プロフェッショナルアカデミー 補助金について

ものづくり補助金の申請支援の事例紹介

皆様、こんにちは。コンサルタントの住吉です。
当社が主催する認定支援機関・個人コンサル向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を
来月6/15(土)に大阪にて、6/29(土)に東京にて開催致します。

今回のテーマは「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」です。


今年度のものづくり補助金はGW明けの5月8日に公募期間が終了しましたが、夏頃に2次公募の実施が予想されています。
この講座で、ものづくり補助金の申請におけるノウハウやポイントを勉強していただき、
次回の公募からすぐ活用できるレベルまで解説いたします。


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「1日で完全マスター 今さら聞けないものづくり補助金の実務」

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さて、今回のブログでは
当社が実際にものづくり補助金の申請支援を行い、補助金の採択を受けた事例を紹介します。


■ 企業の概要
京都府に事業所を構える金属製品製造業(H社)。
主に産業機械に使用される精密部品の金属金型を製造している。
また、自社内での開発・設計も可能であり、下請け受注だけでなく独自製品の製造販売も行っている。
年商は6億円程で、従業員5名の小規模事業者。

■ 設備投資の内容
高精度測定機 税別700万円


【支援の流れ】
まずはH社からの資料提供とヒアリング、工場見学を行い、現状分析に取り組みました。
ものづくり補助金の申請においては、公募要件を十分に満たすことはもちろん、
審査項目を全て網羅し、内容に一貫性のある事業計画を策定することが必要です。
また、単なる代替投資や設備の更新ではなく、
革新的で自社の生産性向上に寄与する取組であることも示さなければいけません。

そこで、次のように事業計画の策定を行いました。



【計画書の主な構成】
1.H社の現状・強み
2.市場動向・顧客ニーズの変化
3.H社の現在の課題とこれまでの取り組み
4.設備投資の必要性と内容
5.期待される効果と革新性・優位性
6.H社の社内体制と事業スケジュール
7.新市場・顧客への展開戦略
8.定性・定量計画



【計画の概要とポイント】
H社は、小規模でありながらも最新型設備を積極的に導入して技術力の向上に努めており、
㎛単位の優れた精密加工技術を強みに、業界・業種を問わず多種多様な製品の試作開発に取り組んできました。
計画には、このような事業者の強みを必ず明記します。


その上で、なぜ設備投資が必要なのかを、審査員が納得するよう分かりやすく示します。
H社の場合は、製造工程における「検査測定」に課題があり、顧客の要望を満たせていませんでした。
具体的には、H社の顧客からは従来以上に高精度化・短納期化の要望が高まっており、
寸法公差(図面の寸法に対して許される誤差の範囲)が100μm単位、10μm単位、1μm単位と厳格化していました。


しかし、H社では製品の精度検査をマイクロメーターやノギスを用いて行っていたため、属人的で精度にバラつきがあり
製造加工時に発生するひずみや公差を1㎛単位まで正確・精緻に測定することができませんでした。
そこで、新たに1㎛単位での高精度測定を実現できる高精度測定機を導入することで
顧客の要望を十分に満たすとともに、強みを発揮してこれまでにない新たな加工方法の確立への挑戦に取り組む計画を策定しました。


計画書には、現在の製造工程をフロー図で表して課題である「検査測定」工程を色分けして示したり、
実際の図面や現在使用しているマイクロメーターの写真を掲載することで、見やすい・分かりやすい計画書を作成しました。


また、必ず入れなければならないのは設備導入による変化、Before→Afterを示すことです。
H社の場合は、検査精度、不良率、検査における所要時間などの変化を一覧化しました。
また、新たに挑戦する加工方法については、H社の社長と協力してイメージ図を作成しました。


文字だけの計画書では事業のイメージが浮かびにくく、審査員にとっても読みづらい計画書となってしまいます。
小学生でもわかる、とまでは言いませんが、分かりやすく説得力のある計画書であることが必要不可欠です。


さらに、将来的にどのように事業を展開していくのかも明記しなければいけません。
H社では、既存顧客・新規顧客の2つの切り口で、どのような業界・企業をターゲットとするのかを示しました。
また、ターゲットとなる市場の規模、現在のH社のシェアなども記載してその市場に将来性があることを示しました。
その他、公募要領に記載された審査項目をすべて網羅した計画を作成し、申請を行いました。


H社は小規模事業者だったため補助率は2/3、設備投資額が700万円だったため小規模型での申請でしたが
無事に採択され、700万円×2/3=466万円の補助金が交付されました。


