中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

人はルールではなく場の雰囲気に影響を受ける

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

4月から当社は私を含め10名体制となりました。人数が増えると価値観の共有が難しくなりますし、誰かがやるだろうという「他人任せ」の意識が働き自発性が損なわれているのではと感じることもあります。

これは誰か特定の人がそうだということではなく、そういう雰囲気になってしまっているということです。

放置するとそれが社風になり、改善することが非常に困難であることはこれまでのコンサルティング経験で身に染みて分かっていますので、朝礼で口うるさく指導しているのが当社の現状です。

しかし、経営者が口うるさく言ってもその内容が社員の心に響くかといえばそうではなく、半分も響けば良いところではないでしょうか。

そう考えると、経営者が事細かに指導をするのではなく方向性や考え方、ビジョンの提示までの提示にとどめ、管理職を中心に社員同士がそれぞれに高みを目指す組織を構築しないと、無機質で魅力のない組織（会社）になるのではと危惧しています。

そのためには管理職や年長者、先輩が見本を見せるということが重要になると考えます。

「人はルールではなく場の雰囲気に影響を受ける」とよく言われますが、管理職や年長者、先輩が見本を見せ続け、そのような「場の雰囲気」を創り出せるかどうかにかかっています。

業種が業種だけに専門的な知識、スキル、経験を身に付けてほしいのですが、それと同様に成長意欲、コミュニケーション能力や気付く力、思いやり、起こっている事象の背景や想いを考える力がなければ、当社の組織構築だけでなく支援先様に対しても良いサービスが提供できないと考えます。

強制や叱咤激励によって促すのではなく、個々人が考える組織の構築を目指していきたいと思います。上手く行ったケースは支援先様にフィードバックさせていただきます。

株式会社フラッグシップ経営代表　長尾康行（中小企業診断士）

業務改善について

こんにちは、4月より入社した杉本です。

私はもともとは関西出身ですが、中小企業診断士を目指し3月まで福岡県の中小企業診断士協会主催の登録養成課程を受講しておりました。

皆様のお力になれるよう頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

いきなりですが、ECRSという言葉をご存知でしょうか。

ECRSとは、主に製造現場において使われる業務改善手法で、Eliminate（排除）、Combine（結合）、Rearrange（交換）、Simplify（簡素化）の頭文字を合わせたもので、E→C→R→S の順番に改善活動に取り組みます。

業務プロセスや現場作業、事務作業においても考え方をあてはめることで日々の作業の効率化に繋げることが可能です。

a) Eliminate
その業務・作業を無くせないか、やめることができないかを検討します。明確な目的や理由がない場合は「前任が行っていたから」「なんとなく必要だと思って」等の習慣で行っている事が考えられます。検討から実行まで時間やコストもかからず高い効果が得られるため最初に行います。

b) Combine
その業務・作業を１つにまとめることができないか、若しくは１つの作業を複数に分けることで効率を上げることができないかを検討します。異なる作業を同じ人が行った方が良い場合や、同じ作業でも複数の人で行うことで隙間時間を活用できる場合が考えられます。Eliminate 同様に時間やコストがかからずに効果を期待できます。

c) Rearrange
その業務・作業に取り組む順番を入れ替えることができないかを検討します。大きな視点では業務プロセスの順番や１日のスケジュールの順番、細かい視点では作業手順や工具を取り出す順番等が考えられます。小さな改善でも長期的に考えれば大きなコスト削減につながる可能性もあります。

d) Simplify
その業務・作業を可能な限り簡素化できないかを検討します。作業の一部を自動化することや単純な入力だけにする等が考えられます。単純化することで、作業を誰でも行うことができるようになり、属人化を防ぐことが可能となります。

今は何気なく行っている作業も、ECRSを意識する事で効率化できるかもしれません。

　杉本貴弘

この４月に新社会人にとなった方へ

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新社会人となった皆様、おめでとうございます。

新しい環境での生活となり、４月末から５月は疲れがでる時期ですので、体調には十分に注意してお過ごしください。

私が特に20歳代の社員さんやインターン生に向けてキャリア形成の方法について、何度も話していることがあります。それは、「いかだ下り（20歳代）」と「山登り（30歳以降）」についてです。

それぞれの内容は以下の通りです。

まず、「いかだ下り」とは、基礎力を磨くということです。仕事のする上でどのような環境に置かれてもその状況を自分で乗り越えていくことが可能になることを流れの速い川や狭い川などをいかだで下ることに例えられた言葉です。

