• 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

和歌山県 運送業の企業様

企業規模
売上：約3.6億円　借入：約2.0億円　従業員数：19人
ご相談内容
収益が大きく悪化している状況であり、経営診断を受けて、経営改善や2024年問題に向けた対策をしたい。
支援内容
和歌山県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼頂き、収益管理方法や収益改善についてご支援をさせて頂きました。

ヒアリング内容などから、原油高、人件費上昇という外部環境の変化により、収益性が大きく悪化しているにも関わらず、
①現在は車両別等の詳細な収益管理を行っていない為、収益の高い案件、低い案件が把握できていない
②運賃の値上げ交渉で出来ていない
の2点が大きな問題であると判明し、それぞれの問題に対して解決方法をご提案させて頂きました。

収益管理に関しては、全5回の訪問で実際に資料を作成しながら、事業者様に収益管理の方法、手順をお伝えしました。
それにより、車両別収益管理を実施していく体制を整えることができました。
このデータをドライバーの皆様や管理職の方々にも共有することで、組織全体の収益改善に対する意識を高めることができます。

運賃の値上げ交渉に関しては、上記で作成した車両別収益管理データや全国の標準的な運賃等の数値根拠を基に値上げ交渉を行っていくように助言させて頂きました。
これにより、有利に値上げ交渉ができるようになります。各案件に対して粘り強く交渉を行い、少しずつ収益を上げていく必要があることをご説明させて頂きました。
  • 事業承継
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 機械部品製造業の企業様

企業規模
売上：約1億円　借入：約4億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長女への事業承継について、代表者様は後継候補者様がまだ若く、同社に復帰して間もないことを考慮し、約10年後の事業承継を希望している。段階的に後継者教育や権限委譲、関係各所との引き継ぎなどを実施していきたいため、相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
ご来社いただいての3度のヒヤリングを通じて、徹底した納期対応や女性目線でのものづくり、デジタル技術を活用した検査体制、社長の経営やものづくりに対する姿勢や人柄も評価され、取引先を開拓していることが強みである一方で、主要取引先2社に会社全体の約80%の売上を占めており、依存リスクが強いことや年商対比での有利子負債が過大であり、リース支払も含めて、資金繰り、財務面が脆弱なことが弱みであることが明らかになりました。
最終的には現代表者様および後継候補者様に対して、作成した事業承継計画および事業承継分析資料を基に報告させていただき、計画10年目の承継に向けて、計画6年目を目安に取締役への就任の周知を行っていく予定です。
また、直近決算書が出来上がったとのことで、収益状況や財務状況などの確認と助言をさせていただきました。
  • 事業承継
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 工業薬品製造業の企業様

企業規模
売上：約60億円　借入：約1億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長男への事業承継策定について相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
3回のご訪問の中で、現在の事業について、特定の顧客に売上依存せず、リスク分散が出来ていることや依頼があれば早急に対応し、コスト面などお客様の要望に合わせて柔軟な経営を行っていることなどの強みを活かし、長年に渡り堅実な経営を続けている一方で、部門間のセクショナリズムや製造・営業の高齢化などへの対応などの課題があることが分かりました。
事業承継における課題は、駅伝経営(一貫体制)による高い配送能力と小ロット対応力の強化や金融機関・株主などへの対応の承継、後継者の右腕人材の確保と育成であるとの分析に基づいて、事業承継計画および事業承継計画分析資料を作成いたしました。
最終的には代表者様、後継者様に中長期計画の事業承継計画を1つの目標として取り組んでいきたいとのお言葉をいただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 建設工事業の企業様

