経営改善について

経営改善を進める上で最も悩むこと

この半年は私自身も参ってしまうほど非常に厳しい案件が多かったです。

 

売上は激減、大幅な債務超過、過剰債務、運転資金なし、人材なし・・・

 

そんな厳しい中にも一筋の光を見つけ、そこに導いていくのが務めだと私も気を持ち直し、戦略を練っていきます。

 

中小企業・零細事業者は経営資源が乏しいというのは百も承知ですのでそれは構わないのですが、それ以上に私が悩むのは事業者の皆さんのマインドをどのように変えるかということです。

 

経営改善を検討する場では前向きな意見も出てきますが、次の日からは旧態依然のやり方に戻ってしまいます。

 

決してやる気がない、負け戦が染みついている、もう諦めてしまっている。

 

私達はこうしたネガティブなマインドをいかにして除去するのかも考えなければなりません。

 

後ろ向きのマインドで旧態依然のビジネスをしていれば、確実に淘汰されてしまいます。

 

「必ず改善させる」という強い想いが経営改善の原点であることをもっと私たちも伝えていかなければいけないと感じました。

 

心の問題の対応は金融機関の対応よりもはるかに難しく、私を困らせます。

 

コーチングや相手の心と向き合う訓練をもっと受けなければならない。

 

そう強く思う半年でした。

 

私自身もどんな状況下でも気持ちが前向きでありたいものです。

 

中小企業診断士 長尾康行

補助金について

中小ものづくり高度化法とは

【2019年2月19日追記】

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。
公募期間は2019年2月18日~5月8日です。

中小ものづくり高度化法においても、
IoT・AI時代への対応にむけて技術指針が改正されました。
改正情報については、追って更新させて頂きます。


ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今年度の公募に関する支援依頼も受け付けております。
※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。

もの補助 特設サイトはこちら



*****************************************************************

コンサルタントの住吉です。
今回は、前回のブログでもお伝えした
ものづくり補助金の申請にあたって理解しておくべき

・中小ものづくり高度化法
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン


のうち、「中小ものづくり高度化法」についてご説明させて頂きます。


ちなみに前回のブログはこちら

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは



****************

1.中小ものづくり高度化法って?
2.ものづくり補助金にどう関係するのか?
3.特定ものづくり基盤技術の12分野とは?

****************

1.中小ものづくり高度化法って?

この法律は、平成18年4月に公布、6月に施行されました。
正式名称は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」と言います。

ものづくりを支えている中小企業が、
日本の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出には必要不可欠であることから、
こうしたものづくりの基盤となる技術の研究開発やその成果の利用について様々な形で支援を行い、
技術の高度化、国民経済の健全な発展に繋げることを目的としています。



2.ものづくり補助金にどう関係するのか?

「中小ものづくり高度化法」にもとづいて、
経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」というものを指定しています。
「特定ものづくり基盤技術」とは、日本国内の様々なものづくり技術のうち、
デザイン開発や情報処理、精密加工など、その相当部分が中小企業によって行われており、
その高度化を図ることが、ものづくり高度化法の目的である
日本の製造業の国際競争力の強化、新たな事業の創出に特に役立つ技術のことで
現在は12分野が指定を受けています。


ものづくり補助金の採択を受けるには、
この12分野の中から1分野以上を選択して事業計画を作成しなければいけません。
それぞれの技術についても、確認しておきましょう。


さらに、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3%以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
(正式な情報はまだ公表されていません。)



3.特定ものづくり基盤技術の指定12分野とは?

現在、指定されているのは次の12分野です。
高度化法に基づいて定められている「指針」に記載された具体例もご紹介します。
(専門用語が多いですがご容赦ください!)


