させる必要があり、チームワークを向上させることで、より良い成果を上げることができます。

チームワークを向上させるためには、いくつかのポイントがあります。

１．共通の目標を持つ
　チームメンバーが共通の目標を持つことは、チームワークを向上させるために最も重要なことです。ゴールが決まっていないと進むべき方向がわからず、路頭に迷います。チームメンバーが同じ目標に向かって取り組むことで、チームとしての一体感や連帯感が生まれます。

２．コミュニケーションを円滑にする
　コミュニケーションはチームワークを向上させるために欠かせません。チームメンバーが常にコミュニケーションを取り合うことで、お互いの考えや意見を共有し、協力して目標を達成することができます。
　弊社も6月から和歌山事務所がオープンし、離れた場所で業務を行うこととなり、改めてコミュニケーショの重要性を認識しました。

３．お互いを尊重し、信頼関係を築く
　チームワークを向上させるためには、チームメンバーがお互いを尊重することが大切です。時には意見が衝突することもあるかと思いますが、お互いの意見を理解・尊重し、お互いを認め合うことで、チームとしての信頼関係が築かれます。

チームワークは、チームのパフォーマンスを向上させるために欠かせません。チームワークを向上させ、チームの成果、会社全体の成果の最大化に取り組みましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

直接管理する部下の人数は何人が適正か

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

マネージャーが直接管理できる部下の人数や業務領域のことを、経済学用語でスパン・オブ・コントロールと言い、公認会計士試験においてもこのスパン・オブ・コントロールに関する問題が頻出されています。

一般的には、マネージャーが直接管理できる部下の人数や業務の領域は5～7人、最大でも10人程度と言われていますが、これはあくまでも目安であり、実際の適正人数は多少前後します。

では、部下の適正人数を決める要因は何でしょうか。

ひとつは管理者のマネジメント能力です。当然ですが、マネジメント能力が高い場合はスパン・オブ・コントロールの人数は多くなります。

もうひとつは、部下の業務内容やスキルです。部下の業務内容が複雑でスキルレベルが低い場合、管理者は目をかけないといけないためスパン・オブ・コントロールの人数は少なくなります。

加えて、組織のシステムや仕組み・文化の成熟度によって前後し、システムや仕組みが整っている場合はスパン・オブ・コントロールの人数が多く、組織のシステムが複雑であれば少なくなります。

人数が少なければ、管理者が部下に十分な指導やサポートができず、部下のモチベーションや生産性が低下する可能性があり、一方で人数が多すぎると、管理者が部下の状況を把握しきれず、組織全体の統制が取れなくなる可能性があります。

スパン・オブ・コントロールを拡大するには、部下に権限を委譲する・マネジメントシステムを導入する・コミュニケーションを強化する等の方法があります。部下に権限委譲を行うことやマネジメントシステムを導入することで、管理者の負担を軽減することができます。
また、コミュニケーションを強化することで、管理者は部下の状況を把握し、適切な指導やサポートを行うことが可能となります。

人数を適切に設定するためには、組織の規模や業務内容、管理者の能力を考慮した上で、部下のモチベーションや生産性を高め、組織全体の統制を維持に注意する必要があります。

適切に設定することで組織の総合的なパフォーマンスを向上させましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

教える側の姿勢、教えてもらう側の姿勢

こんにちは、伊藤です。
　

先月4月からは新たに日野と5名のインターン生が当社に入社し、今月は林が入社しました。
これまで社内の上司や先輩から教えてもらうだけの立場から、教える側になることも増えています。
　
「中途社員であれば、未経験であってもある程度すぐに仕事が出来るだろう。」と考える企業もあるようですが、
私は、私自身の経験、これまで私が関わった50名程度の中途入社の部下、後輩の経験から
どの会社においても会社の雰囲気やシステムに慣れるまでに1か月、

1年で仕事の流れや繁忙期の様子を体験し、2年目で1年目の流れを復習しながら、失敗も経験し、
3年目でようやく自社の仕事を本当に理解し、自信を持って取り組む、
相手の気持ちを汲んだ取り組みが行えるようになるのではないかと思っています。　
　

とはいえ、当社も従業員が多いとは言えない中、独り立ちするまで何年も待っているということも出来ません。

少しでも早く戦力となってもらう為には、教える側の伝え方を工夫しなければならないと思います。
　
私は仕事を教える際には、
①業務の全体像を説明し一連の流れをイメージしてもらう
②一見作業のように見える仕事でも１つ１つに意味があることを伝える。
ことを大切にしています。　
　
「背中で見て覚えろ、雰囲気で覚えろ・・・」
　
これももちろん大切なことではありますが、このような方法は時間を要します。
意味を理解して取り掛かるのと、理解せず取り掛かるのとでは、成長スピードも仕事への気持ちも差が出てきます。
　
そして何よりも大切なことが、相手の立場に立って伝えることだと考えています。
　
私は、自分と相手はこれまでのバックグラウンドやスキルが違うこと、
そして、自分が最初業務にとりかかった時の気持ちを思い返して伝えることを心掛けています。

当たり前のことですが、いつでも質問しやすい雰囲気づくりも心掛けています。
（忙しそうな雰囲気を出していると感じる時があるので、まだまだ出来ていませんが・・・）
　
もちろん、教える側だけが注意を払うのではなく、
教えてもらう側も「メモを取る」、「事前に調べられることを調べておくこと」などは必要ですし、
質問をする際には「何を聞きたいのか。」「聞きたいこと自体がわからないのか。」など、
教える人が教えやすいように質問の仕方を工夫する必要があります。
　
そして何よりも大切なことは、「分からないことは素直に聞くこと。」です。　
　
例えば「急がないからお願いするね。」と
仕事の依頼を受けた時の「急がないとはいつまでなのか？」や、

依頼された仕事の作業途中で、合っているか分からない内容について「自己判断で進んでいいのかな？」など・・。　
　
もし、わからない内容が1度教えてもらったことであれば、
聞きづらい事もあるかと思いますが、
仕事を依頼した相手にしかわからないことは自分で悩んでも答えが出ないので素直に聞くしかないんですね。

教える側、教えてもらう側ともに相手の立場に立って考え、心地よい環境作りをすることが大切だと思います。

 
伊藤　侑加