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自分の強みや才能を導き出すツール「StrengthsFinder」とは

みなさんこんにちは。10月に入社しました営業事務の中村です。

早速ですが皆さま「StrengthsFinder（ストレングスファインダー）」をご存知でしょうか。

StrengthsFinderとは、個人の優れた点や才能を特定するツールであり、それを活かすことでより生産的で充実したキャリアや生活を築くための手助けをします。わたしは今回転職する時、自分の強みを洗い出す際に活用しました。

StrengthsFinderには、34の異なる資質（強み）があります。この中には「戦略性」「責任感」「達成欲」「コミュニケーション力」などが含まれており、質問に答えていくことでその中から５つの主要な自分の資質（強み）が導き出されます。これらの資質は自分がどのように物事（仕事）に取り組むかやどのように他者と関わるかを示す手がかりとなります。

ちなみにわたしの上位５つの資質は
１．調和性　２．共感性　３．公平性　４．成長促進　５．アレンジ でした。

資質がわかると、StrengthsFinderの公式サイトや本に解説が載っているので、それをもとに自己分析を行い、下記がだいたい私の強みであることがわかりました。
（34の資質については様々なサイトに解説が載っていますので調べてみて下さい。）

・人が楽しく過ごしたり喜んでいる状態が喜び
・合理性だけでなく、人の感情を考慮して判断することができる
・えこひいきせず言行一致しているので透明性が高く周囲の人から信頼される
・人を忍耐強くサポートする
・１つのやり方にとらわれず柔軟に進めることができる

これを元に転職活動を行い、ご縁があったのがフラッグシップ経営です。
このように私は転職活動の際に活用しましたが、皆さまも会社の従業員の方や採用予定の方に活用すると意外な方にリーダーシップの適正があったり、営業の適正があったり…。予想外な適正が見つかるかもしれません。

ぜひ一度、お試しください。

中村 菜摘

成果の出る会議にするための３つのポイント

こんにちは、伊藤です。

先日、帰り道に「会議ばかりで仕事をする時間がない。」「会議をしても業績は上がらないのに、なぜ会議ばかりするのか。」と
話している方がいました。

私も経験があるので、とてもわかります。

会議とは本来、①認識の共有、②新たな取り組みなどに対する意思決定、⑤アイディアの想起と創造など、
何かの成果を出すために行われるべきものですが、

①単なる業務報告会になってしまっている、②誰からも意見が出ない、③しまりのない会議となっている　などから、
会議に参加すること自体が億劫となり、会議をすることが目的となってしまうことも多々あります。

企業や社員の成長に繋げていくための
成果の出る会議とするためには、３つの事を意識することが重要です。

 まず１つめは「目的とゴールを明確にすること」です。

事前に、会議の「目的」と「ゴール」を明確にすることが大切です。
議題を事前に知ることで参加者はそれぞれの意見を持った上で会議に臨むことができます。

事前に議題を集め、アジェンダ（議題表）の作成を行うと良いでしょう。

また、会議中には必ず議事録の作成を行い、決定事項を明確にします。
会議では複数名が参加することにより、参加者の主体性が薄くなる恐れがあります。
そのため、決定者事項には運用責任者を設定します。

会議の決定事項を運用し、次回の会議で決定事項が実行できたか検証を行います。
ＰＤＣＡを回して成長に繋げていくことが大切です。
　

２つ目は「時間を守ること」です。
会議は仕事の成果を出すための意思統一を図るためのツールであり、
それだけで会社の成果が出るわけではありません。
また、参加者の貴重な時間を割いているため、人数×時間を費やすことになるのです。
だらだら時間をかけるのではなく、決定すべきことを決定し、仕事に集中することが大切です。
　

3つ目は1番大切な「誰もが話せる雰囲気つくること」です。

会議で良くあることとして、特定の人しか発言をしないことです。
発言しない人は、積極性に欠けると捉えられてしまうこともありますが、
「わからないことを素直に発言していいのか？」「みんなと違う意見を出していいのか？」「発言してもすぐに却下されるから発言しづらい。」など、
失敗することや大人数と違う発言をすることが怖く、発言できないのかもしれません。
発言内容によっては無責任さや、何を言っているのだろうと思う場面もあるでしょう。
しかし、話を最後まで聞くこと、否定をする時には肯定的否定を行うことを意識し、
誰もが話せる雰囲気をつくる（心理的安全性をつくる）ことを大切にしなければなりません。
 心理的安全性から創造性が生まれ、次の成長や予想もしなかった創造が出来ることもあります。

