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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」日本政策金融公庫

日本政策金融公庫様から新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化に陥っている企業様を対象にした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱いを始めました。

資金繰りに窮している企業様は速やかに相談に行かれることをお勧めします。

利用できる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化に陥っている事業者であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的業況が回復し、発展することが見込まれる場合です。

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

資金のお使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

6,000万円（別枠）

利率（年）

基準利率が原則ですが、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率になります

（注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

返済期間

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

担保

無担保

日本政策金融公庫のHPより一部抜粋

専門家の助言や支援が必要な場合は、当社メールフォームにてご相談ください。

＞＞＞お問い合わせフォーム

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口について

皆様、おはようございます。中小企業診断士の木戸です。

前回のブログでは、

１．資金繰り支援（貸付・保証）

２．新型コロナウイルス対策補助事業

３．中小企業・小規模企業の相談窓口

４．現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

５．輸出入手続きの緩和等

６．下請中小企業への配慮要請

といった経済産業省の支援策をご紹介いたしました。

本日は、様々な支援策があるものの自社にどの支援策があてはまるのかがわかり難い方や

目の前の業務への対応に追われ、支援策の活用までなかなか考えられない方などのために

経営相談窓口をご案内いたします。

１．公的機関の経営相談窓口

公的機関の経営相談窓口として、1月29日（水）から中小企業関連団体、

支援機関、政府系金融機関等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が

全国1,050拠点設置されました。

具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、

商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興

組合連合会、中小企業基盤整備機構および各地方経済産業局等です。

今般の新型コロナウイルスの流行により、経営に影響を受けるまたはその恐れがある、

中小企業・小規模事業者の方であれば、経営上の相談を受けることができます。

土曜日、日曜日の経営相談も行っています。

平日の経営相談窓口はこちら

土日の経営相談窓口はこちら

２．民間の経営相談窓口

民間の経営相談窓口には、中小企業診断士や弁護士、税理士などの事務所が

経営相談窓口を設定しており、初回相談は無料のところも多くあり、各事務所の

専門分野によって、資金繰り支援や経営改善支援、雇用関係助成金支援、

法務関連支援など受けられる経営相談内容は異なります。

当社では、主に資金繰りや業況悪化された方の無料相談を行っています。

既に3月に入ってから2社様の借入金の元金返済ストップ、経営改善計画書策定支援の

ご相談を受けています。

新型コロナウイルス感染症の影響で倒産や廃業する企業がでてきており、

業種を問わず、多くの経営者の方が売上見込みや資金繰りなど先行きが

見えない不安を抱えられているかと思います。

相談するだけでもお気持ちが少しは楽になると思いますので、

どうぞご相談ください。

【お問合せ先】 

●ＨＰ　https://flagship-keiei.co.jp/contact/

●担当　kido@flagship-keiei.co.jp

＜参照：中小企業庁ホームページ＞

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

新型コロナウイルス感染症関連の支援策

皆様、こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

本日は経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」の支援策についてです。

経済産業省には新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策があります。支援策は、大きく分けて下記の６種類です。

１．資金繰り支援（貸付・保証）

２．新型コロナウイルス対策補助事業

３．中小企業・小規模企業の相談窓口

４．現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

５．輸出入手続きの緩和等

６．下請中小企業への配慮要請

 １．資金繰り支援（貸付・保証）

　(1)セーフティネット保証４号・５号

　①4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。

　　（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

　②5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。

　　（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

セーフティネット保証は、事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが可能です。

（信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますのでご注意ください。）

　(2)セーフティネット貸付

経済産業省の要請により、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しており、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。

２．新型コロナウイルス対策補助事業

　(1)マスク生産設備導入補助事業

マスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備を導入する事業者に対して補助金を交付するものです。マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的に広く募集されています。

