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継続や繰り返しが社風を作る

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

社風や社内の雰囲気というものは、目で見えるものでは無いのですが、事務所に入った時や工場に入った時に確かに感じるものです。

累計すると数百社の企業様へ訪問させていただいていますが、どの会社にも事務所に入った時に各社独特の雰囲気を感じるため、どの会社にも社風があると思います。

社風を形成する方法は様々なのかもしれませんが、その１つに継続や繰り返しが社風を作るのではないかと仮説を立てています。

では、意図してその社風を作っている会社はどれくらいあるでしょうか。

良い社風を形成するために経営方針や年度計画を作成し、それを愚直に実行しつづけなければなりません。やれる時だけやるではなく、徹底して実行しつづけることです。

途中で辞めたり、決めたことを守らなかったりすることが繰り返されると「途中で辞める文化」、「決めたことを守らない文化」が形成されます。

一度、形成された社風を改善することは社風を形成することの何倍ものエネルギーが必要です。なので、初めに決めたことを愚直に継続し続ける必要があるのです。

また、社風として根付いていると言えるかどうかは、誰かが言い出さなくても当たり前のように行われている状態かどうかを１つの物差しとして判断します。

当社も５Ｓ活動数や会議の開催数、ＳＮＳへの投稿数などの数値目標や業務改善提案や重点事項などの定性目標、反省会での取り組み事項など様々な取り組みを行っており、出来ているつもりになっていましたが、「誰かが言い出さなくても当たり前のように行われている状態」を判断基準とすると何一つ出来ていない現実に気付きました。

つまり、当社のような経営コンサルティング会社でも「決めたことを守らない文化」や「継続できない文化」などが形成されかかっていたのです。

意図的に良い社風を形成することは簡単なことではないのですが、形成することができれば、同業他社に対して非常に強い組織的な優位性を発揮できるはずです。

形成途中は困難も多々あると思いますが、意図した社風作りを継続していきます。

中小企業診断士　木戸貴也

フラッグシップ経営のマネジメント

皆さん、こんにちはフラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

早いもので2021年も5月に突入しました。当社は12月決算ですので既に3分の1が過ぎたことになります。

当社では毎月、数値計画と実績を公開しているのですが、今のところは順調に年間の数値計画達成に向けて邁進しています。

当社の数値計画は売上や利益だけではなく５Ｓ活動の回数、HPのアクセス数、問い合わせ件数、ブログやSNSの更新回数など様々なKPI（重要業績評価指標）を設定しています。

私自身が経営コンサルタントを生業にしていますので、簡単ではありますが自社のマネジメントも行っているのです。

社員の皆さんも数値計画や行動計画を定期的に確認し、目標に向かって頑張ってくれています。

計画や目標を示すだけで、特段何も教育はしていないのですが、真面目に頑張ってくれるメンバーしかいませんので私は楽なもんです。

思えば私が約1年半前に事業を拡大しようと決意してから社員数、売上、事務所の広さなど全ての面で規模が急激に大きくなりました。

「急激な拡大は急激な歪を生む」と常々申し上げているのですが、自社が急激に成長していて、確かに細かな管理が行き届かなくなってきました。

しかし、私自身は事業規模の拡大によって発生する問題を能動的に潰そうとは思わなくて、私が向かう方向性、スピード感、結果の出し方を社員のそれぞれが勝手に感じて、ついて来てくれれば良いと思っています。

