• 財務・資金繰り改善
  • 資金調達

奈良県 工事業の企業様

企業規模
売上：約8千万円　借入：約4千万円
ご相談内容
売上高が増加傾向にある中、工事代金の支払いが先行することや代金回収までの間、収支のズレが大きくなり、資金繰りが窮屈になっているため、資金繰りを改善したい。また、試算表や資金繰り表の作成、各工事の原価計算や会社全体で必要な利益についても十分な管理が出来ておらず、連続で損失計上となっている。原価計算の方法や資金繰り表の作成などについても行っていきたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、資金繰り表の作成を始めとしたご支援をさせていただきました。　ご要望事項やヒアリングにより、会社全体での必要利益の把握、各案件の収益性の向上、計数管理の徹底の3点が同社の経営課題であると設定し、それぞれの課題についての解決方策をご提案させていただきました。
会社全体での必要利益の把握に関しては、売上増加傾向にあるものの2期連続して損失計上となっており、早急に損益分岐点を把握し、固定費削減や原価率低減に取り組み損益分岐点売上高を低下させる必要があります。そのうえで、借入金の返済や事業への投資、増加運転資金なども考慮したうえで、会社全体で必要な利益額を算出しなければならないと助言いたしました。
各案件の収益性の向上に関しては、近年右肩上がりで事業規模は拡大している一方で、十分な粗利を確保できておらず、経常段階で２期連続して損失計上となっているため、取引先毎や案件毎の収支管理を徹底し、収益性を高める必要があることをご理解いただきました。
計数管理の徹底に関しては、現在は試算表の作成は滞ってしまっているが、売上・支払の締め支払いタイミングは比較的シンプルであり、顧問税理士との間で入力・資料提出の締め切りを設定し、毎月試算表が作成できる体制を構築する必要があるとお話させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約1.3億円
ご相談内容
経営改善のために具体的に何に取り組むべか方向性を見失っている状態であり、経営診断を受けて経営状況の把握を行い、問題点の改善に取り組みたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化に関するご支援と2024年度のアクションプランの策定のご支援をさせていただきました。ご要望事項やヒアリングにより、損失原因の追究と収益性の向上、経営課題の把握と経営目標の設定、計数管理の徹底と資金繰りの改善の大きく3点の課題を設定させていただきました。
最後には計７回の打ち合わせで作成してきたアクションプランを基に報告会を実施し、これまでの支援内容を総括し、代表者のアクションプラン作成への思いや今後、達成していきたいことなどをお話いただきました。
作成したアクションプランは、６つの大項目に分かれ、①固定費の削減、②採用・配置、③利益率、④売上アップ、⑤資金繰り、⑥組織活性化について検討し、設定しました。このアクションプランは現在から、来年（2024年）の取り組み事項としての位置づけであり、１年後には取り組み状況を見直し、2025年に向けて再作成を行うこと、持続していくことが重要であることをご説明させていただきました。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 資金調達

奈良県 自動車関連業の企業様

企業規模
売上：約5千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
赤字体質から脱却するため、また、中長期的な経営方針を持つためにも経営改善計画を作成したい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ご要望事項やヒアリングから収益性の向上、売上高の拡大の2点を経営課題として設定いたしました。
収益性に関しては、大口の取引先の一部が非常に低収益であり、リベートを加味しなければ赤字となる先も存在するため、取引先毎の収益管理を徹底し、収益性を高める必要性が見受けられました。売上高に関しては、既に返済のリスケジュール中であるが、返済に十分なキャッシュフローを確保できておらず、収益率の向上に加えて、売上規模の拡大も不可欠であるとわかりました。
最終には経営サポート会議を実施し、計7回の打ち合わせ内容や金融支援を基にした経営改善計画書のご説明と要請する金融支援などについて、ご報告させていただきました。
同社は連続した営業損失の計上を原因とする営業キャッシュフローの不足を財務キャッシュフローで賄っていた状況であり、厳しい経営状態であり、事業規模に対する有利子負債は過大であるものの、経営改善のステップを踏むことで、経営状態は改善できるものと判断し、計画書1年目から計画3年目までの元本返済措置、計画4年目から返済財源での残高プロラタ返済の2点の金融支援を要請することをご説明いたしました。
  • 事業承継
  • 事業継続力強化計画