目的をもって会議に臨み、お互いを尊重することで成果が出る会議を行い、
PDCAを回していくことで、生産性の向上を実現し、企業の成長を促していきましょう。

伊藤　侑加

損得勘定は最優先事項ではない

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

劇作家ウィリアム・シェイクスピアの作品のひとつである『ハムレット』で、「人生は選択の連続である」という言葉があり、シェイクスピアの名言とし有名な一文となっています。

この言葉までの流れや言葉に対する解釈は人によって様々でしょうが、人が1日に1000回以上の選択を行っていると言われており、私たちの人生は選択の連続であります。

朝何時に起きるのか、朝食は何を食べるのか、どの服を着るのか、何時の電車に乗るのか、など小さな選択を毎日繰り返しています。

日常的な選択は、無意識のうちに行っていることが多く、日々のルーティンになってることが大半です。

しかし、大きな決断やイレギュラーへの対応など検討が必要なケースでは、何かしらの判断軸を持って、検証し、意思決定します。

この判断軸は、人それぞれであり、同じ人でも内容やタイミングによっては、判断軸が変わることも少なくありませんが、私の中で重視している２つの軸があります。

それは、「損得勘定で判断しないこと」、「より険しそうな道を選ぶこと」です。これは、今までの進路選択や資格の取得、仕事での判断など、仕事やプライベートを問わず変わりません。

（このブログを書きながら、妻のことを「より険しそうな道」と思って意思決定しているわけではないので、例外もあるなと言うことに気付きました。）

特に損得勘定で判断しないことは、自分自身の大切にしている判断軸であるのですが、周りに対しても損得勘定が垣間見えると少し引いてしまうところがあります。

もちろん、その人の判断軸での意思決定なので、それに対してどうこう言うつもりはありませんし、その意思決定を尊重しています。

損得勘定が意思決定に介入する背景には、色々な考えや感情があるとは思いますが、スパイト行動が関係していると考えています。

●誰かが得をしているのは許せない（その人が損をしているわけではない）

●自分よりもスピードを出している人が捕まらず、自分が検挙されるのは受け入れられない（その人がスピード違反をした事実には変わ

りないのに）

●あの人だけ昇給をしているのに自分は昇給していない（その人は減給となり実損を受けたわけではない）

●自分も我慢してるのだから、あの人も我慢するべきである（そもそも我慢していることの基準は人それぞれ）

と言ったように自分や相手の損得が判断軸に介入しているケースです。

誰かが昇給したのなら、自分もそうなれるように頑張ればいいだけ。スピード違反で捕まりたくなければ、法定速度を守ればいいだけ。自分も相手も我慢しない状態を目指せばいいだけ。

１つの選択だけでは、誰かの得、誰かの損となることもあるかもしれませんが、全体を俯瞰し、視座を上げて考えれば如何に損得勘定が優先された選択が小さい話なのかと思えてしまいます。

ましてや気に入らないからといって他人を攻撃したり、陰で悪口を言ったり、陰湿な行動をとるのは論外です。

プライベートなら好きにすれば良いのですが、会社や部活、サークルなど団体活動であれば、建設的に考える癖をつけ、目先の損得勘定に流されず、物事を好転させていくことに集中していきたいものです。

日本人は規律性や協調性を重んじる文化から、自分でも気づかないうちにスパイト行動を取ってしまっているかもしれませんので、都度都度、自分自身の選択を振り返り、足を引っ張りあうのではなく、ガンガン前進していきましょう。