言ってみれば各々の責任、能力、貢献意欲、協調性が限りなく求められる職場です。

それは新人でもインターン生でも同じです。

実のところ会社として丁寧に教育し、ゆっくり育てる事に興味がないと最近気づきました。

（社員やインターン生の皆さん、ごめんなさい。さっき気づいたんです）

根底には「職場は学校じゃない」というポリシーがあるからです。

「勉強は外でやるべき、職場は成果を出す場所」だと強く思っているからです。

ですので、ゆっくり成長したい方や何でも教育してほしい方はほかの会社に行った方が幸せだと思います。

ただし、誤解のないように申し上げますが、誰も何も教えてくれない職場かと言えばそうではありません。

私が大事にしているのはどんな些細なことでも上司や同僚、先輩に気兼ねなく聞くことができる関係性です。

目先の仕事が忙しくても、相談や質問には丁寧に応えてあげたいと自然に思える人で構成された組織を大切にしています。

インターン生が代表の私に些細なことを質問することもOKですし、インターン生同士で話し合って解決するもよしです。

困ったこと、悩み、分からないことがあれば業務上でもプライベートのことであっても、何でも相談できる相手が社内にたくさん存在する組織が私の理想です。

体系的な教育カリキュラムの導入も考えてはいないこともありませんが、先輩や上司の姿を見て、自分が何を学ぶべきか、何を習得すべきかを自発的に考える組織にしたいと思います。

自社で色々実験して、体系的にまとめていきます。

自社のことを考える時間を作る

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルス感染症の影響が、過去に無いほどの猛威を振るっており、自分たちの近くまで迫っていることを日々実感しています。

事業者様におかれましては、不安な日々が続いていることだと思います。

最近、私は事業再構築補助金の打ち合わせを行うことが多く、補助金の事業計画書を作成するために、

会社のSWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を行う機会が多くあります。

自社の強みや弱みを、事業者様の口から直接聞く機会はあまりないので、事業者様も会社のことを考える時間として一生懸命、一緒に考えてくれています。

その中で、ほとんどの会社が自社の弱みとして挙げられていたのが、以下の３点です。

①若手人材不足

②教育体制ができていない

③仕事の収益管理ができていない

この３点を自社の弱みだと考えている事業者様はたくさんいらっしゃるようです。

さらに、そこでこの弱みを解決できない理由を尋ねた結果、多くの方が仕事に追われ時間がないというものでした。

時間が無いから教育マニュアルを作ることもできず、若手を採用できない、さらに仕事の収益管理もできていないというのが意見として多かったと感じます。

時間は人それぞれ平等に与えられていますが、経営者にとって時間は本当に重要なものであると今回の話を聞きながら再認識しました。

ドラッガーの「経営者の条件」という本の中にも、時間は有限であり経営者は時間を捻出するためにあらゆる方法を考え、自分で動くことを辞め、他人ができる仕事を振ることや、権利の委譲を行うことも重要であると語っています。

中小企業の代表者となると、どうしても自分ですべてのことをやろうとしてしまいがちですが、自分で時間のコントロールを行うことは経営者にとって必要不可欠であるようです。

今回は、事業再構築補助金のヒアリングが入り口ではありますが、中小企業の多くが抱えている問題点は共通していることが分かりました。

事業を上手く盛り上げるには、自社のことを考える時間が重要であり、今後も自社のことを考える時間を作ることの重要性を事業者様にお伝えし、支援を行っていければと思います。

ビジョンを達成する方法

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

自社の話で恐縮ですが、2019年の秋ごろより「大きな事務所にして、仲間と楽しく働きたい」というビジョンを描きました。

それから1年半が経過しましたが、この1年半の間に社員数はインターン生を含めると4名増え、事務所もこれまでの事務所の倍の広さに拡大移転することができました。

売上も対前年比で2４0％の計画を立てており、こちらもほぼ間違いなく達成できると思います。

当たり前の話ですがビジョンを掲げただけではこのような結果を得ることはできませんでした。

ビジョンを達成するための意思決定や行動が伴って初めて結果を得ることができます。

そして重要なのはスピードだと体感しました。具体的には「意思決定のスピード」と「実行スピード」です。

時間こそが最も貴重な経営資源というのはドラッカーの有名なフレーズですが、私も全くその通りだと痛感しました。

とにかく、「やる」「やらない」「意図的に放置する」という意思決定と「やる」と決めたことを実行するまでの時間を短くすることで早く結果を得ることができたと思います。

業績の悪い会社や社風の悪い会社はとにかく何をするのにも「遅い」傾向であるのは、経験で分かっていましたので私はスピードにこだわりました。

また、スピードに加えて経営者自身が率先垂範することもビジョンの達成には大事な要素です。

経営者が本気で取り組めば社員の皆さんもそこに参画意識をもって、やってくれますので良い結果が出るのは当たり前かもしれません。

また、私は経営コンサルティング事務所の代表ですので、支援先様に対しての模範になる経営を行わなければならないという使命感もありますので、自分自身が経営に対して真剣に取り組まなければならない環境であることも頑張れた理由だと思います。