　①公募期間

　　令和2年2月20日（木曜日）～令和2年3月11日（水曜日）12時必着

　②補助対象者

　　国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者

　③補助上限額

　　原則3千万円／製造ライン（補助率：中小企業3／4、大企業・中堅企業2／3）

　(2)生産性革命推進事業

　①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

　　中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するものです。

　　補助額 100万円～1000万円、補助率 中小企業1／2 小規模事業者 2／3

　　公募開始予定：2020年３月頃

　②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

　　小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。

　　補助額 ～50万円、補助率 2／3

　　公募開始予定：2020年３、4月頃

　③（ＩＴ導入補助金）

　　バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

　　補助額 30万~450万円、補助率 1/2

　　公募開始予定：2020年5月頃

３．中小企業・小規模企業の相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等です。

４．現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先（東京03－3582－5651。現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所まで）が設置されています。

５．輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口が設置されています。

６．下請中小企業への配慮要請

新型コロナウイルスの流行により、国内の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1,129団体）を通じ、親事業者に要請されています。

今般の新型コロナウイルス流行により、既に倒産している企業もあり、業種を問わず多くの事業者様が、売上やサプライチェーン、従業員の働き方、資金繰りなど経営に影響が出ていると思います。

経営へのダメージを少しでも軽くし、流行が解消されたときにはしっかりと回復できるよう、様々な支援策を積極的に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

【お問合せ先】

●ＨＰ　https://flagship-keiei.co.jp/contact/

●担当　kido@flagship-keiei.co.jp

＜参照：経済産業省ホームページ

　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html＞

ものづくり補助金の申請支援の事例紹介～不採択事例～

皆様、こんにちは。コンサルタントの住吉です。

先日のブログでは、
当社がものづくり補助金の申請支援を行って
採択された事例を紹介しました。
▽▽▽
ブログ記事はこちら

今回は、当社が申請支援を行った結果
「不採択」になってしまった事例をご紹介したいと思います。

採択された事例との違いやポイントなどご参考にして頂ければ幸いです。

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当社が主催する認定支援機関・個人コンサル向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を
来月6/15（土）に大阪にて、6/29（土）に東京にて開催致します。

今回のテーマは「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」です。

GW明けの5月8日にものづくり補助金の公募期間が終了しましたが、夏頃に2次公募の実施が予想されています。
この講座で、ものづくり補助金の申請におけるノウハウやポイントを勉強していただき、
次回の公募からすぐ活用できるレベルまで解説いたします。


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～～～不採択だった事例のご紹介～～～


■ 企業の概要
某県に事業所を構えるＴ社は、主にエンジン関連の自動車部品製造を行っています。
地域では有名な工業地帯に位置しており、
周辺には金属製品や自動車関連部品の製造を行う小規模事業者が数多くありました。
Ｔ社にとっては競合企業ですが、同じ地域を支える事業者として良好な関係を構築していました。

また、自動車のエンジン関連部品は難加工が多く、
Ｔ社は熟練した職人の技術力を強みに事業を拡大していきました。
しかし一方で、職人の高齢化や人材不足が大きな課題となっていました。

■ 事業実施の背景（設備投資が必要な理由）
製造業の生産管理には、よくQ（Quality：品質）C（Cost：コスト）D（Delivery：納期）の考え方が用いられます。
Ｔ社は、自社の強みを発揮して複雑形状をした製品製造に取り組み、顧客の要望にも柔軟に対応してきました。
しかし、近年では自動車の安全性能の向上や排ガス規制への対応などにより顧客の要望が厳格化してきていました。
特に製品の”精度”については一層の向上が求められており、
Ｔ社では製品の「検査測定」工程がボトルネックとなっていました。

具体的には、Ｔ社では熟練した職人が
マイクロメーターやハイトゲージ、シリンダーゲージ等の複数の測定器具を用いて
製品の検査測定を行っていましたが、
最近では顧客からＲの仮想点・架空点といった測定器具では図ることができない箇所の精度が
㎛単位まで求められるようになっていました。

