中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

5Sの重要性を感じる

こんにちは。営業事務の中村です。

 先日、５Sについての話を聞いて感じたことを書きたいと思います。

 ５Sとは、整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seiso）、清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）の５つの頭文字をとった業務改善手法です。先生が「これができていない企業はだいたいダメになるね。」とおっしゃっていましたが、私も前職を思い出して納得しました。

 前職の事務所は、お客様からは見えないところ（少しは見えていましたが）に空の段ボールが山積みであり、棚の上は良くわからない書類が散乱していました。書庫には書類が押し込まれ、整理整頓とは程遠い状況でした。入社初日にはその杜撰さに絶望したことを今でも覚えています。改善を提案したこともありましたが、「ずっとこれで来てるからなぁ」と一蹴され、それからは何も言えなくなりました。言わずもがな、職場の雰囲気は良くありませんでした。

 弊社では、毎週月曜日の朝に社員全員で掃除をすることから１週間が始まります。デスク周りや椅子の脚の汚れまでを丁寧に清掃し、キャビネットの中も整理整頓され、どこに何があるか一目で分かります。また、PCについてもデスクトップのアイコンは２列まで、ドライブのアップ方法やフォルダ名の付け方もルール化され、効率的な情報管理が行われています。

 ５Sの取り組みは単なる整理整頓ではなく、仕事の効率化や心地よい職場環境の構築にもつながると感じました。皆さんの職場でも、５Sの考え方を取り入れてみることはできるでしょうか？ぜひ一度試してみてください。

中村菜摘

「中堅企業」元年！　令和6年度 中堅企業向けの支援策について

こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。

さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。

これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。

中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。

日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。

出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。

また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。　

出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

主な支援策は下記の通りです。

①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金

人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援

＜補助対象＞

工場の拠点新設や大規模な設備投資

＜補助金額・補助率＞

投資金額：10億円～150億

※10億円を下回る設備投資は補助対象外

補助率：１／３、補助金額上限50億円

＜賃上げ要件＞

対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること

 ②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充

大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援

＜中堅企業枠の要件＞

下記１～６の要件を全て満たすこと

①労働生産性の伸び率5％以上、かつ、投資収益率5％以上

②直近年度の付加価値額増加率8％以上

③対象事業において創出される付加価値額が３億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上

④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業

⑤設備投資額が10億円以上

⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている

＜優遇内容＞

税額控除5％　→　税額控除6％
（※特別償却50％でも可能）

③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長

成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のM＆Aを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。

＜拡充内容＞

①積立率の上限拡大

従来：株式取得価額の70％まで

新制度：2回目は株式取得価額の90％まで、3回目以降は100％可能

②損金算入した積立金の据え置き期間

従来：5年　→　新制度：10年

＜要件＞

経営力向上計画の認定を受けること

以上です。

弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。

失敗は成功のもと

こんにちは。営業事務の中村です。

日々仕事をする上で、失敗がつきものですが、その失敗から学ぶことが重要だと思っています。

弊社でも、毎朝「トライ&エラーの共有」という名前（最近まで“ミスクレームの共有“という名前でしたが朝からネガティブすぎるという理由で改名いたしました。笑）で失敗やヒヤリハット、良かったこと等を朝礼で共有しています。

ミスや良かったことを共有することで「こんな事例があったのか、自分も気をつけよう」や「こんな気遣いの視点があったとは！わたしも真似させてもらおう」と感じます。

この取り組みを通じて、他者のミスや成功体験を知ることで、自らの行動に活かす気づきを得ることができます。さらに、同じ過ちを繰り返さないために、その原因や背景を共有し、共通の課題として捉えることで、組織全体での問題解決力が向上し、貴重な知識や経験が蓄積され、それが会社の財産となります。

失敗を恐れずチャレンジし「トライ＆エラーの共有」を継続させ、より柔軟で創造的な組織文化を築いていきたいです。

中村菜摘

「判断力」を磨く

こんにちは、営業事務の造田です。

日々の業務の中や日常生活の中では「判断」をしなければならない場面がたくさんあります。

迅速かつ果断に行動する「決断力」とは異なり、「判断力」は物事を正しく認識し、論理的に評価することとされています。

私はどちらかといえば、あまり迷わずに判断をしてしまうことが多いのですが、時には「別の選択肢をとっておけばよかった」と後から感じてしまうこともあります。

判断力は人のセンスや経験から自然と身につくもので、判断力を磨くには時間がかかるというイメージがあったのですが、実は必要な観点を意識してトレーニングをすれば意外とすぐに判断力を習得できるようになるそうです。「判断力検定」という試験もあり、自分の判断力を測ることもできます。

判断力を養う観点はたくさんありますが、特にこの4つが重要だと考えられます。
① まずは自分で決める習慣をつける
② 客観的に物事を見る
③ SMARTを用いて目標を設定する
④ 目的を常に意識する

すぐに判断してしまう前にこれらの観点を頭の中で思い出すことで、判断ミスを減らすことが出来ると感じます。私はこの中でも②客観的に物事をみる、④目的を常に意識するということを日々大切にし、判断力を磨いていきたいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　造田 朋夏