ビジョンを掲げ、実際に行動して分かったのは

「中小・零細企業はスピード感をもって明確な意思決定と率先垂範を心がければ、すぐに結果を出すことができる」

ということです。

もちろん、ビジョンの決定や具体的な行動計画を決定するにはそれなりの時間を要しますので、一昼夜にできるものではありませんが、毎日真剣に考え続けると自ずと答えが出てきます。

会社を成長させたければ、まずビジョンをもつことです。

「数年後にはこういう会社にしたい」というのがビジョンです。組織体制、売上・利益、オフィスの雰囲気などのイメージを明確にし、それを達成するための考え方や具体的な施策を決めていきます。

裏を返せばビジョンがなければ、方向性も施策も決めることはできません。

予算や計画、資金繰りも重要ですが、その前にどのようなビジョンを描き、何を意思決定し、何に取り組むかを明確化することが重要だとつくづく思いました。

今後は具体的に私が実際に行動に移し、成果が出たやり方を当社の経営コンサルティング手法に落とし込んで支援先様へフィードバックさせていきたいと考えています。

ただし、ビジョンを達成するための意思決定と率先垂範を通常業務と同時に進行していくのはとても大変だということもお伝えします。

大変ですが、成果が出ると経営者にしか分からない喜びを味わうことができます。

見えているものだけが悪ではない

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか自由に外出できない日が続きましたが、無事に大阪では緊急事態宣言も明け、

少しずつ日常に戻っているように感じます。

私は、身体には気を付けていた方ですが、運動する機会が減ったことやパソコン業務が多くなってきていることもあり、先日首を痛めてしまいました。

昔、同じように首を痛めた際に、整形外科に何件か通ったことがありますが、一時的には回復しても２～３日後に再発するため、なかなか良くならず地元で有名な整体師の方が在籍しているクリニックに行ったことがあります。

その際に、出会った整体師の先生に、人間は一枚の皮でできているから、痛みがある箇所ではなく全身を見る必要があると言われました。

結果、デスクワークにより腰の筋肉が硬直していることが首の痛みの原因でした。

首の痛みなので、首の検査や首を診てくれる病院を何件か尋ねましたが、病院の先生は痛みがある箇所を調べて、そこまで悪くはないと判断されていました。　

私自身、首だけが悪いと判断して検査や治療に通っていたので、痛みの原因が他にあることに気付かず、なかなか回復することができませんでした。

このことは、経営においても同じようなことが言えるではないでしょうか。

資金繰りが大変だ、取引先と上手くいかない、仕事が取れない・・etc

いろいろな悪い点が浮き彫りになれば、まずはそこを診て解決することは当然です。

しかし、本当に悪いのは違う別の部分である可能性があり、たまたま目に見えてわかる痛み（経営においての不振）が出たのが、その箇所だっただけなのではないでしょうか？

弊社にご相談に来られる事業者様の多くは、資金調達でのご相談が多いですが、資金調達が成功したからすべてが解決したように考えるのは、少し危険な発想であると思います。

なぜ、資金調達が苦労したのか、または苦労して資金調達をしないといけなかったのか、本当の問題解決はその後にあると常に感じています。

今、目の前に見えている問題は果たして本当にその部分の痛みを取り除けば全身（会社）の不調は改善されるのでしょうか？

弊社では、資金繰り改善は一つの通過点であってその後に、会社全体の経営方法を見直すことが重要であるという認識です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます資金繰りや経営不振に苦しむ事業者様は増えていくと思いますが、弊社では今後も資金調達でご支援させて頂いた事業者様のその後を重視して、経営相談にあたりたいと考えています。

経営者の心構え

 こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

当社が位置する大阪は緊急事態宣言中ということもあり、新規感染者数は比較的抑え込まれてきています。3月1日に緊急事態宣言が解除されますが、その後も継続して新規感染者を抑えられるかは個人の自覚ある行動に委ねられるかと思います。