大阪府 金属製品製造業の企業様

企業規模
売上：約1.5億円　借入：約2千万円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご子息への事業承継について、代表者様は70歳を目安に事業承継を考えており、5年後の事業承継の予定となるが現時点で計画的に取り組めていないため相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
お聞きした情報を基にＳＷＯＴ分析で事業の分析を行い、同社の強みは「他社にはない独自の技術とアイデアで開発したオリジナル製品」や「他社が持っていることが少ないアングル加工機を所有し、大型製品の加工にも対応できること」などである一方で、弱みは「造船事業への依存や30年前に開発した商品への依存が強くリスク分散できていないこと」、「鋼材メーカーからの仕入価格高騰が収益を圧迫していること」などであることが明らかになりました。
これらの分析を基に現経営者様および後継予定者様に対して、作成した事業承継計画および事業承継分析資料についてのご報告をさせていただきました。
10年間の事業承継計画の中で、5年目に代表者を交代する計画であり、取引先との窓口引き継ぎや社内業務の引き継ぎ、承継後の経営方針の検討や組織体制の整備などを段階的に進めていく計画について、お二方ともに内容に理解を示していただきました。
後継予定者様は既に経理など財務面にも関与しており、5年後の事業承継に向けて今後は、生産面、事務面で任せられる人材を確保、育成していくことや営業拠点の見直し、造船事業以外へ自社の強みや製品を活かす手段を考えることに重点的に取り組んでいくという方向性を確認いたしました。
  • 経営方針書
  • 経営診断・事業計画の策定

奈良県 土木工事業の個人事業主様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
競合との価格競争による利益率低下に対応するため、価格面以外での付加価値向上、競合他社との差別化、SNSの効果的な活用やその他の集客方法について、アドバイスが欲しい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より専門家派遣事業としてご依頼いただき、工事原価計算やマーケティング施策などのご支援をさせていただきました。
ご要望事項に基づいて、競合との差別化による売上確保と利益率向上、経営者様や中心となる社員の教育の2点を経営課題とし、ヒヤリングを通して分析、ご支援させていただきました。
最終の報告会では作成を進めてきた10年後のビジョンアプローチについて報告を行い、3年、5年、10年後を見据え目標とする売上や事業規模、人員体制など代表者様の目標とする数値の報告を行いました。
売上については、他社との価格競争が激化する可能性が高い業界であるため、サービスや品質といった面で高い付加価値を提供できる体制を構築することが重要であるといった説明を行い、新規顧客のリピート率を高めるために、施工したお客様に対しての外壁診断を実施するサービスを展開し、時期に応じて連絡を入れることができる顧客管理を実施するように打診いたしました。
人員については、若い人材が不足している業界であるが、これまで代表者様が外注先として委託していた職人を中心に雇用することで、事業規模に見合った人員増加を予定することを確認いたしました。また、当初のご要望であったSNSの活用による認知度の向上や集客の課題についても、一つのルーティンとして、請求書作成のタイミングでＳＮＳ投稿を実施するようにアドバイスを行い、不定期な投稿や投稿漏れを減らしていくことを確認いたしました。
  • 事業承継
  • 事業継続力強化計画

大阪府 不動産業の企業様

企業規模
売上：7千万円　資産：約20億円　借入：約15億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご子息への事業承継について、創業者である代表者様は前職勤務中に当社を設立し、前職を退職したタイミングで代表取締役に就任したため、就任後数年ではあるものの、10年後を目安とした事業承継を行いたいため相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
ご訪問でのヒアリングを実施させていただきました。
その中で、同社の強みは、長年にわたって構築した人間関係や代表者様、後継候補者様の前職のネットワーク等による不動産仕入や販売ルートの保持やリフォーム工事業者様との関係性、地道に足を運ぶ営業姿勢等であり、一方で弱みや経営課題は、不動産価格高騰により、好条件での不動産仕入が難しくなっている点や後継候補者様が、「宅地建物取引士」の資格を保有しておらず、事業承継までには取得が必須であること、また、直接エンドユーザーと接点を持つことも少なく、不動産事業の中でも苦手な分野であることなどが分かりました。
3回目のご訪問では前回までの分析を基に作成した事業承継計画および事業承継計画分析資料を、現代表者様および後継候補者様へ報告させていただきました。
ＳＷＯＴ分析や経営課題の整理、事業承継に向けたスケジュールなどについて、内容を確認しながら、代表者様、後継候補者様と意見交換させていただき、お二方ともに内容に理解を示していただきました。
加えて、代表者様が重視しているバランスシートを重視した経営についても後継候補者様に対して助言をさせていただきました。
  • 事業承継
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 精密金属部品製造業の企業様