企業規模
売上：約1億円　借入：約2億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、内装工事業の収益や収支の把握、返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善の2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
内装工事業の収益や収支の把握に関しては、収益構造の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。売上高は前年に比べて拡大しているものの、売上原価の増加を受けて売上総利益率が低下し、収益性が悪化しているという状況であり、特に大型な案件になると粗利益率が10%を下回るケースがあり、十分な利益を確保できないのが現状でした。そのため、損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出しました。そして、「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで取り組むという経営改善の手順についてご説明させていただきました。
返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善に関しては、メイン行からの金融支援を受けることや、収益不動産の売却による債務の圧縮などの効果を考慮しながら、資金繰りを改善していくことを助言いたしました。特に、収益不動産による債務の圧縮の効果は一過性であるため、継続的な負債割合の減少と内部留保の確保を実現するためには、収益性の改善と資産売却の複合的なアプローチが必要であることもご説明させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 アパレル業の企業様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリングを通じて、売上高を追求するのではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保すること、需要が拡大しているＥＣ分野に注力することの2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決策をご提案させていただきました。
返済キャッシュフローの確保に関しては、内部留保を重視し、中長期的には実質無借金を目指すことをご提案させていただきました。同社は新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前は少額の借入金で長年事業を運営されておりましたが、今般の感染症の影響や先行きが不透明なことを受け、運転資金の借入を行い、現在は年商に対してやや過大な借入となっています。キャッシュフロー上、事業継続に必要な借入でしたが、今後どのようにして適正な返済財源を確保していくかが課題となっています。利益率や利益額を重視し、売上規模ではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保し、現預金残高と借入残高が同程度となる実質無借金を目指すことを助言させていただきました。
ＥＣ分野において、事業拡大と生産能力の維持に関する意向を確認しました。同社はすでに計画を進めており、ＥＣ分野における需要の拡大と国内での加工に対応するための体制を整える予定です。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 補助金・助成金

大阪府 金属加工業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約4億円
ご相談内容
赤字決算が続いており、費用構造の見直しや収益改善・金融機関へのリファイナンスを含めた経営改善計画を作成したい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒアリング内容などから、人材の採用方法と教育方法の見直しによる人手不足の解消、売上や利益に合った資金繰りの実現、設備投資による生産性向上の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
人材不足に関しては、自社ＨＰやＳＮＳを活用した採用方法の導入などのアプローチが大切であり、中小企業の採用では、どのような仕事をしているのかや社内の雰囲気などの求人情報では伝わらない情報が求職者にとって重要となるため、ＷＥＢサイトやＳＮＳ（主にインスタグラム）を作成し、日々の活動内容や働く人、雰囲気などを発信していくことが、現業職で若年層を採用するためには大切であるとお話いたしました。
資金繰りに関しては、人員確保と設備投資による外注の内製化及び売上確保によって解決できると分析しました。人員不足により顧客からの引き合いに十分に対応できていないことに加えて、外注の利用は手間が掛かり、利益率も低いことから、前述の人材採用や後述の設備投資のアドバイスに基づく取り組みにより、社内体制を整え、売上・利益の確保と毎月の収支を合わせることで、資金繰りも改善する必要があるとご説明させていただきました。
設備投資に関しては、投資リスクの低減のために各種補助金を活用することを助言いたしました。投資を希望するタイミングで活用できる補助金があれば積極的に活用し、投資リスクを下げながら、生産性向上、品質向上、売上・利益の増加につながる投資を行うことが大切であると助言させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 資金調達

兵庫県 建設業の企業者様

企業規模
売上：約1.7億円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を実施して欲しい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
3回のヒアリングを通して、同社の高い設計力と丁寧な施工が評価された結果、受注が拡大し直近3期の売上高は右肩上がりとなっていることや、令和2年3月期から令和3年3月期まで赤字計上だった利益が、直近の令和4年3月期は黒字に転換しており、業績は一定の回復をしていると見受けられました。しかし、債務超過に陥っていることや借入金の返済を考えれば、十分な利益を確保できているとは言い難いため、①固定費の削減、②利益率の改善、③売上高の増加という順序で改善に取り組む必要があると助言させていただきました。
固定費の削減については、目立って過大であるものは見受けられないため、細かな経費の削減やこれ以上の経費の増加が起きないよう注意していくこと、やや過大となっている雑費については詳細を確認し、無駄な経費が埋もれていないかを精査する必要があるとお話しさせていただきました。
利益率の改善については、仕入や外注費などの変動費だけでなく、近年急騰している燃料価格や水道光熱費などの間接的な経費も考慮する必要があることをご確認いただきました。特に原価は今後も高騰するという前提を持って、販売単価に転嫁しなければ利益率の悪化を招くので、原価管理を徹底し、必要な利益率の確保が必要でした。
先述した①・②に取り組んだ上で売上高の増加に取り組む必要がありますが、現在も、法人ルートと直受注ルートがあり、販路が狭いわけではないので、受注を拡大していくためには、HPなどのWEB戦略と、ＤＭやニュースレターなどのアナログな宣伝活動などを組み合わせ、まず商圏内での認知度向上のための取り組みを行うことは必要不可欠であるとご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