さて、今日は経営についてのお話を少しだけさせていただきたいと思います。

経営に対する心構えといった方が良いかもしれません。

最近あった話です。

３０代前半の若い経営者の方の相談です。相談の内容は「売上がない」「利益がない」「資金がない」です。「売上が減った」「利益が減った」「資金が不足しそうだ」ではなく、すでに「ほとんどない」という内容です。

しかし、身なりはというといい鞄にいいスーツ、ipadでメモを取り、外車に乗っています。仕事はスターバックスで行うことが多いようです。

私もどちらかと言えば身なりや車にお金はかけますが、全て役員報酬からで会社の経費は全く使いません。

このように、どのようなスタイルで経営を行うかは経営者自身が決めることができます。

出社するもしないも自由、自分が頑張るのも部下に丸投げするのも自由です。

経営者はすべて自由にできるのです。

その自由を求めて多くの方が安易に起業し、自由の解釈を勘違いし、失敗していきます。

経営者に与えられる自由は制限のない自由ですが、責任にも制限がありません。

私は自由と責任を与えられて１２年目になりますが、時々「恐怖」を感じることさえあります。

しかし、恐怖を感じるということは正常な反応だと思っていまして、恐怖を克服するために一生懸命に取り組むと目に見える「成果」が出てきます。

成果は売上や利益だけではありません。

仲間が増えたり、良い社風ができてきたり、自分自身の成長を感じることができたりと有形無形の成果を得ることができます。

売上や利益の確保、資金繰りや日々起こるトラブルや社内の人間関係まですべて自分が自由に設計し、自分の責任となって会社に返ってきていることを経営者は理解しなければなりません。

経営者としての自覚や心構えがなっていない状態で資金調達や売上アップのマーケティングの話をしても、全く効果はありません。

借入だけが膨らんで倒産、破産という流れがすでに出来上がっているからです。

経営者になることは、人生観を大きく変えるほどの刺激や成長を得ることができます。

そして大きな自由も得ることができます。

しかし、その自由のほとんどを会社のことに費やす必要があるので、経営者にとって真の自由はほとんど存在しないのかもしれません。

経営がうまくいかないと悩む際には、まず自分の心構えがどうかということを考えるとよいでしょう。

難しい専門的な経営の話などは経営者の心構えに比べると大した話ではないように思います。

毎月試算表を確認する

こんにちは、㮈本です。

少しずつ、暖かくなってきて春らしい日も増えてきました。

日本にも新型コロナウイルス感染症に対してのワクチンが供給され始め、今後落ち着いてくれることを願うばかりです。

さて、弊社では事業再生をメインに事業者様を支援させて頂いておりますが、今年に入り複数のご相談がありました。

全国に事業を展開されている事業者様や、長い歴史を持った事業者様など事業規模や業種に関係なくご相談が増えております。

弊社にとって、事業者様からのご相談から再生に向けて新しい方法を提案していくことが必要不可欠であると考えておりますが、相談に来られるお客様に一定数の事業者様に共通して言える点があるので今回はその点をお話しさせて頂きます。

結論から言うと、自社の会計管理が甘いということです。

それは、事業者様だけの原因というよりは、会社の決算書を作成している税理士の方にも問題があるケースも散見されます。

きちんと試算表が作成されていない、決算書に不可解な科目や数字が計上してあるなど、資金繰りが苦しくなった事業者様の半分程度は我々が見ても不可解だと思う内容の決算書が多くあるように感じます。

当然こちらが不可解に感じるということは、金融機関からも不可解な決算書だと捉えられ、借入を申込んだ際に、決算書の不可解な点を尋ねてきます。

その際に、日頃から試算表や決算書を確認していれば、すぐに回答できる可能性がありますが、基本的に試算表を毎月見ていない会社の社長は決算書の内容をすぐに回答できません。

当然、金融機関からの印象は社内管理がずさんか、社長の個人資産に流れているのではと、警戒してしまうような印象を与え、円滑なかつ希望額を満たす融資は難しくなるのです。