Ｔ社ではこのような検査測定が不可能なため外部や元請け企業に検査工程を依頼せざるを得ず、
コストが発生する上にリードタイムの長期化に繋がってしまいました。

今後も顧客の要望に応え事業を拡大していくためには
検査工程の刷新が必要不可欠であったため
ものづくり補助金を活用して「高精度測定機」を導入することにしました。

■ 設備投資の内容
高精度測定機　税別680万円

■事業計画の概要とポイント
Ｔ社の位置する工業地帯では、高精度測定機を導入している事業者が非常に少なく
今回の設備投資は、同業社と大きな差別化を図ることが期待できました。
一方で、近隣の事業者においても顧客からの要望厳格化の流れが大きくなっており
Ｔ社は自社で高精度測定を実現することで、将来的には同地域の小規模事業者の検査工程を請け負い
地域全体の底上げに繋げたいというおもいを持っていました。

そこで、設備投資による製造工程の変化やリードタイムの短縮など期待される効果を一覧化して
Before→Afterを明確に示した事業計画を作成するとともに
将来展望として同地域の小規模事業者と協力体制を構築することを計画に記載しました。

また、電気自動車の台頭などにより業界全体は厳しい状況にあるものの
更なる難加工や異素材による高精度製品の製造にも取り組むことで
積極的に事業を展開していく、という計画を作成し申請を行いました。

■不採択になった理由
ものづくり補助金が不採択だった場合、
地域の中央会に問い合わせれば審査を行った審査員のコメントを聞くことが出来ます。

Ｔ社では、主に以下のようなコメントが寄せられました。
（以下はコメントの一部です。少し表現は変えています。）

・リードタイム短縮による生産性の向上は期待できる
・技術的に真新しいとは言えず、革新的とは言えない
・想定されるマーケットの認識や評価が曖昧　　　　　　など

審査員は、公募要領に記載されている「審査項目」を基準に審査を行います。
技術面、事業化面、政策面といった切り口がありますが
Ｔ社においては、技術面、事業化面における評価が低かったということになります。

確かに、設備投資によってリードタイムが短縮するためＴ社の生産性向上は期待できます。
しかしこれはＴ社に限ったことではなく同じ測定機を導入すれば他の企業でも同様の効果を見込めます。

ものづくり補助金の申請要件には
「革新的な試作品・サービス開発や生産プロセスの改善」とありますので、
同業他社には出来ないＴ社ならではの工夫、取り組みでなければいけません。

先日のブログでご紹介したＨ社では、導入する設備は同じ「測定機」でしたが、
設備導入後は、自社の強みを活かしてこれまでにない新たな加工方法の確立へ取り組む、と言う内容でした。
（Ｈ社は技術面において評価された、ということになります、）

また、将来的にどのようなマーケットへ展開していくのか、については
Ｔ社の経営者様へヒアリングを行っていましたが、
「どこに攻めるか・・・あまり思い浮かばないなあ。既存の対応で精一杯かなあ。」
という回答であり、経営者自身もはっきりとは見出せていない状況でした。

そのため、想定されるマーケットや業界について記載はしたものの
やはり具体性に乏しく、審査員には痛いところを突かれてしまった、という結果でした。


■さいごに
ものづくり補助金は競争率が高いため、
単に要件を満たしている、というだけでは採択は難しくなります。
設備投資によって実施したい事業が補助金の趣旨（革新的な開発で生産性向上に資する）と合致していること、
そしてそれを客観的に伝えられることが必要不可欠です。

Ｔ社の経営者様には、契約前の段階で一度ヒアリングを行っており
「革新性を強く訴求できないため、厳しい戦いになります。」
とは事前に伝えていましたが、それでも挑戦したいというお話を伺い、申請支援を行いました。

申請支援を行う専門家として力が及ばなかったことに悔しさを感じますが、
事業者に対しては、事前にリスクや懸念点を伝えておくことは必要であると感じています。

当社では、基本的に厳しいと思われる案件であっても依頼をお受けしますが、
（対応できる案件数には限界があります・・・）
補助金を活用する場合には、
その制度の趣旨や目的に沿った内容であるかを確認することをお勧めします。

趣旨に合っているかが分からない、不安だという場合には
ぜひ一度、お問い合わせください。

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このような他社事例の紹介や計画書作成におけるポイントはもちろん
事業者との契約時の注意点や、提出に必要な資料のまとめ方、押さえておきたいポイント等もお伝えします。
次回の公募からすぐに活用できる、超実践的な講座です。
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経営相談の実例