中小企業診断士　木戸　貴也

思いやり と 気づかい

はじめまして、造田です。

9月より営業事務として入社し、この度オフィシャルブログの担当になりました。
今回は初めてのブログ投稿なので、私が「この会社に入りたい」と決めた理由や入社して1か月ちょっとが経って感じていることを書きたいと思います。
いくつかの会社の面接を受けていた中で、当社の面接で代表の長尾の言葉に深く共感したことがあります。
それは、「仕事面の成長は入社してから誰でも成長ができるが、人としての成長は誰でもすぐにできるようになると思いますか？」という質問でした。
私は学生時代やこれまでの社会人経験の中で、思いやりや気づかいを大事にしていました。例えば、自分に直接関係のないことでも困っている人がいれば手助けをすることや、仕事を行う際は先回りの行動をして手いっぱいの状況を避け、他の人に助けを求められたらすぐに対応することなどです。

私自身がこれらを大切にしているからといって、思いやりや気づかいは他人もみんな行っているのかと考えてみると、そうではないなと感じる経験も多くありました。
だからこそ面接で、当社は短期間では習得できない内面の部分を大切にできる人を採用したいという思いを聞いて、この会社なら今まで自分が大切にしてきたことを活かしながら働いていけると感じ入社を決めました。

実際に入社をしてみて、担当が決まっていない仕事は手の空いている人全員で行うことや、先輩社員が今分からない業務はないかと頻繁に気にかけてくれるなど、当社は思いやりや気づかいが当たり前のようにあふれている環境だなと感じる場面が毎日のようにあります。
この心がけが当たり前に感じる人が集まっている会社であるからこそ、常に幅広いところに目を向け行動しなければならないなと改めて感じています。

事業者様と直接お会いする機会は少ないかもしれませんが、オフィシャルブログや活動日誌の投稿は行いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　造田朋夏　　　

その事故は本当に防ぐことが出来なかったのか

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

世の中には些細な事故から、大きな事故まで様々な事故が存在します。

しかし、それらの事故は本当に発生を防ぐことはできなかったのでしょうか。

些細なものの例だと、机の上に置かれたキャップの開いた中身の入ったペットボトル、大きなものであればスピードの出しすぎによる追突事故などでしょうか。

ある程度考える力がつく年齢にもなれば、机の上にキャップが開いたままのペットボトルが置かれていれば、「こぼれたら大変だ」と考えるでしょう。

スピードの出しすぎにおいても、免許の取得や更新の際に交通安全の映像を見ており、危険行為であるという認識はあるでしょう。

それでも、「大丈夫だろう」「自分には関係ない」などの意識から、キャップを閉める行動やスピードを緩める行動を行わないのです。

仕事でも同じです。

「さっきの件、もしかしたらクレームになるかも…」

「この問題は放置しておくと後々問題になりそう」

こういった予感は往々にしてあると思います。

それでも見て見ぬふりをして放置しておくから大問題に発展するのです。

想像もしないところから問題が発生するのだから、自分が想像できる問題は起こって当たり前です。

せめて想像できる範囲の事故は、発生する前に防ぐ行動を起こしましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

10月1日から施行開始！ステマ規制とは？

こんにちは、伊藤です。

私は、食べること・お酒を飲むことが好きで、月に数回外食をしているのですが、
馴染みのお店に行く以外に、新規開店のお店に訪れることもあります。

　
新規開店のお店に行く際には、
従来は、街歩きの途中で見つけたり、食べログのサイトで「大阪市内　ニューオープン」というキーワードで検索をしていたのですが、
最近はインスタグラムで情報を得ることが多いです。

一方で、いろいろな方の投稿を見ていると、事業者様が集客のためインフルエンサーにPR投稿を依頼しているな・・と思う投稿も増加しているように思います。
飲食店だけでなく、コスメ、衣料などにおいてもインフルエンサーを活用したマーケティングをされている事業者様が非常に多いと思います。
PR投稿を依頼する中で注意をしていただきたいのが、ステルスマーケティングによる広告です。
　
　
令和5年10月1日からステルスマーケティング（いわゆるステマ）が景品表示法の違反として規制されます。（景品表示法第5条３号）
　

「ステルスマーケティング」とは、マーケティング手法のうち、広告であることを消費者に隠して広告することです。
インターネットやSNS利用者の増加に伴い、SNSでの拡散や口コミ投稿が消費者の購買活動に影響を与える機会が増加し、
消費者に「宣伝」と気づかれないよう宣伝を行う企業が増加しています。
　