企業規模
売上：約2千万円　借入：約1億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長男への事業承継について、代表者様は早期の承継を希望しているものの、計画的に取り組めていないため、相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
3回ご訪問させていただき、お話を聞かせていただきました。
お話の中で、事業承継における課題として、主要取引先との関係性強化によるシェア拡大や経理総務など事務面の承継、後継者の右腕となる人材の確保、育成などがあるということが分かりました。
最終的には代表者様および後継者様へ、作成した事業承継計画および事業承継計画分析資料を基にご報告し、お二方とも内容に理解を示され、10か年の事業承継計画を1つの目標として取り組んでいきたいとおっしゃっていただきました。
また、計画書等の報告後、同社の損益分岐点分析を行い、今後、後継者様が稼がなければならない売上や利益を共に確認させていただきました。
  • 経営力向上計画

岐阜県 紙加工品製造業者様

企業規模
売上：0.86億円　設備投資：2,200万円　従業員数：11名
ご相談内容
補助金を活用した設備導入に伴い「経営力向上計画」の申請をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第9回公募でご支援させて頂きました岐阜県の事業者様です。
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができ、今回の事業再構築補助金で必要な資金を低金利融資で借りられる可能性が高くなります。
電子申請後、特段大きな修正依頼も無く数日後で無事に認定となりました。
  • 先端設備等導入計画

岐阜県 紙加工品製造業者様

企業規模
売上：0.86億円　設備投資：2,200万円　従業員数：11名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第9回公募でご支援を行わせていただきました岐阜県の事業者様です。
経営力向上計画と併用して、先端設備等導入計画を申請し税制優遇を受けることを希望されていました。
申請にあたっては、経営力向上計画と同じく、必要な情報などをヒアリングさせていただき、各種書類を弊社にて作成いたしました。
同社が拠点を置く自治体に書類を提出するにあたっては、事前に市役所の担当者様とメールや電話でやりとりをし、記載事項に不備が無いかの事前チェックを受け、無事認定となりました。
弊社ではものづくり補助金や事業再構築補助金等、様々な公的申請をご支援しておりますのお気軽にお問い合わせください。
  • 事業承継
  • 事業継続力強化計画

大阪府 紙製品製造業の企業様

企業規模
売上：約5億円　借入：なし
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長男への事業承継について、代表者様は70歳を目安に事業の引継ぎを検討しているものの、具体的に取り組むことができていないため、相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
3回のご訪問を通じて、ヒヤリングを実施し、受注先が1社に8割以上を依存していることや経常運転資金が過大であるなどの弱みがある一方で、数千点にも及ぶアイテム数を顧客が希望する納期、ロットサイズかつ非常に厳格な品質に対応していることや、営業担当者様、代表者様による丁寧な顧客対応で良好な人間関係を構築し、顧客が抱えるニーズ・悩み事を掴み、それを解決することで競合他社と差別化していることなどの強みを持って経営されていることが分かりました。
これらの分析を踏まえて、最終的には現経営者様および後継予定者様に対して、作成した事業承継計画および事業承継分析資料についてご報告をさせていただきました。
この計画は10年間の事業承継計画の中で、６年目に代表者を交代する計画であり、取引先様との窓口引き継ぎ、社内業務の引き継ぎ、承継前後の経営計画の作成や運営体制の整備などを段階的に進めていく計画で、お二方ともに内容に理解を示され、５年後の事業承継に向けて計画的に取り組んでいく姿勢を見せていただきました。
また、「自分で一から作成しようとすると、なかなか難しいが、数年後に見直した際にも活用しやすい内容になっている。」とのお言葉をいただきました。