当社には資金繰りの悪化や赤字体質に悩んでいる経営者がよく相談に来られます。

経営をする上で様々なお悩みがあるかと思いますが、やはり多くの経営者が資金面や利益面で悩まれています。

最近、当社に経営相談に来られた方の実例を見てみましょう。

【相談事例１　大阪府　土木工事業　売上高5億、借入2億】

創業から4年で売上規模が飛躍的に増大した。

原価管理や人員の育成を後回しにし、売上至上主義でこれまでやってきたとのこと。

しかし、ここにきて急激に資金繰りが悪化。借入高が膨らむ一方だが資金が全く残らない。

融資を受けてもすぐに資金不足に陥る状況となっており、最近では融資も断られるようになった。

経営者自らが工事内容や現場に目が届く間は良かったが、今となっては何が資金繰りの悪化の原因となっているかも分からず、当社に相談に来られた。

【相談事例２　大阪府　雑貨輸入業　売上高7億、借入3千万】

日本で受注した案件を中国の工場で製造させ、輸入するビジネスモデルで売上は順調に伸ばしていた。

粗利率は５％程度と元々低いにも関わらず、中国の工場のマネジメントが十分ではなく不良品や納期遅れが発生し毎期大幅な赤字決算となる。

借入は少ないものの経営者に対する貸し付けや、大幅な赤字の累積による多額の債務超過がバランスシートに計上されており、資金調達ができないことから当社に相談に来られた。

この二つの相談事例で共通している事は売上至上主義で利益率を管理しない、行けるところまで行く、金融機関に見放されてから事の重大さに気づくということでしょうか。

売上至上主義の考え方の経営者は損益には神経を使っていますがバランスシートには無関心です。

その結果、バランスシートに負の遺産が多額に計上され、改善には数年から10年以上要するということになります。

今回の実例のように金融機関が活用できない、手元運転資金もないという状況では経営改善のハードルが上がってしまいます。

そして、皆さんがこう言います。

「もっと早く相談しておけば・・・」

経営改善に相談に来るタイミングは状況によって異なりますが、経営者ならここに至るまでに本能で危機感を感じたことがあったはずです。

その危機感を目先の資金調達で安易に対応するのではなく、危機感が生まれた要因は一体何であるのかを真剣に突き止めることが重要です。

それができない場合は常に専門家のサポートを受けることをお勧めします。

ものづくり補助金の申請支援の事例紹介

皆様、こんにちは。コンサルタントの住吉です。
当社が主催する認定支援機関・個人コンサル向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を
来月6/15（土）に大阪にて、6/29（土）に東京にて開催致します。

今回のテーマは「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」です。


今年度のものづくり補助金はGW明けの5月8日に公募期間が終了しましたが、夏頃に2次公募の実施が予想されています。
この講座で、ものづくり補助金の申請におけるノウハウやポイントを勉強していただき、
次回の公募からすぐ活用できるレベルまで解説いたします。

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さて、今回のブログでは
当社が実際にものづくり補助金の申請支援を行い、補助金の採択を受けた事例を紹介します。


■ 企業の概要
京都府に事業所を構える金属製品製造業（Ｈ社）。
主に産業機械に使用される精密部品の金属金型を製造している。
また、自社内での開発・設計も可能であり、下請け受注だけでなく独自製品の製造販売も行っている。
年商は6億円程で、従業員5名の小規模事業者。

■ 設備投資の内容
高精度測定機　税別700万円


【支援の流れ】
まずはＨ社からの資料提供とヒアリング、工場見学を行い、現状分析に取り組みました。
ものづくり補助金の申請においては、公募要件を十分に満たすことはもちろん、
審査項目を全て網羅し、内容に一貫性のある事業計画を策定することが必要です。
また、単なる代替投資や設備の更新ではなく、
革新的で自社の生産性向上に寄与する取組であることも示さなければいけません。

そこで、次のように事業計画の策定を行いました。

【計画書の主な構成】
１．Ｈ社の現状・強み
２．市場動向・顧客ニーズの変化
３．Ｈ社の現在の課題とこれまでの取り組み
４．設備投資の必要性と内容
５．期待される効果と革新性・優位性
６．Ｈ社の社内体制と事業スケジュール
７．新市場・顧客への展開戦略
８．定性・定量計画