今回の講座では、このような他社事例の紹介や計画書作成におけるポイントはもちろん
事業者との契約時の注意点や、提出に必要な資料のまとめ方、採択事例だけでなく不採択事例についてもお伝えします。
次回の公募からすぐに活用できる、超実践的な講座です。
ぜひご参加いただければ幸いです。
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関連記事はこちら

プロフェッショナルアカデミー
ものづくり補助金の申請支援の事例紹介~不採択事例~

皆様、こんにちは。コンサルタントの住吉です。

先日のブログでは、
当社がものづくり補助金の申請支援を行って
採択された事例を紹介しました。
▽▽▽
ブログ記事はこちら

今回は、当社が申請支援を行った結果
不採択」になってしまった事例をご紹介したいと思います。

採択された事例との違いやポイントなどご参考にして頂ければ幸いです。


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~~~不採択だった事例のご紹介~~~


■ 企業の概要
某県に事業所を構えるT社は、主にエンジン関連の自動車部品製造を行っています。
地域では有名な工業地帯に位置しており、
周辺には金属製品や自動車関連部品の製造を行う小規模事業者が数多くありました。
T社にとっては競合企業ですが、同じ地域を支える事業者として良好な関係を構築していました。

また、自動車のエンジン関連部品は難加工が多く、
T社は熟練した職人の技術力を強みに事業を拡大していきました。
しかし一方で、職人の高齢化や人材不足が大きな課題となっていました。


■ 事業実施の背景(設備投資が必要な理由)
製造業の生産管理には、よくQ(Quality:品質)C(Cost:コスト)D(Delivery:納期)の考え方が用いられます。
T社は、自社の強みを発揮して複雑形状をした製品製造に取り組み、顧客の要望にも柔軟に対応してきました。
しかし、近年では自動車の安全性能の向上や排ガス規制への対応などにより顧客の要望が厳格化してきていました。
特に製品の”精度”については一層の向上が求められており、
T社では製品の「検査測定」工程がボトルネックとなっていました。

具体的には、T社では熟練した職人が
マイクロメーターやハイトゲージ、シリンダーゲージ等の複数の測定器具を用いて
製品の検査測定を行っていましたが、
最近では顧客からRの仮想点・架空点といった測定器具では図ることができない箇所の精度が
㎛単位まで求められるようになっていました。

T社ではこのような検査測定が不可能なため外部や元請け企業に検査工程を依頼せざるを得ず、
コストが発生する上にリードタイムの長期化に繋がってしまいました。

今後も顧客の要望に応え事業を拡大していくためには
検査工程の刷新が必要不可欠であったため
ものづくり補助金を活用して「高精度測定機」を導入することにしました。


■ 設備投資の内容
高精度測定機 税別680万円


■事業計画の概要とポイント
T社の位置する工業地帯では、高精度測定機を導入している事業者が非常に少なく
今回の設備投資は、同業社と大きな差別化を図ることが期待できました。
一方で、近隣の事業者においても顧客からの要望厳格化の流れが大きくなっており
T社は自社で高精度測定を実現することで、将来的には同地域の小規模事業者の検査工程を請け負い
地域全体の底上げに繋げたいというおもいを持っていました。

そこで、設備投資による製造工程の変化やリードタイムの短縮など期待される効果を一覧化して
Before→Afterを明確に示した事業計画を作成するとともに
将来展望として同地域の小規模事業者と協力体制を構築することを計画に記載しました。

また、電気自動車の台頭などにより業界全体は厳しい状況にあるものの
更なる難加工や異素材による高精度製品の製造にも取り組むことで
積極的に事業を展開していく、という計画を作成し申請を行いました。


■不採択になった理由
ものづくり補助金が不採択だった場合、
地域の中央会に問い合わせれば審査を行った審査員のコメントを聞くことが出来ます。

T社では、主に以下のようなコメントが寄せられました。
(以下はコメントの一部です。少し表現は変えています。)

・リードタイム短縮による生産性の向上は期待できる
・技術的に真新しいとは言えず、革新的とは言えない
・想定されるマーケットの認識や評価が曖昧      など

審査員は、公募要領に記載されている「審査項目」を基準に審査を行います。
技術面、事業化面、政策面といった切り口がありますが
T社においては、技術面、事業化面における評価が低かったということになります。

確かに、設備投資によってリードタイムが短縮するためT社の生産性向上は期待できます。
しかしこれはT社に限ったことではなく同じ測定機を導入すれば他の企業でも同様の効果を見込めます。

ものづくり補助金の申請要件には
「革新的な試作品・サービス開発や生産プロセスの改善」とありますので、
同業他社には出来ないT社ならではの工夫、取り組みでなければいけません。