（例　現金が以上に多い決算や役員または他者への貸付が多い決算）

例に挙げた科目の数字が異常な数字であれば、金融機関や保証協会は当然融資を行うことを踏みとどまる可能性が高いです。

相談に来られる事業者様の多くは粉飾決算をして金融機関から不正に資金を調達し、自分のポケットマネーにしようなどと考えている方はいないでしょう。

しかし、自社の会計は税理士にすべて任せ、自分は完成した決算書を見るだけや、毎月顧問料は発生しているが、面談して会うのは一年に１回など接触頻度が極端に少なく、試算表も早めに頼まないと作成してもらえないという事業者様が多いように感じます。

各会社の諸事情があるかと思いますが、弊社代表の長尾も日々事業者様に申し上げているのは、自社の会計（試算表）は毎月確認することです。

毎月確認することで、自社の売上や利益を確認するだけでなく、前月にはなかった異常な数字や科目を確認することができます。そこで、発生したものがすぐに何が原因で発生したものか理解できれば問題ありません。

事業者様の中には、税理士の方にすべての仕事を一任しているので、何かあったら税理士さんが対処してくれると思っている方もいらっしゃると思いますが、実際に資金調達時に金融機関と面談するのは、税理士の方ではなく経営者本人であるということです。

私が金融機関に在籍していた頃は、税理士の方が同席して資金調達の話を代わりにしてくれるなどということは一度も経験したことはありません。

むしろ面談に積極的に参加し、社長の代わりに融資の話を進めるような税理士や会社では正直不安を覚え、融資することを辞めるかもしれません。

資金調達において、試算表や決算書の内容をきちんと精査しておくことは重要であり、少しでも違和感を覚えたら、今までの方法を見直してもらうか税理士を変えるという方法を検討してみて下さい。

今回は、資金調達を主軸に試算表を確認する大切さをご説明しましたが、本来は試算表を確認し自社の経営状態を確認することが重要です。

自社の経営状況を確認し、必要なタイミングで必要な資金調達や経営判断ができるよう小さなことではありますが、毎月自社の試算表を確認することを心掛けて下さい。

個人のスキルアップと会社全体の底上げを行う

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

今月に入り、複数の金融機関の方から、最近の地域金融情勢を教えていただく機会がありました。ほとんどの金融機関は積極的に中小企業を支援する方針に変わりないのですが、決算書を提出し業績が悪化している企業に対しては非常に警戒している様子が感じられました。今後、更に中小企業を取り巻く金融情勢は厳しくなるものと思われます。

コロナ禍での経営改善は、資金繰りの問題を早期に解決し、今後どのような経営を目指していくのか、アフターコロナでどのように事業展開するのかを考え、行動しなければなりません。

弊社は1月から新年度となり、この１、２カ月で今期の方針や様々な取り組みが出来ているところですが、その中で今期に初めて取り組みするのが実務勉強会の開催です。

職種柄、それぞれのコンサルタントが自己研鑽し、スキルアップに努めることが多いのですが、昨年途中からインターン生の受け入れ（来年新卒で入社予定）や無資格者の採用を行い、社員数が増加しているため、会社全体の底上げを行うために実務に直結する勉強会を診断士が講師となり、開催しています。

勉強会の内容は、一方的に講師が決めるのではなく、各社員が希望を出し、１人ずつと面談し、まずは上期のテーマを決定しました。

その内容は、「財務三表計画の作成」、「資金繰り表の作成」、「返済計画の作成」、「戦略立案と計画骨子」など経営改善・事業再生や資金調達支援、経営顧問先の予算作成、各種公的支援制度の支援など弊社業務にその日から活かせるものです。

月２回の実務勉強会を通して、個人のスキルアップと会社全体の底上げをすることで弊社経営方針の達成や業務の生産性を向上させます。

日々の業務が忙しいと中々、社員教育に時間を取ることができませんが、社員教育の責任は社員ではなく経営側の責任です。

財務面だけでなく組織面でも筋肉質な体制を構築できれば、一時的な不景気で経営が左右されることはなくなると思います。適切なメンバーをバスに乗せた、次は適切な教育で成長を加速させましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