(1)デザイン開発にかかる技術
具体的には・・・
・製品の形状や色彩、質感、装着性の向上、構造の最適設計、ブランドの創出など審美性の向上にかかる技術開発
・ユーザーエクスペリエンスへの配慮、ユーザビリティの向上、安全設計同に関する技術開発

(2)情報処理にかかる技術
具体的には・・・
・製品自身の中に組み込まれ、その動作を制御し、目的とする機能を実現するソフトウェア(組込みソフトウェア)
・製品を作る製造プロセスにおいて製造機器に対する動作の制御や、製造された製品の品質の検査等に用いられるソフトウェア(製造プロセス関連ソフトウェア)
・製品の供給に向けた研究・開発・製造、製品の運用・保守等の各種プロセスにおいて、製品の動作、機能又はデザイン等をコンピュータ内の仮想空間に実現するソフトウェア(デザインソフトウェア)

(3)精密加工にかかる技術
具体的には・・・
・金属、プラスチック、セラミックス、ゴム、木材等多岐にわたる材料を目的に応じた形状に成形加工するために、機械・工具又は金型等で圧力を加えて所要の形状・寸法に塑性変形・塑性流動させて成形する技術
・金属プレス機等の加圧装置を用いて、金型形状を転写する加工技術
・切削工具、電気、光エネルギー等を用いて素材の一部を除去し、必要な寸法や形状を得る加工技術

(4)製造環境にかかる技術
具体的には・・・
・空間や機器内における温度、湿度、圧力、清浄度の制御する技術
・水、水蒸気等の流体の制御・精製・濾過等の技術

(5)接合・実装にかかる技術
具体的には・・・
・熱による相変化を用いた接合・実装技術
・耐久性と易解体性が両立する高度な機能を持つ接着剤の開発
・塑性・弾性変形を用いた接合・実装技術

(6)立体造形にかかる技術
具体的には・・・
・鋳型空間に溶融金属を流し込み凝固させることで形状を得る融体加工技術
・金属粉末やセラミックス粉末の集合体を融点よりも低い温度で加熱し固化させることで目的物を得る粉体加工技術
・三次元データを用いて任意の形状を金型等の専用工具を使わずに直接製造できる積層造形技術
・原料のプラスチックに微細成形加工等を施し、機能性の高い超薄物部品を作製する技術

(7)表面処理にかかる技術
具体的には・・・
・溶融した金属、セラミックス等の材料を基材表面に吹き付けること又は堆積させること
・高耐候性、省エネルギー性能を有する塗料の開発
・金属を溶かした水溶液中に浸せきさせること
・水性であっても洗浄能力にそん色がなく環境負荷の少ない洗浄剤の開発

(8)機械制御にかかる技術
・発電装置においては大きなトルクをエネルギーロスなく発電機に伝える技術
・周辺環境への配慮から振動、騒音の大幅に低減させる技術
・複雑かつ多様な動作を可能にする高精度・高信頼性の位置決め技術

(9)複合・新機能材料にかかる技術
具体的には・・・
・金属材料に加熱、冷却の熱操作、浸炭、窒化等の処理を加えることにより、材料の耐久性等の様々な特性を付与することができる技術
・セラミックスにアルミナ、チタン酸バリウム、ジルコニア、コージライト等、セラミックスが本質的に持つ機能を積極的に引き出したファインセラミックスと呼ばれる新機能材料及び新構造材料が様々な産業分野において使用されている技術
・有機高分子材料、例えばプラスチックでは自然由来のプラスチック、生分解性ポリマーの導入に関する技術開発、添加される染料や可塑剤、難燃剤等における安全な新添加材料等の開発が求められている技術

(10)材料製造プロセスにかかる技術
具体的には・・・
・プラスチック等の有機高分子材料、金属・セラミックス、繊維及びこれら複合素材等の焼結、破砕、混合ないし生成プロセスにおける反応条件の精密制御や触媒利用による反応活性化、主生成物・副生成物・未反応物質等を含む混合物からの目的物の分離や不要物の分解・除去、副生産物・未反応物質等の再利用・高度化利用、リサイクル

(11)バイオにかかる技術
具体的には・・・
・遺伝子組換え技術
・発酵
・生育条件制御技術

(12)測定計測にかかる技術
具体的には・・・
・X線、超音波、赤外線、核磁気共鳴等を用いて物体や人体の表面や内部構造を侵襲することなく検査する技術(非破壊検査
・固体、液体、気体、真空中等の物質を測定する技術
・真空中で発生した荷電粒子等を利用して物質の表面分析する技術
・測定結果を評価・分析・解析する技術
・測定計測データの信頼性を担保するための検査・評価する技術