【計画の概要とポイント】
Ｈ社は、小規模でありながらも最新型設備を積極的に導入して技術力の向上に努めており、
㎛単位の優れた精密加工技術を強みに、業界・業種を問わず多種多様な製品の試作開発に取り組んできました。
計画には、このような事業者の強みを必ず明記します。


その上で、なぜ設備投資が必要なのかを、審査員が納得するよう分かりやすく示します。
Ｈ社の場合は、製造工程における「検査測定」に課題があり、顧客の要望を満たせていませんでした。
具体的には、Ｈ社の顧客からは従来以上に高精度化・短納期化の要望が高まっており、
寸法公差（図面の寸法に対して許される誤差の範囲）が100μm単位、10μm単位、1μm単位と厳格化していました。


しかし、Ｈ社では製品の精度検査をマイクロメーターやノギスを用いて行っていたため、属人的で精度にバラつきがあり
製造加工時に発生するひずみや公差を1㎛単位まで正確・精緻に測定することができませんでした。
そこで、新たに1㎛単位での高精度測定を実現できる高精度測定機を導入することで
顧客の要望を十分に満たすとともに、強みを発揮してこれまでにない新たな加工方法の確立への挑戦に取り組む計画を策定しました。


計画書には、現在の製造工程をフロー図で表して課題である「検査測定」工程を色分けして示したり、
実際の図面や現在使用しているマイクロメーターの写真を掲載することで、見やすい・分かりやすい計画書を作成しました。


また、必ず入れなければならないのは設備導入による変化、Before→Afterを示すことです。
Ｈ社の場合は、検査精度、不良率、検査における所要時間などの変化を一覧化しました。
また、新たに挑戦する加工方法については、Ｈ社の社長と協力してイメージ図を作成しました。


文字だけの計画書では事業のイメージが浮かびにくく、審査員にとっても読みづらい計画書となってしまいます。
小学生でもわかる、とまでは言いませんが、分かりやすく説得力のある計画書であることが必要不可欠です。


さらに、将来的にどのように事業を展開していくのかも明記しなければいけません。
Ｈ社では、既存顧客・新規顧客の2つの切り口で、どのような業界・企業をターゲットとするのかを示しました。
また、ターゲットとなる市場の規模、現在のＨ社のシェアなども記載してその市場に将来性があることを示しました。
その他、公募要領に記載された審査項目をすべて網羅した計画を作成し、申請を行いました。


Ｈ社は小規模事業者だったため補助率は2/3、設備投資額が700万円だったため小規模型での申請でしたが
無事に採択され、700万円×2/3＝466万円の補助金が交付されました。


今回の講座では、このような他社事例の紹介や計画書作成におけるポイントはもちろん
事業者との契約時の注意点や、提出に必要な資料のまとめ方、採択事例だけでなく不採択事例についてもお伝えします。
次回の公募からすぐに活用できる、超実践的な講座です。
ぜひご参加いただければ幸いです。
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評価者研修を行いました

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先日、４年ほどご支援させて頂いている企業様で「評価者研修」を行いました。