先日のブログでご紹介したH社では、導入する設備は同じ「測定機」でしたが、
設備導入後は、自社の強みを活かしてこれまでにない新たな加工方法の確立へ取り組む、と言う内容でした。
(H社は技術面において評価された、ということになります、)

また、将来的にどのようなマーケットへ展開していくのか、については
T社の経営者様へヒアリングを行っていましたが、
「どこに攻めるか・・・あまり思い浮かばないなあ。既存の対応で精一杯かなあ。」
という回答であり、経営者自身もはっきりとは見出せていない状況でした。

そのため、想定されるマーケットや業界について記載はしたものの
やはり具体性に乏しく、審査員には痛いところを突かれてしまった、という結果でした。


■さいごに
ものづくり補助金は競争率が高いため、
単に要件を満たしている、というだけでは採択は難しくなります。
設備投資によって実施したい事業が補助金の趣旨(革新的な開発で生産性向上に資する)と合致していること、
そしてそれを客観的に伝えられることが必要不可欠です。

T社の経営者様には、契約前の段階で一度ヒアリングを行っており
「革新性を強く訴求できないため、厳しい戦いになります。」
とは事前に伝えていましたが、それでも挑戦したいというお話を伺い、申請支援を行いました。

申請支援を行う専門家として力が及ばなかったことに悔しさを感じますが、
事業者に対しては、事前にリスクや懸念点を伝えておくことは必要であると感じています。

当社では、基本的に厳しいと思われる案件であっても依頼をお受けしますが、
(対応できる案件数には限界があります・・・)
補助金を活用する場合には、
その制度の趣旨や目的に沿った内容であるかを確認することをお勧めします。

趣旨に合っているかが分からない、不安だという場合には
ぜひ一度、お問い合わせください。



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プロフェッショナルアカデミー
【勉強会レポート】2/2(土)プロフェッショナルアカデミー大阪開催

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先日2月2日(土)、大阪にて当社主催の勉強会

1日で完全マスター「経営改善計画策定支援事業の実務」を開催しました!

 

 

この勉強会を開催した経緯を少しお話させて頂きますと・・・

当社は中小企業・小規模事業者の事業再生・経営改善支援を主たる事業として

年間300件以上の企業訪問を行い、創業から現在までの9年間 増収増益を続けています。

 

また、国の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)として

認定支援機関のみが行える企業支援の実績も豊富にあります。

この認定支援機関の専門業務については、

多くの中小企業・零細事業者にとって大きな助けになるにもかかわらず

活用できる専門家の数が圧倒的に不足しています。

 

そこで、当社がこれまで培ってきた経験・実績を活かして

ともに中小企業・小規模事業者の経営支援を行っている専門家の方、

特に認定支援機関、経営コンサルタント、中小企業診断士の皆様を対象に

超実践的な勉強会 ”プロフェッショナルアカデミー” を新事業として立ち上げました。

 

公式サイト

 

 

昨年末に東京でスタートし、今回は大阪での第2回開催。

今回のテーマは「経営改善計画策定支援事業」という国の支援制度を活用した経営改善支援実務。

この制度を活用すれば、1社の支援で100万円以上の高単価なフィーを得られます。

支援先の中小企業・小規模事業者にとっても、借入金の返済条件変更や元本返済の棚上げなど

金融機関からの支援を受けられるため、ぜひ活用して頂きたい制度です。

 

土曜日の午前10時~午後6時という休日かつ長時間での勉強会でしたが、

中小企業診断士や経営コンサルタントの方々にご参加いただきました。

皆さま、お忙しい中本当にありがとうございました!

 

 

経営改善計画策定支援事業は国の支援制度のため、所定の申請手続き、書類準備が必要です。

経営改善計画の策定もさることながら、この手続きも非常に煩雑・・・。

(私もたびたび苦戦しながら取り組んでいます。)

 

こうした申請手続きから実際の計画作成におけるポイントやノウハウ、

そして計画策定後のバンクミーティング、モニタリングの方法など

翌日からすぐ実務で活用して頂ける内容をお伝えさせて頂きました。

 

 

私も2時間ほど登壇させて頂きました・・・!

 

前回の東京開催、そして今回ご参加頂いた全ての方のアンケートでは

満足度100%の評価を頂いております!

 

実際のアンケートも公式サイトで公開中▼▼

【公式サイト】

 

 

 

現在は第3回開催の準備中です!

詳細が決まり次第、またご案内させて頂ければと思います。

乞うご期待!