「中小ものづくり高度化法」については、
中小企業庁のホームページにポータルサイトが作られています。
↓ ↓ ↓
中小企業庁「中小ものづくり高度化法ポータルサイト」


また、今回のものづくり補助金に限らず
上記の12分野に該当するものづくり技術を用いて研究開発等を行う場合、
指定の様式に則った研究開発計画を作成して申請を行い、経済産業大臣から認定を受けられれば
金融の円滑化措置、特許化に係る特例措置、戦略的基盤技術高度化支援事業といった
支援を受けることができます。
気になる方はポータルサイトをぜひご覧くださいね!


以上です! 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね!




ものづくり補助金の申請をお考えの方はこちら
↓ ↓ ↓
平成29年度補正予算 ものづくり補助金について


経営基盤の強化

売上を上げる仕掛け

こんにちは、代表の長尾です。

経営改善・事業再生を主とした支援を行っていますと、売上を上げる話よりも固定費の削減や返済条件の見直しなどに意識が偏ってしまいます。

赤字の会社を再建する場合、固定費の削減、利益率の改善の2つを行ってから売上アップを図るのでどうしても売上の話は後回しになってしまいます。

ですが、私は売上アップの方法についても考えるのが好きです。

自社の売上については、独立してから9期連続の増収です。

私どものようなモノではなく無形サービスを販売するのは簡単な事ではありませんが、何とか増収を継続できています。

当たり前ですが偶然ではなく様々な仕掛けをしています。

ホームページやSNS、ニュースレターなどの見える仕掛けもあれば、その裏でどのように見込み客を発掘しアプローチしているかなどの仕掛けもあります。

種まきをしなければ果実を刈り取ることはできませんから。

一方で経営改善を必要とする多くの企業は良い時も悪い時も外部環境に依存しているケースが少なくありません。

景気が良ければ売上が下がり、悪ければ売上が下がるといった具合にです。

これでは自社の業績を他人にグリップされているのと同じです。

景気が悪くても良くても、自分の手で売上を掴みに行く。

そのための仕掛けを日々行っている企業または社員が少ないように思います。

業種や方法論は違えど「見込み客の発掘」→「商談・提案」→「見積もり」→「契約・クロージング」という大雑把な流れがあります。

それぞれの工程で改善策を議論することは経費の削減や借入金の返済圧縮を検討するより遥かに楽しいものです。

売上が上がれば色々な問題を解決してくれます。

見込客をどう発掘するのか? プッシュ営業なのかプル営業なのか? 営業ツールは足りているのか?

このように細分化すると議論が活性化すると思います。

それでは、また次回です。

補助金について

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは

【2019年2月19日追記】

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。
公募期間は2019年2月18日~5月8日です。

”生産性向上促進補助金”という名称にもあるように
ものづくり補助金の申請において、「生産性向上」の理解は欠かせません。
今年度の公募情報も要チェックです。


ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今年度の公募に関する支援依頼も受け付けております。
※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。

もの補助 特設サイトはこちら



*****************************************************************

コンサルタントの住吉です。
まもなく始まる「ものづくり補助金」 の申請にあたっては

・中小ものづくり高度化法
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン


の理解がかかせません!


今回は、後者の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
以下のテーマでまとめてみました。



****************

1.中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって?
2.このガイドラインが出来た背景は?
3.生産性の向上って?
4.10個の具体的な手法とは?

****************

1.中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって?

このガイドラインは、
サービス産業を営む中小企業が、経営課題を解決するための参考になるように
という目的で平成27年1月に経済産業省によって作られたものです。
平成28年2月に一部差し替え・追加が行われるなど
時代の流れにあわせて更新されています。



2.このガイドラインが出来た背景は?