いかだ下りですので、激流でもいかだから振り落とされることなく、川をいかだで下り続けなければなりません。

20歳代の内は、長期的なゴールではなく、短期目標に全力投球し、基礎力（対人、対自己、対課題など）を磨いていきます。また、偶然（仕事や人、書籍など）の出会いを歓迎し、自分の価値を高める時期です。

この間の経験の中から、自分が進みたい道を探していきます。

そして、いかだ下りを無事に終えたら、「山登り」を始めます。「山登り」とは専門性を磨くということです。

いかだ下り中の経験から、自分の進む道を決め、ゴールを明確にし、その達成に全力集中していきます。

山登りですので、途中で険しい道や壁、悪天候、落石など予期せぬことが発生することもありますが、常にめげない意志が必要です。

30歳を目安に高めたい専門性（知識、技術、ノウハウなど）を計画的、戦略的に身に付け、人生や仕事での目標達成を目指します。

大学を卒業した時には考えてもいなかったことが、自分にとってやりがいのある仕事になっているケースも少なくないと思います。また、企業の規模や業界などを問わず、初めに思い描いていた内容とは異なる仕事を担当することも多いため、自分のやりたいことを狭く考えるのではなく、何でも率先し、働く経験をたくさん積み、自身の可能性を広げてみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

後輩・部下への教育で気を付けていること

こんにちは、事務員の松野です。

前回は弊社にてご支援している経営方針書についてお話させていただきましたが、今回は、もう少し社内に関することをお話させていただきます。

私は、入社2年目でインターン生の後輩ができました。以前までは、私が一番年下であり「教える」ということはなく、上司から学ぶことがほとんどでした。初めて後輩ができ、「教える」ということの難しさを痛感しました。なぜなら、後輩に説明する際は、自分がまずは、そのことについてよく理解し、相手にわかりやすく完結に教えなければならないからです。

社内ルール（帰社する際の片づけ・コピー機の使い方・ファイルの使用方法など）は、決まっていることですので、こちらから教えるだけですが、その人のパーソナリティーや価値観、背景を気にしながらも気遣いや社会人としてのマナー、相手を思いやる気持ちなどを伝えることはとても難しいことです。

私が後輩を育てるために気を付けていることは3つございます。

①まずは自分が行動で示す

→具体的には、自分から掃除をすることや周りで困っている人がいれば自分から声をかける、Twitter・Facebook投稿を自分から積極的にする、などが挙げられます。私は、人が嫌がることを進んで引き受けることを生きていく上で大切にしております。

②一旦、任せてみる

→後輩へ一旦全部を任せてみることは不安なことで口を挟みたくなることもあるかもしれませんが、一旦放置することも大切なことであると上司より教わりました。

③質問・相談があった際は、一緒になって全力で応える

→後輩から質問があった際は、後輩と一緒になって分からないことを解決できるまで全力で調べます。そして相談があった際は、自分事として捉え、改善やアドバイスをします。

④一緒に謝り、一緒に喜ぶ

→私は、後輩のミスは自分のミスであると思っており、共に着手した業務で何か問題やミスが起これば、一緒に謝ります。また、後輩が以前はできていなかったことができるようになれば、成長したことを一緒に喜びます。

部下や後輩への教育はとても難しいことですが、全力で向き合えば、後輩だけでなく自分自身の成長にも繋がります。ですので、自分の業務もあり忙しいとしても優先して後輩・部下への教育をしていただきたいと思います。

事務　松野　あやか

コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022年3月29日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

中小企業経営者が日本をダメにする？

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

先日、ネットサーフィンをしていたら表題の様な記事を見つけました。中小企業経営者の意識が分かるような内容でしたのでご紹介させていただきます。

日本の法人のうち、大企業は0.3％、中規模企業は14.8％、小規模事業者は84.9％。よく中小企業は日本の企業の99％強といわれていますが、その多くが中小企業のなかでも規模の小さい小規模事業者です。

またその多くが赤字で、国税庁の「会社標本調査」によると日本企業の60％強が赤字企業の様です。その数は減少傾向にあると言われており、実際に厳しい経営環境に晒されている中小企業も多い一方で「あえて赤字」にしている企業も多いといいます。

「税金なんて払いたくない」という経営者は多く、役員報酬を増額したり、即時償却可能な設備投資を行ったりなど、なんとか利益を抑えて赤字にしているのが中小企業の実態です。

赤字であれば法人税を払わなくてもいいわけですから、経営的には万々歳なのかもしれません。しかし、その分税収は下がり、結局は私たちに返ってきます。日本の低成長が問題視されていますが、「赤字をよし」とする中小企業経営者の姿勢が一因だといえるのです。