事業者ではない第三者の感想であると誤認して商品を購入してしまう恐れがあることから、
消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選べる環境を守るために、
ステルスマーケティングに対し規制がされることとなりました。
　

規制となるのは、①事業者の表示と判断されるものであり、②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものです。

　
　
①事業者の表示と判断されるものとは？
「事業者自らが行う場合」、「事業者が第三者になりすまして行う表示」、「事業者が明示的に依頼・指示をして第三者に表示させた場合」、
「事業者が明示的に依頼・指示していない場合であっても、第三者に表示させた場合」とされています。
事業者自らが行う場合だけでなく、事業者がインフルエンサーに商品の特徴などをを伝えた上で、インフルエンサーがそれに沿った内容をＳＮＳや口コミサイトに投稿する場合も該当します。

　
②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものとは？
事業者の表示であることが全く記載されていない広告や、事業者の表示であることを大量のハッシュタグの中に紛れて表示する場合などとされています。広告の表示内容全体から一般消費者がうける印象・認識が規制対象の基準となります。

なお、規制の対象となる媒体は、ＳＮＳ投稿やＥＣサイトのレビュー投稿だけでなく、新聞、テレビなどの表示も対象となります。
規制対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。
10月1日以降に発信した広告だけでなく、過去に発信してきた投稿やレビューで現在存在するものも規制の対象となります。
なお、広告制作を行う第三者（インフルエンサー、アフィリエイターなど）は従来の景品表示法と同様に告示の規制対象外です。

ステルスマーケティング告示に違反した場合は、違反した表示の差し止めや、違反したことを一般消費者へ周知することなどの措置が求められます。
また、表示内容に優良誤認表示や有利誤認表示も認められる場合は、これらの景品表示法の措置も受けることとなります。

不当表示等を起こさないようにするためには、社内での景品表示法の考え方の周知・啓発や法令順守方針の明確化、
表示等に関する情報内容の事前確認、管理する担当者の設定などの体制整備が必要です。

ステマとならないようにするためには、
①PR投稿であることの明記、②タイアップ投稿ラベルの設定、③事実と異なる投稿をしないことが重要です。
例えば、ハッシュタグ投稿を依頼する際には、多数のタグの中にいれるのではなく先頭につけてPRであることが伝わりやすくするなどです。

今後の広告活動に対し不安がある場合は、消費者庁が発行するガイドブックの活用や、消費者庁への窓口相談を活用するよいでしょう。

詳細については、消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

規制が厳しくなってPRがしづらいとネガティブに捉えるのではなく、
新たなマーケティング方法を考える機会であると捉えていただきたいです。

なりたい自分になるための2つのアプローチ方法

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

目標の達成やなりたい自分に近づくためには、良い習慣を習慣化できるかどうかが重要ですが、実際に習慣化に至るまでには相当な時間が必要であり、習慣が変わる前に新しいことが続かず、元通りの習慣になってしまうことは経験されたことがあるのではないでしょうか。

例えば、「毎朝5時に起きて、試験勉強をする」や「週3日はランニングをする」などの目標を立てて実行しようとする場合など、続かずに三日坊主となるなどです。

この場合は、「①まず習慣を変える→②少しずつ結果が出る→③目標を達成する、なりたい自分になる」という流れを踏んでいます。
よくある習慣化から目標達成までの流れかなと思うのですが、恥ずかしながら、私自身この流れで何かをやり切った経験がありません。数日で諦めてしまい、続かないのです。

意志の強い方は、この流れでアプローチしても大丈夫なのかも知れませんが、やはり人それぞれ、その人にあったやり方があります。
私の場合、目標を達成できたことは、とにかく初めの段階で結果が出た状態、なりたい自分になった自分自身、目標を達成した組織の状態を想像し、具体的なイメージを考えています。

内容によっては、中々イメージが湧かないこともありますが、何事も頭の中で考えられないことは実現できないと思いますし、万物は二度作られるということも類似する考えだと思います。「頭の中でイメージすることが1番目の創造、実際に行動していくことが2番目の創造」です。