平成26年4月の内閣府の発表によれば
サービス産業のGDP、雇用のシェアは日本経済の約7割を占めており
さらに、そのうち9割以上を中小企業が占めています。

少子高齢化などの社会構造の変化、ニーズの多様化によって、
サービス産業に求められる役割や重要性は今後さらに大きくなることが見込まれます。


しかし、日本のサービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比べると
その生産性が低く、日本経済の足を引っ張っているという状況・・・。


そこで、このガイドラインが作られ
サービス業を営む中小企業が生産性を上げるための
具体的な手法や方向性について、具体的な事例もあわせて紹介されているのです。

「このガイドラインを参考にして
中小企業の皆さんは生産性の向上に努めてくださいね!」

ということです。



3.生産性の向上って?

ビジネスパーソンの方は、これまで上司や先輩に

「もっと生産性を上げろ!」

と言われたことがあるのではないでしょうか?


「生産性」とは「労働生産性」のことで、
一人あたりの従業員が生み出す付加価値額のことを指します。

つまり、先ほどの例を言い換えると

「もっと君ひとりが生み出す付加価値額を増やせ!」

という意味になります。


また、付加価値額は次の式で求められます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費



これを従業員数(または労働時間数)で割ったものが、
一人あたりの付加価値=労働生産性です。


労働生産性を上げるためには、

付加価値を上げる(提供するサービスの価値を増大させる=売上を増やす)
効率を上げる(無駄な時間や行程を減らす=コストを削減する)


という2つの方向性が考えられます。
(もちろん他にもあるかと思いますが、ガイドライン上はこの2つです。)


そこで、このガイドラインでは
①付加価値を上げる、という切り口で8個、②効率を上げる、という切り口で2個、
あわせて10個の具体的な手法が紹介されています。



4.10個の具体的な手法とは?

①付加価値を上げる
(1)新規顧客層への展開
(2)商圏の拡大
(3)独自性・独創性の発揮
(4)ブランド力の強化
(5)顧客満足度の向上
(6)価値や品質の見える化
(7)機能分化・連携
(8)IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)

②効率を上げる
(9)サービス提供プロセスの改善
(10)IT利活用(効率化に繋げるための利活用)




ものづくり補助金の申請を行う際には、
この10個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。

さらには、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3%以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
(正式な情報はまだ公表されていません。)


「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、
経済産業省のホームページから確認できます。
↓ ↓ ↓
経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました」



以上です! 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね!


オリンピック選手に学ぶ

皆様こんにちは、代表の長尾です。

本当に寒い日が続いていますが、体調を崩されたりしていませんでしょうか。

インフルエンザも流行っていますので元気な方も手洗い、うがい、マスクなど予防に努めていただければと思います。

さて、間もなく冬季オリンピックが始まります。韓国での開催ですので時差を考慮する必要がないので寝不足は回避できそうです。

それにしてもオリンピックで結果を出す選手は本当に凄いなと改めて思います(もちろん出場するだけでも凄いのですが)。

4年に一度しかない大舞台、しかも多くの競技の競技時間は数秒から数分です。

そこに照準を合わせて結果を出すのは常人離れした心技体が求められるのは容易に想像できます。

我々のような一般のビジネスマンにおいても、準備にかける姿勢やメンタルの整え方については学ぶべきことが多いように思います。

必ず金メダルを獲りたいと思って、その瞬間のためにすべてを捧げるオリンピック選手のようにはできないかもしれませんが、自分の人生の目標や仕事の目標をしっかりと見定めて、日々努力することは常に心掛けたいことです。

また、最近は働き方改革や生産性の向上、AIによる効率化などが世界的な大きな流れになっています。

それに逆らうつもりはありませんが、人間が汗水を流し、苦労をしながら働くこともまた素晴らしいことだという感覚は失いたくはないです。

そういう意味ではオリンピックは人間の努力の結晶が披露される場でもありますので、メダルや記録だけでなく、選手の努力やそれまでの想いを表情やインタビューから感じ取って何かを学べればと思います。

補助金について

今さら聞けない補助金制度の基本

コンサルタントの住吉です。
国や自治体が行っている「補助金制度」は
中小企業の皆様にとっては、ぜひ効果的に活用したいものですよね。


補助金には様々な種類がありますが、
今回はその基本について、分かりやすくまとめてみました。



1.そもそも「補助金」とは?
2.補助金と助成金、何がどう違うの?
3.補助金のメリットとデメリットは?
4.注意すべき点は?