「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！

こんにちは、伊藤です。
梅が咲き始め、また、私の好きな日本酒も新酒が出荷される時期となり、少しずつ春の訪れを感じている最近です。
さて、今回のテーマは「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！です。　

日頃、営業活動を行う中で、
「Ａ社は当社のシェアが大きいから、売上を維持するための守りの営業を行う」や、
「Ｂ社は当社の取引がないから、攻めの営業を行う」など肌感覚ではわかりながらも
「どの取引先でいくら売上を伸ばせばよいのか？」「適正利益率はどれぐらいなのか？」を判断するのは困難ではありませんか。
　

そのような場合に活用できるのが「相乗積」です。
「相乗積」とは、「売上高比率×粗利益率」で求められ、部門・商品群ごとの利益貢献度を表すものです。
スーパーマーケットなどの小売業者の店舗レイアウトの改善検討時やマーケティング戦略立案時に活用されることが多いです。

　
今回は、部門・商品群を、取引先に置き換え、各取引先の利益貢献度を計算し、取引先別の営業戦略を考えてみたいと思います。

まずは、取引先別リストを作成し、取引先ごとの売上高構成比×粗利率で相乗積を計算します。
今回はエクセル形式で作成しました。
相乗積の合計は会社全体の粗利率と一致します。

次に考えるのは当社の粗利益率の目標値です。
現在、14.81％が会社全体の粗利益率のため、15.00％を目標と設定します。

売上高の大きいC社の利益が改善出来れば粗利率の向上は期待できますが、売上構成比40％以上を占めており、
価格交渉をすることで売上が減少する恐れもあります。
そのため、売上構成比が高すぎず、利益率改善が期待できそうな取引先を検討します。
今回はD社の利益率改善に取り組み、会社の粗利益率15％を目指します。

D社の売上高、粗利金額を変更しないといけませんが、
エクセルでリスト作成する場合は、是非「ゴールシーク」という機能を使ってみてください。
ゴールシークとは、あらかじめ設定した目標値（答え）からいくら必要なのか逆算で計算をしてくれる機能です。

数式入力→会社の現在の粗利益率合計が表示されている数式セルを選択、
目標値→15％と入力、変化させるセル→Ｄ社の粗利金額のセルを選択し、OKを押します。　
会社の粗利益率15％となるため、D社で獲得するべき粗利益金額、粗利益率が計算されました。

もちろん、机上の算定結果だけなので、利益交渉を成功させるための戦略も必要ですが、
ターゲット顧客や営業戦略を決定しなければ始まらないと思います。
是非1つのツールとして活用してみてください。　

伊藤 侑加

物事を「習慣化」させる

こんにちは、営業事務の造田です。

私は2024年の目標の一つに「習慣化」を設定しました。

これまでも習慣化を目標として物事を始めることがあっても、長く続かず辞めてしまうことが多くありました。

私自身が継続を苦手とする大きな理由は成果がすぐに目に見えないことだからだと考えます。例えばお風呂上がりのストレッチは次の日にすぐ体に目に見えて変化するわけではないですし、勉強は暗記したこと全てをすぐに活かせるわけではないためモチベーションを保つことが難しいと感じてしまいます。

そんな私ですが、半年ほど前に語学を習得するアプリをインストールしました。そのアプリは毎日アプリを開き、1レッスンにクリアすることで連続日数が記録され、自分の頑張りを目で見ることが出来ます。

今では連続記録が150日を超え毎日の「習慣」となっており、夜にそのアプリを開くことが当たり前のようになってきました。

仕事を行う上でも自分のやり方を習慣化させることでそのやり方が当たり前となり、どの仕事に対しても苦手意識を持つことなく積極的に対応できると感じています。

これからもそのアプリを開き連続記録を更新することに気をとらわれず、語学の習得ができるよう励み、趣味や得意なことを増やしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　造田朋夏

宝の持ち腐れになっていませんか

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

企業が戦略を立案する上で、自社の経営資源や競合との優位性を把握するために用いられる「VRIO分析」というフレームワークをご存じでしょうか。

VRIO分析とは、企業が持つヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源に対し「価値（Value）」「希少性（Rarity）」「模倣可能性（Imitability）」「組織（Organization）」の順に4つの問いかけを行い、強みの優先順位を明確にする手法であり、SWOT分析のS（強み）の補完分析として用いられます。

・価値（Value）

企業が保有する経営資源は、外部環境（機会・脅威）に適応することが可能であるか。

　→市場にとって価値ある資源か

・希少性（Rarity）

その価値ある経営資源をどれだけの競合企業が既に保有しているか。

　→希少性が高いか

価値があっても希少性が無い経営資源は、保有していることが前提となっており、保有していない場合は競争優位を失います。

・模倣可能性（Imitability）

希少性が高く価値ある経営資源を持たない企業は、その経営資源を獲得するために多大なコストを要するか。

　→模倣されにくいか

希少性はあっても模倣されやすい場合は一時的に競争優位を持ち利益を生み出すものの、長くは続きません。

・組織（Organization）

希少性が高く価値があり模倣されにくい経営資源は、組織全体で使いこなせているか。

模倣可能性が低いものの組織で活用できない経営資源は、宝の持ち腐れとなってしまいます。

VRIO分析は自社だけでなく、他社に対しても行います。競合が内部資源をどれだけ保有しているかは把握しづらいですが、1つの製品を例にとって分析し、自社と他社の差がどこにあるのかを知り、良い部分を真似することから始めても良いのではないでしょうか。