とにかく考える続けること、多面的に捉えること、主観を疑うこと、インプットを怠らないこと、人の意見を素直に聞くことなど、あらゆる手段を使って1番目の創造を目指します。

イメージできてしまえば後は、イメージした自分を演じ、行動量を増やしていくだけです。

この場合、「①なりたい自分をイメージする→②イメージした自分を演じる→③結果的に習慣が変わる」という流れとなり、1つ目の流れとは逆のアプローチです。

これらは、どちらが良い、悪いというものではなく、その人にあっているかどうかです。

今まで三日坊主などで続かなかったなど、「自分は意志が弱いな、、、」「何事も続かないことが多いな、、、」と思われることがあれば、一度、アプローチ方法を見直してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸　貴也

内製か外注か

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

新たな事業を行う際や経営資源・環境の変化に伴う課題解決において、工程を内製するか外注するか判断を迫られる事もあるかと思います。

例えば製造業において、取引先からの要求により生産能力を拡大しなければならない場合、新たな設備や人的投資により生産能力を拡大させるケースもあれば、外注により要求される生産能力を補うケースも存在します。

内製と外注、どちらにもメリット・デメリットがあるため、適切に判断する必要があります。

・内製化のメリット
　自社にノウハウが蓄積される
　迅速かつ柔軟な対応が可能
　外注先の管理コストを削減できる

・内製のデメリット
　人材育成に時間を要する
　初期投資が大きく必要な場合があり、人件費が固定費として継続的に発生する
　高度な作業を要する場合、人材の確保が難しく人手不足となる

・外注のメリット
　専門人材を活用できる
　初期投資や人件費を削減できる
　自社の経営資源を他の業務に集中することができる

・外注のデメリット
　自社にノウハウが蓄積されない
　内製化と比較して柔軟性が乏しく、納期が長くなる傾向にある
　外注先とのコミュニケーションコストが発生する
　情報漏洩のリスクがある

内製と外注のどちらが適しているかは、業務内容や企業の状況によって異なります。

例えば、自社でノウハウや技術を蓄積したい場合は内製が適しています。また、柔軟な対応が必要な業務やセキュリティの確保が重要な業務も内製が適しています。

一方、初期投資やランニングコストを抑えたい場合は外注が適しています。また、専門性の高い業務や人的リソースを有効活用したい業務も外注が適しています。

内製化と外注を組み合わせて、業務を効率的に行うことも可能です。基本的な業務は内製化して専門的な業務は外注する。急ぎの業務は外注して、通常の業務は内製化するなどの方法があります。

内製と外注、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、工程における優先しなければならない重要なポイントと総合的なコストにより、自社に最適な内製化と外注のバランスを検討することが大切です。

中小企業診断士　杉本貴弘

自社のビジネスモデルを考える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

ビジネスモデルという言葉の明確な定義はありませんが、利益を生み出す仕組みと言って良いかと思います。自社のビジネスモデルを明確にすることで、企業は事業の方向性や戦略を立てることができ、競合他社との差別化を図ることができます。

ビジネスモデルは、大きく分けて以下の4つの要素から構成されています。

・ターゲット顧客
・提供価値
・チャネル
・収益モデル

①ターゲット顧客（誰に）
　ターゲット顧客は、企業が提供する商品やサービスを購入する顧客です。実際に購入の意思決定を行う人と商品やサービスを利用する人が異なるケースも存在するため、真のターゲット顧客は誰なのかを明確にし、アプローチする必要があります。

②提供価値（何を）
　企業が顧客に提供する価値であり、顧客のニーズを満たす必要があります。その上で自社が選ばれるためには、他社が真似することのできない独自の価値を創造しなければなりません。

③チャネル（どのように）
　チャネルは企業が商品やサービスを顧客に提供する方法です。顧客に提供する商品やサービスをどのようにして生み出し、提供するのかを明確にします。仕入先の選定や、販売方法など、ターゲット顧客に合わせて最適なものを選択する必要があります。