評価者研修は、その名の通り人事評価で評価を行う評価者＝部下を持つ上司の方への研修です。

私自身、評価者研修を行うのは３、４回目程ですが

過去の研修資料をブラッシュアップしながら

それぞれの企業様に合わせてフレームワークなども紹介しています。

今回は、評価者研修では必ずお伝えしている「評価エラー」と

部下との面談や指導で活用できる

・ジョハリの窓

・Will／Skillマトリックス

の２つのフレームワークについてお伝えしました。

＜ジョハリの窓＞

就職活動での自己分析でもよく用いられるフレームワークです。

上司と部下がコミュニケーションを通じて「開放の窓」を拡げることがポイントです。

＜Will／Skillマトリックス＞

部下ひとりひとりの能力・やる気によって、適切な指導を行うことをマトリックスで表したものです。

人事評価制度は導入してからが重要です。

導入して終わり、というコンサルティング会社が少なくないのが実態ですが

社内へ定着するまで引き続き支援して参ります。

ものづくり補助金の「リース導入」にはご注意を！

ものづくり補助金（令和３年実施）はこちらへ

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2月18日からものづくり補助金の申請が始まり、

企業様や設備メーカー様から多数お問い合わせを頂いております。

基本的にはお電話でヒアリングさせて頂きながら進めていくのですが

申請を決める前に、事前にここだけはチェックして欲しいというポイントがあります。

それは、リース導入の場合はメリットがほとんどないということです。

実際に、2月にお問い合わせ頂いたある企業様はリースでの設備導入を検討されていたのですが

ものづくり補助金ではほとんどメリットがほとんどないことをお伝えすると

今回は申請を見送られるとご判断されました。

もちろん、リースで設備導入される場合も、ものづくり補助金の申請は可能です。

公募要領の補助対象経費（機械装置費）の説明文にも、以下のように記載されています。

「専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に関する経費」

しかし、この「借用」については、次の注意書きが添えられています。

※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

「補助事業期間」は、補助金の交付決定を受けた日から

2019年12月27日（小規模型で申請した場合は2019年11月29日）までの間です。

下表で、ものづくり補助金の申請から補助事業期間完了までのスケジュールを確認してみます。

※採択発表以降の日程には予想も含まれます。何卒ご了承ください。

採択発表後の手続きがスムーズに進んだ場合でも、補助事業期間はおそらく8月～12月までの5カ月間となります。

この補助事業期間内に、設備の発注・納入・検収・支払をすべて完了させなければいけません。

例えば、1,200万円の設備を5年リース（60回払い）で導入する場合

1,200万円÷60回＝20万円が1カ月のリース代ですね。

補助事業期間が8月～12月の5カ月間だと仮定すると

20万円×5カ月＝100万円が実際に支払った金額となります。

補助金は、実際の支払額に対して補助率が適用されますので

補助率1/2であれば50万円、補助率2/3であれば66万円の補助金を受け取ることができます。。

もし、この設備をリースではなく一括購入していた場合

補助率1/2であれば600万円、2/3であれば800万円の補助金を受け取ることができます。

このように、リース導入か一括購入で500万円以上の差額が生じてしまいます。

とはいえ、補助金は後払いですので先に資金確保をしなければいけません。

金融機関から設備資金を調達する場合は、事前に担当者に相談しておくとスムーズに進められるかと思います。

ものづくり補助金の申請について、ご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金（令和３年実施）はこちらへ