兵庫県 製造業の個人事業主様

企業規模
売上：約10百万円　借入：約14百万円
ご相談内容
経営安定化のために経営診断を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒアリングを通じて、有利子負債は年商を超えているだけでなく、保証協会付き融資以外にも借入金がある状態であり、返済キャッシュフロー（税引後所得金額＋減価償却費）で借入金の返済を賄うことは不可能な状態であること、また、現在は絶対的な売上高が不足している状況であり、現在の収支状況や資金繰り状況が続けば事業を継続することは難しいという課題が見受けられました。
同社が経営改善に取り組み、事業を継続していくためには、「固定費の削減→利益率の改善→売上高の増加」の流れで取り組んでいただきたいとアドバイスをさせていただきました。固定費の削減は代表者の意思決定だけで行えるため、利益に直結するものであり、固定費や光熱費・燃料費等全ての科目について、再度内容を見直す必要があると考えられました。
利益率の改善は来期以降、売上高が回復していく中で、利益率が1％や2％前後すれば、最終的な利益額への影響は大きくなっていくため、1つ1つは小さな利益率の改善であっても数％にこだわりを持って取り組み、利益率を改善していくことが大切であるとご説明させていただきました。
固定費の削減と利益率の改善に取り組み、手許資金の確保と損益分岐点売上高を下げた状態で、売上高を増加させることが、必要な利益を確保するための近道であり、この流れに沿って、経営改善に厳格に取り組んでいただいた上で、中長期的には販路拡大（展示会、紹介ルート、自社ＨＰなど）に取り組んでいくことで、業績の改善に必要な売上は十分に確保できると事業者様にご確認いただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約1.3億円
ご相談内容
経営改善のために具体的に何に取り組むべか方向性を見失っている状態であり、経営診断を受けて経営状況の把握を行い、問題点の改善に取り組みたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化に関するご支援と2024年度のアクションプランの策定のご支援をさせていただきました。ご要望事項やヒアリングにより、損失原因の追究と収益性の向上、経営課題の把握と経営目標の設定、計数管理の徹底と資金繰りの改善の大きく3点の課題を設定させていただきました。
最後には計７回の打ち合わせで作成してきたアクションプランを基に報告会を実施し、これまでの支援内容を総括し、代表者のアクションプラン作成への思いや今後、達成していきたいことなどをお話いただきました。
作成したアクションプランは、６つの大項目に分かれ、①固定費の削減、②採用・配置、③利益率、④売上アップ、⑤資金繰り、⑥組織活性化について検討し、設定しました。このアクションプランは現在から、来年（2024年）の取り組み事項としての位置づけであり、１年後には取り組み状況を見直し、2025年に向けて再作成を行うこと、持続していくことが重要であることをご説明させていただきました。
  • 経営方針書
  • 経営診断・事業計画の策定

奈良県 土木工事業の個人事業主様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
競合との価格競争による利益率低下に対応するため、価格面以外での付加価値向上、競合他社との差別化、SNSの効果的な活用やその他の集客方法について、アドバイスが欲しい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より専門家派遣事業としてご依頼いただき、工事原価計算やマーケティング施策などのご支援をさせていただきました。
ご要望事項に基づいて、競合との差別化による売上確保と利益率向上、経営者様や中心となる社員の教育の2点を経営課題とし、ヒヤリングを通して分析、ご支援させていただきました。
最終の報告会では作成を進めてきた10年後のビジョンアプローチについて報告を行い、3年、5年、10年後を見据え目標とする売上や事業規模、人員体制など代表者様の目標とする数値の報告を行いました。
売上については、他社との価格競争が激化する可能性が高い業界であるため、サービスや品質といった面で高い付加価値を提供できる体制を構築することが重要であるといった説明を行い、新規顧客のリピート率を高めるために、施工したお客様に対しての外壁診断を実施するサービスを展開し、時期に応じて連絡を入れることができる顧客管理を実施するように打診いたしました。
人員については、若い人材が不足している業界であるが、これまで代表者様が外注先として委託していた職人を中心に雇用することで、事業規模に見合った人員増加を予定することを確認いたしました。また、当初のご要望であったSNSの活用による認知度の向上や集客の課題についても、一つのルーティンとして、請求書作成のタイミングでＳＮＳ投稿を実施するようにアドバイスを行い、不定期な投稿や投稿漏れを減らしていくことを確認いたしました。