1.そもそも「補助金」とは?

政府が、国の様々な政策目標を達成するために、
地方自治体や企業、民間団体、個人に対して直接交付する金銭給付のことを言います。
言い換えると、国がお金を支援してあげるかわりに、
自治体や企業は政策目標の達成につながる取り組みを行ってください、というものです。
そのため、補助金によってそれぞれ用途が制限されており
受け取った補助金を企業が好き勝手に使える訳ではありません。



2.補助金と助成金、何がどう違うの?

どちらも政府から交付される支援金という意味では同じです。
特に違いはないというコンサルタントの方もいらっしゃいますが、
厳密に分けると、次のような違いが挙げられます。

・助成金は、要件を満たせば原則受け取ることができる
・補助金は、要件を満たしても、審査を通過しなければ受け取れない

・助成金は、主に厚生労働省が管轄している
・補助金は、主に厚生労働省以外の官公庁、地方自治体が管轄している



3.補助金のメリット、デメリットは?

ここでは中小企業が補助金を活用する場合のメリット、デメリットをご紹介します。
まずはメリットから。


(1)返済しなくてよい
金融機関から融資を受ける時には、
元本返済はもちろん、金利負担や担保、保証人などが必要になりますが、
補助金は原則返済する必要がありません。


(2)企業の信頼度があがる
補助金を受けたということは、
政府からその取り組みが認められた、つまりお墨付きを貰えたということになります。
そのため、金融機関や取引先、従業員からの信頼度が上がることが期待されます。


(3)事業が前進する
補助金は採択を受けてからすぐに受け取ることは出来ません。
実際に事業が動き出し、それをきちんと証明して初めて受け取ることができます。
逆に言うと、計画通りに事業が進んでいなければ受け取れません。
そのため、補助金を受け取ることができた=事業が計画通りに前進している と言えるのです。


続いてデメリット。

(1)時間や取り組みに制限がある
補助金を受け取るためは、申請手続きから事業の実施において
定められた期間内で全て終わらせなければいけません。
この期間外で行う取り組みは、補助金の対象外となってしまいます。
「今すぐ補助金を活用して設備投資をしたい!」 と思っても、
該当する補助金制度が行われていなければ活用できません。
このような機会損失が生じてしまうリスクがあります。
また、うっかり期間を超えてしまった、という場合ももちろん認められません。
きちんとスケジュール管理をして取り組まなければいけません。


(2)手間がかかる
補助金は国のお金ですので、
書類の作成や保管に関するルールは非常に細かく、手間がかかります。
定期的に報告書を提出する必要があったり、
書類に不備があれば補助金の返還が求められる可能性もあります。
あまり慣れていない方にとっては大変かも知れません。


(3)入金時期や金額をコントロールできない
補助金の採択を受けたときに、大まかな補助金の金額や入金時期は把握できますが、
実際の事業の進み具合によっては、 想定よりも入金時期が遅くなったり減額される可能性があります。
補助金をあてにして資金繰りを計画していると、思わぬ事態に陥る・・・こともあり得るのです。



4.注意すべき点は?

そのほか、次のことについては注意しておく必要があります。


(1)後払いであること
補助金はすべて後払いのため、
設備投資などを行う時は、前もって資金を用意しておかなければいけません。


(2)税金がかかる
受け取った補助金は、原則その期に益金として計上されます。
(個人事業主の場合は事業所得になります。)


(3)収益還付の可能性がある
補助金は、基本的には返す必要はありません。
しかし一定以上の収益が出た場合には、
一部を返還しなければいけないというルールがありますので 注意が必要です。


以上です! 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度おさらいしておいて下さいね!


ご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

皆様、新年明けましておめでとうございます。

 

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

年始のこの時期に多くの方が目標を立てられるかと思いますが、私は年末に目標を立てました。

 

毎年、目標は立てるものの達成できたことはほんの少しですので今年はしっかりとやり遂げたいと思います。

 

 

自分で決めたことを厳しくやり抜く。 そんな年にしたいと思います。 皆様と楽しくかつ充実した一年になるよう頑張ります!