それではこの様な意識・姿勢が関連して生まれたであろう他の事例と解決策の一例を以下にご紹介させていただきますので、併せてご覧ください。

他の事例と解決策の一例はこちらから

ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

一方で、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

• 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）

• 中小企業再生支援協議会（4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組）がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）

• 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
• ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの３つのフェーズに分けるとともに総合的な８つの支援策が打ち出されています。

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ　概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ　関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

ゼロゼロ融資の元本返済が本格化へ

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

2022年3月10日の日本経済新聞朝刊で、国の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の元本返済が2023年度に本格化することに関する記事がありました。

ゼロゼロ融資は新型コロナ対策で、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資や各信用保証協会の保証制度として制定され、約2年が経過しています。

コロナ禍で経営にダメージを受けている中小企業が多い中、倒産件数が低く推移しているのは、このゼロゼロ融資や各種助成金などによって、赤字でも資金繰りが何とか回っていることが要因の１つです。

しかし、元本返済が開始されると状況は異なってきます。現在の資金繰りに合わせた返済金額としなければ、いずれ資金繰りがショートすることは目に見えています。

制度としては、現在もコロナ関連の融資制度がありますが、据置期間中で返済を進めていない企業では追加融資に対する審査が厳しいのが現状です。

返済が開始することを機に借入内容の見直しやリファイナンスなどを検討してみてはいかがでしょうか。

新聞記事によると「大阪府下では、約8万1000社がゼロゼロ融資を利用しており、単純計算で3割に達する」とのことから、多くの企業が抱えている課題を解決するためにも専門家へ一度ご相談されることをお勧めします。

中小企業診断士　木戸貴也

病気になる前に経営の健康診断を

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

当社では無料の経営相談を実施していますが申し込まれる事業者様は非常に少ない状況です。

経営の再生支援も行っている当社ですが私個人としてはやはり、にっちもさっちも行かなくなる前に改善を図るのがベストであると思います。

特に貸借対照表は日々の事業活動の積み重ねであり、一朝一夕で改善されるものではありませんので経営が傾く前に危険を察知し、長期的なビジョンで改善していくことが求められます。

経営管理は体調管理の様なものだと思います。

債務超過や資金ショートなどはさながら生活習慣病です。

このように表現すると経営者の怠慢が招いているという発言に受け取られるかもしれませんが生活習慣病は気を付けているつもりでも久しぶりに体重計に乗ると体重が増えていたり、健康診断に行くと去年より数値が悪くなっていたりと異常がでるまで自分では気づくことが困難な面があります。

経営においても気づくと固定費が膨らんでいた、知らぬ間に利益率が低下していたなど赤字になるまで危機感を覚えないことがあるかと思います。

それを回避するために必要なのが定期的な健康診断です。

経営で言うところの経営顧問による数値管理です。

私たちコンサルタントはいわば経営における医者であり、経営顧問はかかりつけ医です。

新型コロナで先行きが不透明な今だからこそ、中小企業の専門医による健康診断を受けていただければと思います。

当社では無料の経営相談や経営顧問も実施していますので是非ご検討ください。

会社としての目標を共有＝経営方針書で共有

こんにちは、事務員の松野です。

過去にご支援させていただきました製造業の会社様の経営方針発表会と現在、顧問先様で経営方針発表会の準備をしている中での気づきをお話させていただきます。

経営方針書とは、経営理念や年度方針、数値計画、環境分析、会社の10年後のあるべき姿などを1冊にまとめたものを指します。

経営方針発表会を開催する目的は会社様によって異なります。

・経営理念や経営方針がないため、経営方針書を作成し、社員へ共有したい

・今後の会社の方針やビジョンを社内で共有することで全社員一丸となって会社を成長させたい

・現状維持ではなく、会社の成長をさせるとともに社員のモチベーションを上げたい

・事業拡大や組織体制を強化したい

などが挙げられます。

ただ単に経営方針書を作成するだけでは、形式的になってしまう可能性があるため、何のために作成するのかという目的を決めることが重要になります。

そもそも目的が分からない、経営者の頭では分かっているが、言葉で表すのは難しい、文章で表すと手が止まってしまうなどでも構いません。

弊社では、先生としての指導ではなく、パートナーとしての伴走しておりますので、経営者や社員の方々からヒアリングを行い、作成する目的や数値計画、経営理念、発表会の準備など、全て経営者の方々と共に考え、事業の発展に貢献していきたいと思っております。

また、弊社のＨＰでは、会社概要や特徴、スタッフ紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。

会社概要はこちらから

事務　松野　あやか