また、VRIO分析は1度行えば終わりというわけでなく、自社の経営資源の保有状況や外部環境によって変化します。定期的に実施し、自社の強みや他社との競争優位を整理しましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

第一印象について

こんにちは。営業事務の中村です。

相手の第一印象を決めるのは、対面の場合、だいたい最初の4分間と言われています。私は事業者の皆さまと直接お会いする機会はあまりなく、お電話での対応が多いのですが、電話応対では、最初の15秒で第一印象が決まるそうです。

ですので、電話応対の最初の印象を左右するのは、第一声から本題に入るまでの対応、つまり、「挨拶」「社名と名乗り」「用件の確認」などの電話の初期対応全般で第一印象が決まってしまいます。特に第一声はとても大切で、お客様は、最初の発声の仕方や言葉遣いで電話に出た人間を好きか嫌いか決めてしまうそうです。

（確かに普段自分が飲食店を予約する際、電話対応が良くないと行きたくなくなります…）

数あるコンサルティング会社の中から弊社を見つけて、ご連絡いただいた際にこのようなことが起こらないよう、明るくハキハキ“笑声”での対応を普段から心がけていきたいと思います。

中村菜摘

当社に入社したきっかけと感じたこと

はじめまして。安岡と申します。
昨年の12月よりコンサルタント職として入社し、オフィシャルブログの担当になりました。
今回は私がフラッグシップ経営に入社を決めたきっかけと、入社して1カ月がたって感じたことを述べようと思います。
私の中で、コンサルタントという職種は、非常に論理的な会話が求められ、少し高圧的なイメージがありました。しかし、面接をした際に人に寄り添い、まずは心を開いてもらう姿勢で取り組んでいるという話を聞き、今までのイメージが覆りました。実際に私の話も親身に聴いてくださり、自分の考えを述べやすい雰囲気を作り出していただけました。そのため、入社してからの自分が働くイメージが湧き、この会社に入ろうと決意しました。

現在、入社して1カ月ほどですが、イメージした通り自分の考えを素直に述べられ、疑問点はすぐに聴くことができ、先輩社員が常に気にかけてくださる環境で非常に働きやすく思っています。また、面接で話していた通り、コンサルタントとして大事な能力は、論理的な思考や会話も重要ですが、気づかいや思いやりといった人間力も非常に大切であることに気が付きました。人間力はすぐには身につくものではなく、常に心掛けていく必要があります。当社は、社員同士でも思いやりや気づかいがあふれている環境であり、仕事の能力のみならず人間力を高められる環境です。私自身も今まで気が付かなかった、細やかな思いやりを学ぶことができ、少しずつですが人間力を高められているように感じます。

今後、コンサルタント職として事業者様とお会いすることがあると思いますが、何卒よろしくお願いします。

　　　　　安岡　凜

安定の落とし穴「ゆでガエル現象」とならないために

こんにちは、伊藤です。

皆様は「ゆでガエル現象」という言葉をご存知でしょうか。
　
この言葉は2匹のカエルの実験に由来します。
まずは1匹のカエルをゆっくりと温めたお湯の中に入れます。この段階ではカエルは特に反応を起こしません。
そして、徐々に温度を温めていきます。しかし、水温の上昇に慣れたカエルは温度変化に気づかず、
熱いと気づいたには外に出ることが出来ず、茹って死んでしまいます。
もう1匹のカエルは最初のカエルが死んでしまった水温のお湯に最初から放り込みます。カエルは熱さに驚いてお湯から飛び出し死を免れます。
　
このゆでガエル現象からの示唆は、急激な変化には気づきやすいけれど、
変化が緩やかであると、その変化に気づきづらく、気づいた時には破滅的な状況に至ることもあるということです。
　
ゆでガエル現象が生じる理由は、「変化がない状況を心地よく感じやすいこと」が挙げられます。
変わることよりも現状維持の方がリスクが小さく見えてしまい、変化に目を背けたくなってしまうことなどです。
　
また、「人の感知能力」によるものも挙げられます。
例えば5キロの重さの荷物を持っている時に、5キロの荷物を追加されると変化には気づきますが、
１００gずつ徐々に追加された場合には重さの変化に気づきにくいなどです。

AIやIoT技術の進展など、外部環境は目まぐるしいスピードで変化しています。
「ゆでガエル現象」のような壊滅的なダメージを受けないためには、経営者が現実を直視し、変化を受け入れ、適応し、
環境の変化に合わせて企業も変化していくことが当然であるという組織文化を構築していくことが大切です。

伊藤　侑加