資金調達について

2018年の「ものづくり補助金」公募が来年2月頃にスタートします!

【2017年2月15日追記】

コンサルタントの住吉です。

公募情報が今週~来週あたりに公開される見込みですが、待ち遠しいですね。

既にお問い合わせも複数件頂いておりますが、

最も多いご質問は

「当社の事業はものづくり補助金の対象になりますか?」

というものです。


公募情報が公開されるまでは正式な回答は出来かねますが

少しずつ内容が明らかになっていますし、これまでと大きく方向転換することは無いでしょう。

当社としての見解はお伝えできますので

気になる点や疑問点がありましたら、お気軽にお問合せください。

お電話、お問い合わせフォームにて受け付けております。


>>ものづくり補助金の特設ページはこちら






【2017年2月2日追記】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今年度のものづくり補助金にかかる事務局が「全国中小企業団体中央会」に決定しましたね。

平成29年度補正予算の予算案も公表されました。

ものづくり補助金については、17ページに記載されています。


>>平成29年度補正予算の概要






【2017年12月22日作成】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

メディア等で少しずつ発表されておりますが、

平成29年度補正予算(平成30年実施)の

「ものづくり補助金」の公募が来年2月頃から始まります。

 

12月21日の日経新聞では以下の記事が掲載されていました。

 

 経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。

設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのIT(情報技術)化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。 18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される。

 中小向け補助金は17年度当初予算と16年度補正予算で1500億円程度を盛り込んでおり、今回は500億円程度増える。安倍政権は中小企業などの生産性を高める「生産性革命」を看板政策の一つに掲げており、中小向け支援を拡充する。

 支援にメリハリをつけて予算の効果的な活用につなげる。ものづくり補助金は大半の案件で補助率が設備投資額の3分の2となっている。中小企業がほかの企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の3分の2を補助する。一方で共同研究などの要件を満たさなければ、補助率を2分の1に減らす。ただ、小規模事業者の場合については、3分の2の補助を認める。

 在庫や仕入れを管理するシステムなどへのIT投資の補助金については、予算規模を5倍に増やす。ただ、個別に適用する場合の補助率は現在の3分の2から2分の1に減らす。

 ものづくり補助金を巡っては、補助金をもらって設備投資した企業が自己負担した分の費用さえほとんど回収できずにいる実態が明らかになっている。財務、経産両省は安易に支援額を膨らませるのではなく、生産性を高める取り組みに誘導することで投資効率の向上をめざす。

(日経新聞 2017年12月21日の朝刊より)

 

 

 

私も、昨年の資料と代表の長尾が他の専門家の方と共著した本を改めて読み返しながら

制度内容の復習と最新情報のチェックをしています。

 

 

 

 

ものづくり補助金の申請には

認定支援機関(経営革新等支援機関)による確認書が必須です。

 

当社も認定支援機関として ものづくり補助金の申請支援をさせて頂いております。

 

>>ものづくり補助金の申請は(株)フラッグシップ経営へお任せください。

 

 

情報がリリースされましたら、随時アップさせて頂きます!

お気軽にお問合せくださいませ。

 

 

お客様の声

お客様の声をご紹介します(和歌山県・小売業)

当社では、今後のサービス向上をはかるためご支援させて頂いたお客様へのアンケートを実施しております。

今回は、和歌山県にて小売業を営まれているK社長より頂いたアンケートをご紹介します。

 

エリア:和歌山県

業種:小売業(ファッション関連)

年商:1億2千万円

支援内容:和歌山県信用保証協会様の「専門家派遣事業」による経営改善支援

担当コンサルタント:長尾、住吉

 

 

K社長、ご協力いただきありがとうございました。

今回は、和歌山県信用保証協会様の「専門家派遣事業」によるご支援でした。

この事業は、各都道府県の信用保証協会に登録している専門家(税理士、会計士、中小企業診断士など)が、保証協会の支援先である中小企業・小規模事業者へ派遣され、5回にわたり経営改善支援やアドバイスを行うものです。