 

 

 

プロフェッショナルアカデミー
経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善を実現できた事例の紹介 vol.2

皆様、こんにちは。

当社が新しく立ち上げた、認定支援機関・個人コンサル向け勉強会

「プロフェッショナルアカデミー」の第1回開催が、いよいよ12/1(土)と迫ってまいりました。

 

本日、明日と最終の受付を行っております。

この機会に経営改善計画策定支援事業をご自身の武器にして

クライアントの皆様に効果的な支援を行っていただけるノウハウを身に付けていただければと思います。

 

★★★★セミナー告知★★★★

※定員20名※ 12月1日(土)に東京で認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

「1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

詳細・お申し込みフォームはこちらから>>>https://pro.form-mailer.jp/lp/eef6f498152481

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本日は前回に引き続き経営改善計画策定支援事業を活用した実際の支援内容をご紹介させていただきます。

皆様の顧問先・支援先にも活用できる制度ですのでご参考にしていただければ幸いです。

※前回分は(こちら

 

 

【企業概要】

S社は宮城県仙台市に事業所を構える年商5億円、従業員数20名の中小企業で、
主にデパートや飲食店、ホテルなどに食器やカトラリーを納品している卸売業者です。

元々収益性が低く何とか営業利益で黒字を保っていましたが、東日本大震災に被災し修繕のために多くの借入を起こしました。

また、震災以降は東北のデパートの業績も下降し続けS社も営業赤字に転落。

ここ数年も営業赤字が続いており、大幅な債務超過となりました。

年商5億ほどですが同額程度の借入金があるため、金利と元本返済で資金繰りを圧迫していました。

 

【当社の支援内容】

私どもに依頼が来た時点ではまだ返済を継続されていましたが、

資金繰りを分析すると一刻も早く返済を止める必要がありました。

私どもは即座にメインバンクであるこのエリアの第一地銀に1年間の返済猶予を申し出ました。

この時点では時間がなかったため経営改善計画書はありませんでしたが、

経営改善計画策定支援事業を活用して経営改善計画書を作成することで返済猶予の約束を取り付けました。

メインバンクの同意を取り付けることができたため、その他の金融機関にも同様に返済猶予の依頼をし、まずは返済を止めました。

そして、返済猶予を受けている間にS社の経営者都幹部と経営改善計画書を作成しました。

 

計画書が完成するとメインバンクである第一地銀に計画内容を説明し、改善の方向性を理解していただきました。

その後、全金融機関を招集してのバンクミーティングを行い、当社の作成した計画に対して賛同をいただきました。

計画の骨子は以下の通りです。

・現在を0年目とし、0年目は返済を完全にストップ

・計画1年目にあたる来期からはフリーキャッシュフローの80%を残高プロラタ返済

・債務の償還年数及び債務超過の解消年数が20年を超える長期間にわたるため、

 計画1年目から3年目までを暫定計画と位置づけし、その間に出口戦略(合実計画もしくは実抜計画)を構築する。

 

【支援の結果】

 ・当初の元本返済額4,200千円を1年間停止することができた

 ・翌期以降はフリーキャッシュフローの80%の返済になる

 ・暫定計画期間が3年あるため、腰を据えて出口戦略を検討することができる

 ・幹部が経営状況を正しく把握できたため、目の色を変えて仕事に取り組むようになった

 

【まとめ】

経営改善計画策定支援事業は事業者だけでなく金融機関にとっても良いスキームと言えます。

バンクミーティングで計画の説明を受けることができ、その後の3年間は専門家のモニタリング報告を受けることができるからです。

また、今回の事例は3つの段階があることを確認してください。

 

1.資金繰りの観点から計画書を用意せずに返済をとめた(ただし、経営改善計画策定支援事業を活用することを前提に)

2.経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善計画書を作成した

3.計画はあくまで暫定計画であるため、その後の新しい計画(合実計画もしくは実抜計画)が必要

 

上記の段階が金融機関にとっても明確に示されているため金融機関と専門家が協調して支援することが可能です。

逆に全体スキームが見えないと金融機関は不安になります。

このように、経営改善計画策定支援事業は事業者のみならず金融機関にとってもメリットがあり、

我々専門家にとっても適切なコンサルティングフィーを受け取ることができます。

 

【当社のコンサルティングフィー】

(1)経営改善計画策定支援事業

計画の策定及びバンクミーティングの実施 <1,188,000円>

S社の負担396,000円、経営改善支援センターからの助成金792,000円

※S社はさらに自社負担の内100,000円を宮城県信用保証協会から補助が出たため実質の負担額は296,000円

 

(2)S社独自の負担

経営改善計画策定支援事業を活用する前のコンサルティングフィー <1,000,000円>

<総合計(1)+(2)=2,118,800円>

 

 

 

今回のセミナーは、この「経営改善計画策定支援事業」について

必要な事務手続きから計画策定、バンクミーティングの実施など、丸一日かけてマスターして頂く内容となっております。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

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