④収益モデル（なぜ）
　収益モデルは、企業が収益を得る方法です。ターゲット顧客に、自社の商品やサービスを販売することで、なぜ利益に繋がるのかを明確にする必要があります。仕入値を抑えることが出来るのか、高付加価値により製品単価を上げることが出来るのかなど、どこで利益を確保できるのかを考えなければなりません。逆に自社の利益構造が把握できていない場合は、なぜ赤字になっているのかが不明のまま、事業の継続が困難な事態に陥ってしまいます。

ビジネスモデルには様々な種類がありますが、いくつかの代表的なビジネスモデルをご紹介します。

・商品販売型ビジネスモデル
　企業が商品を販売して収益を得るビジネスモデルです。

・サービス提供型ビジネスモデル
　企業がサービスを提供し、収益を得るビジネスモデルです。

・広告収入型ビジネスモデル
　企業がウェブサイトやアプリに広告を掲載して収益を得るビジネスモデルです。

・サブスクリプション型ビジネスモデル
　企業が顧客に定期的に料金を請求して、商品やサービスを提供し続けるビジネスモデルです。

ビジネスモデルは企業の戦略や優位性を明確にするのに役立ちます。

ビジネスモデルを理解することで、企業は事業のリスクを評価し、改善策を検討することができます。

ビジネスモデルを構築する際には、以下のポイントに注意する必要があります。

・顧客のニーズを理解する
・競合他社との差別化を図る
・収益源を複数確保する
・柔軟性を備える

企業を取り巻く環境は常に変化しています。そのため、ビジネスモデルを構築する際には柔軟性を備えることが重要です。

自社のビジネスモデルを定期的に評価し、必要に応じて変更を加えることで競争力を維持し、新たな戦略の策定や事業拡大を図ってみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　杉本貴弘

2023年上半期を振り返って

こんにちは、伊藤です。

2023年も7月に入り、あっという間に2023年の上半期が終了しました。

半年を振り返ると、
約3年続いた新型コロナウイルス感染症が5類への緩和による
コロナ禍で中止となっていたイベントの再開や、多くの外国人観光客の姿を見かけるようになり、
コロナ禍からポストコロナへの変化を感じた半年でした。

また、コロナ以外ではChatGPTの急激な普及などＡＩの進展にも驚かされました。
　
当社においては社員2名とインターン生5名の7名が入社し、
フラッグシップ経営としての成長を感じる半年となりました。
 
10名から17名への拡大は、大変な場面もありますが、
私自身は企業の成長期に身を置けるというのは、貴重な体験であり、とても充実した日々を過ごしています。

　
また、インターン生や新しく入社された方に教える場面が増え、
人に教えることで、自分の成長も実感しています。　

　
一方で、育成方法においては不足を感じる場面も多くありました。　
　
例えば、キャッシュフローの計算書。

キャッシュフローの営業CF、投資CF、財務CFなどの概念、
計算方法を教えて理解をして貰えていたと思っていたけれど・・

同じ箇所で躓いたので、「何故か？」と確認すると、
キャッシュフロー自体は理解できたけれど、
それ以前の各勘定科目の意味自体が分からず困っていたとのことでした。　
　
相手の理解度に合わせた説明をしないといけないと改めて気づかされました。

　
また、当社では差し込みの業務も多いので、
少し先のスケジュールの確認、依頼された業務の期限の確認、優先度のつけ方など・・
自分では出来ているけれど、人にはまだまだ教えられていないとも思いました。　

ただ、全てを手取り足取り教えるというのも本人の成長を阻害してしまうため、
自発的に行動する人になって貰うためにはどうしたらいいか？
正しい理解が得られるヒントを与えられるにはどうしたらいいか？を考えて指導したいと思っています。

今回は自社のメンバーからの気づきですが、
お客様に対しても、
わからないような専門用語やカタカナ語ばかりを使わない、
数字だけの説明だけでなく数字から読み解く企業の状態を伝えるなど、
相手が理解し、決断・行動に移せるように働きかける存在にならなければならないと思いました。

下半期を充実した半年とするために、
自分のありたい姿を改めて再定義し、現状とのギャップをどう埋めていくのか考え、
一歩ずつ課題を解決していきたいと思います。

伊藤　侑加