ビジネスマンの体調管理

こんにちは、㮈本です。

最近は、寒い日や暖かい日など気温差があり、体調を崩しやすい日が続いています。加えて、正月休みでなまった身体が少しずつ回復していき、やっと本格的に始動しようと思った矢先に、国内の一部地域への緊急事態宣言が要請され、なかなか生活リズムが整えにくい状況です。

現代社会では、心身ともにストレスを抱え体調を崩す可能性が高いので、日々の身体のケアが重要となってきます。特に中小企業の経営者の健康は、会社運営において重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。

当社でも、今年は社員全員で身体を鍛えることを目標に、体力をつけていこうと考えています。

私は、キックボクシングジムに通い、身体面と精神面を鍛えていけたらと思っています。

経営者の健康が重要であると前述しましたが、私が銀行員時代に飛び込み営業をしていた頃は、よく会社や経営者の雰囲気を判断する一つの基準として、経営者と従業員の方の体型を観察していました。

性別や年齢層によって、若干の誤差はありますが、これまで100社以上の経営者の方を見てきて思うことは、体型を気にして節制している経営者の会社は、仕事が細かく正確であるという印象です。

資料を請求した際にも、迅速に徴求することができ、他社からの仕事の評価も高く、従業員教育もきちんとできている、そのような企業が全体として多かったのではないかと感じます。

この見解は、私の感覚的な部分もあるので、一概に全ての経営者に総じて合致する内容ではないと思いますが、ディズニーランドの生みの親であり、経営者としても知られるウォルト・ディズニーは成人してから亡くなるまで、体形の変化がほとんどなかったようです。

海外では、経営者のみならず優秀なビジネスマンがトレーニングをすることは、当然であるという考え方もあり、グローバル化が進む日本でも少しずつ浸透してきている考え方だと思います。

また、食生活や健康状態は年収にも関係があるというのは、研究結果からも証明されており、今後は仕事をする上で、身体を鍛えるということは必要不可欠になるかもしれません。

新年が始まり、何か始めようと考えている方は、健康のためにも身体を鍛えてみてはいかがでしょうか。

オフィスワークの生産性を向上する

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

大阪市内でも雪がチラつくなど寒い日が続いていますが、皆さま体調にお変わりないでしょうか。

人手不足や生産性向上のために製造現場に限らずオフィス等での仕事の効率化にも活用できる「動作研究」と呼ばれる手法があります。

動作研究とは「作業者が行うすべての動作を調査・分析し、最適な作業方法を求めるための手法の体系」のことであり、作業者の身体動作、目の動きを分析し、非効率な動作の排除、動作の組替えなど改善を図ることであり、ＩＥ七つ道具の1つです。

動作研究は、「もっと楽に効率を上げていく」ことを目的としており、「作業方法」、「治工具の使用」、「作業域」の３つの領域がありますが、今回は「作業域」についてオフィス等での活用方法をご紹介します。

作業域は、作業する際に作業者が身体各部を動かくのに必要な作業範囲のことであり、作業域には最大作業域と正常作業域があります。最大作業域とは、「固定した肩を中心に伸ばした時の手の届く範囲」のことで、これ以上になると肩や体を動かさなければ作業できません。正常作業域とは、「上腕を身体に近づけ、前腕を自然な状態で動かした範囲」のことで、肘の角度が120°位でリラックスして作業できる状態です。

この正常作業域にノートパソコンやデスクトップパソコンのキーボード、マウス、テンキー、作業中の資料に置くように心がけ、どうしても配置できない場合でも最大作業域を超えないようにします。加えてパソコンやマウス、テンキー、サブモニターなどは体の正面60°程度に収まるように配置することで更に無駄な動作を排除できます。

また、この作業動作の改善では、作業者の意識が非常に重要となります。「作業方法または動作方法について、その問題点が判断でき、より能率的な方法も探し続ける心構え」のことをモーションマインドといい、経営者、管理者、作業者が共通の目標を持ち、協働意欲を得ることがポイントとなります。

オフィス等での作業動作の改善は、「肘の角度120°」、「体の正面60°」です。在宅ワークでも工夫することで生産性を向上できるかもしれません。

中小企業診断士　木戸貴也