活動報告～創業計画書の作成支援～

コンサルタントの住吉です。

先日、創業融資を調達するための事業計画書の作成支援を行いました。

現行の会社法では資本金が１円でも創業できます。

とはいえ、実際に１円で創業出来るかと言うとそういう訳にはいきませんよね。

自己資金のみでの創業が難しい場合は、資金調達が必要です。

今回のご支援は、とあるサービス業の創業・開店に向けた資金調達を行うことが目的でした。

計画書には主に以下のような内容を盛り込みました。

・経営者の略歴

・創業の動機・背景

・事業の概要・ビジョン

・ビジネスモデル俯瞰図

・具体的なサービス内容・価格

・顧客ターゲット、環境分析

・販売促進活動、アクションプラン

・中期3か年損益計画、月次損益計画

・資金繰り計画

・必要資金の内訳および返済計画

必要資金は設備資金、運転資金に二分されますが

設備資金は、融資を受けるにあたって見積書等の証拠書類が必要となります。

また、いくらでも上限なく資金調達できるという訳ではありません。

一般的に、資金調達額の3分の1ほどの自己資金は持っていなければいけません。

（600万円の融資を受けたいのであれば、200万円程の自己資金が必要です。）

案件によってボリュームは様々ですが、今回は全部で20ページ程の計画書を作成しました。

創業計画書の作成にあたっては、上記の他にも押さえておくべきポイントが複数あります。

新たに事業を始めたい、創業したいとお考えの方はぜひお気軽にご相談いただければと思います。

経営者保証に関するガイドラインについて

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

本日は「経営者保証に関するガイドライン」についてお話させていただきます。

経営者保証のガイドラインは一般の事業者は知る機会もそうそうないのでこの機会に頭の片隅に入れていただければと思います。

【経営者保証に関するガイドラインとは】

経営者保証に関するガイドラインというのはそもそもどういうものでしょうか。

ご存知のように企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者は保証人になります。

金融機関は法人である企業に融資をするのですが、当該企業が返済できなくなった場合には保証人である経営者へ返済を求めます。

これが経営者保証です。しかし、この経営者保証があることで様々な問題が表面化してきました。

そこで一定の条件をクリアすれば経営者の保証を不要にできるという制度や考え方をまとめたものが「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

【経営者が保証人になる問題】

金融機関が中小企業に対して融資を行う時に経営者の保証を行うのは当然のように思えるのですが、実はそのことが色々な問題を引き起こしています。

例えば経営者保証があるために失敗を恐れ思い切った創業ができないということもありますし、東北の震災のような自己の責任ではない外部環境の急激な悪化による倒産でも経営者に借金が残るということもあります。

また、ビジネスモデルが陳腐化し、廃業したくても借金があるために廃業できないという事例もたくさんあります。

つまり、経営者保証があるために開業も廃業も促進されず、企業の新陳代謝が促進されていないというのが日本経済の大きな問題とされていました。

そこにメスを入れたのがこの「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

【経営者保証を不要とする融資を受けるには】

では、実際に経営者保証を不要として融資を受けるにはどんな条件をクリアしていれば良いのでしょうか。

大きな条件は3つあります。

１．法人と経営者との関係が明確である

中小・零細企業では会社と経営者の財布が明確に分かれていないケースが少なくありません。

資金繰りが困ったときは経営者が個人的に資金を注入することもあるでしょうし、逆に経営者が会社の資金を貸し付けてそのまま放置していることもあります。

また交際費や車両費、雑費も公私混同しているケースもあります。

経営者保証に関するガイドラインではそのあたりをきちんと明確にし、管理できているという事が求められます。当たり前といえば当たり前でしょう。　　

２．財務基盤が強固である

経営者保証を外すからには当然強い財務基盤であることが求められます。これも貸す側にとってみれば当然でしょう。このガイドラインで求められる財務上の数値基準は以下の通りです。

①自己資本比率20％以上　

自己資本比率＝純資産÷（純資産＋負債）×100

②総資本事業利益率10％以上

総資本事業利益率＝（営業利益＋営業外利益）÷総資産

③インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋営業外利益）÷（支払利息＋割引料）

※無担保無保証人の要件は①を満たしており、かつ②もしくは③を満たしている

※有担保無保証人の要件は①から③のいずれかの1つを満たしている

これらはかなり高いハードルですが、逆にこれらをクリアしているなら経営者保証を外す大きな一歩になるでしょう。

顧問税理士の先生にご確認することをお勧めします。

３．財務状況を正確に把握し、必要に応じて情報を開示できる（透明性が高い）

自社の過去及び現在の状況を把握していることは当然ですが、それに加え将来の展望がきちんと説明できる必要があります。

具体的には毎月きちんと試算表を作成している、資金繰り表がある、事業計画書を作成している、外部専門家を招き入れ業績報告を金融機関にも定期的に行っている、という状態が求められます。

その状態であれば経営者保証に関するガイドラインが求める透明性が高い状態と言えるでしょう。

【まずは相談を】

経営者保証を外したい、これから検討したいという場合は顧問税理士の先生や金融機関の担当者に相談してみましょう。

ただし、金融機関にとっては経営者保証を外す話は面白いものではありません。

いきなり「自社の経営者保証を外せ！」というのではなく、あくまで相談ベースで話すよう心掛けてください。

今までのお付き合いもあるので、ガイドラインを盾に強気で話をすると逆効果になりますのでご注意ください。

当社ではすでに経営者保証のガイドラインを適用し、経営者の個人保証を外した実績もございます。

経営者保証のガイドラインの適用をお考えの場合は一度、ご相談ください。