当社は和歌山県信用保証協会様にて専門家登録を行っており、これまで15社ほどのご支援をさせて頂きました。

 

今回は、先代社長の急逝により事業を承継されたK社長、K社長のご子息へのご支援でした。

先代社長は経営面から店舗運営までのすべてを担っておられ、特に財務面においてはご本人以外はまったく把握していないという状況でした。

そのため、承継されたK社長は金融機関の担当者とのやり取りや資金繰り、事業計画など全てにおいてゼロから把握しなければならず、業界が衰退していく中でどのように事業を展開すべきかを悩んでおられました。

そこで、簡単なフレームワークや図を用いて現状把握を行ったり、資金繰り表の作成や店舗別の損益管理方法などについて、ひとつひとつ整理していく形でご支援させて頂きました。

我々が一方的に話すのではなく、K社長とご子息にも実際に資料を作成いただいたり、訪問後には課題を課すなど、その場限りで終わらない実践的な支援を意識しました。

 

今後のますますのご発展をお祈り申し上げます。

 

 

 

コンサルタント 住吉いずみ

【活動報告】中期経営計画の作成とキックオフの開催

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先月9月30日に、顧問先である和歌山県の企業(O社様)の全社キックオフに参加させて頂きました。

 

O社様は老舗の卸売企業で、業界内でも中堅企業として位置づけられています。

社長の人望が厚く、勤続20~30年以上の社員が複数名いらっしゃる定着率の非常に高い企業です。

しかし、安定した売上とルート営業中心のスタイルによりマンネリ化していることから

改めて中期経営計画を作成して社内を活性化したいとご要望を頂きました。

 

そこで、昨年3月より社長と幹部、後継者、中間管理職の方々と当社の計8名でプロジェクトチームを編成し、

半年間かけて中期5ヵ年経営計画の作成に取り組みました。

 

 

計画作成のプロセスは以下です。

 

①プロジェクトメンバーへのキックオフ開催

②5年後のゴール、目標の設定

③現状分析(過去実績の分析、SWOT分析、PPM3C分析などフレームワークを活用したワークショップ)

④問題点の抽出、課題の設定

⑤年間損益計画の作成

⑥アクションプランの作成

⑦全社キックオフ開催

 

計画作成後は、毎月一度お伺いして進捗管理を行いました。

 

O社様にとって初めての試みでしたが、プロジェクトメンバーが中心となって一生懸命取り組まれ、

9月30日をもって無事に計画1年目を終えることが出来ました。

 

最終日の9月30日には全社キックオフを開催し、計画1年目の結果報告および2年目の方針・目標発表を行いました。

以下の写真はキックオフ当日の様子です。

 

 

キックオフでは、プロジェクトメンバーだけでなく全従業員の皆様に1年間の目標・意気込みを発表して頂きました。

普段あまり人前に立つ機会がない事務職の方や現場の方に、こうしたアウトプットの場を作ることは大切です。

 

計画2年目も、引き続きご支援させて頂きます。

O社様、改めてよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

当社は、経営者だけでなく幹部や管理職の方を巻き込んだ全社的な支援を得意としています。

中小企業においては、経営者もしくは経営者と当社のような経営コンサルタントが

トップダウンで経営計画を作成して社内に落とし込むのが一般的です。

こちらの方が圧倒的にスピードが速いためです。

 

しかし、社員の方々にとってみれば

 

「いきなり外部コンサルタントが来て勝手にあれこれ決められた。」

「今年の予算が下りてきた。今年も厳しいけど達成しないとなぁ・・・。」

 

といった「不信感」や「やらされ感」を感じがちです。

 

一方で、今回のようなプロジェクト型の経営計画は、社員の方々自身が目標を決め、現状分析を通じて数値計画やアクションプランの作成を行います。

計画作成には時間を要しますが、自分で決めた目標のため、当事者意識を持って取り組むことができますので

トップダウンの計画よりも実行率は飛躍的に向上します。管理職育成や後継者育成にも活用できます。

 

経営体制の強化や社内の活性化、社員育成についてご興味のある経営者様は

無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。