• 経営力向上計画
  • 資金調達

大阪府　婦人服・服飾雑貨のインターネット販売業の企業様

企業規模
売上高2.8億　従業員15名
ご相談内容
インターネットで独自ブランドの婦人服・服飾雑貨を販売しており、業績が好調なため実店舗の展開を進めていく。
これに伴い、店舗の設備、従業員の確保・育成のための資金調達を行いたい。
支援内容
業績が好調で財務面も安定しており、資金調達も決して難しくはない企業様であると判断しました。一口に資金調達と言ってもその種類は非常に多いため、幹部の方へのヒアリングと取引金融機関の担当者とお打ち合わせを行い「経営力向上計画」を活用した別枠融資での資金調達を行うことにしました。経済産業局の指針に従って要点を抑えた計画書をスピーディーに作成し、問題なく申請手続きを終えました。認定まで約30日程を要しますが、認定取得後にスムーズに融資が実行されるよう現在は金融機関との段取りを進めています。
  • リスケジュール
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

個人事業主と法人で調剤薬局を経営している業の企業様

企業規模
売上高2.5億　借入1.0億
ご相談内容
この薬局が取引している金融機関からの依頼で、営業赤字による債務超過に加え、過剰債務により資金繰りが悪化しているとのこと。売上規模に対して固定費と借入依存度が高いために雪だるま式に有利子負債が増えていた。早急に資金繰りを改善したい。
支援内容
当社は認定支援機関ですので経営改善計画策定支援事業を活用し、事業者への費用負担を軽減させた上で・経営改善計画の策定に取り組みました。計4店舗の薬局があったことから経営者へのヒアリングに加え、店舗別分析を行い改善点を提案しました。財務上は大きく棄損されていたので、まずは１カ年のリスケを要請しキャッシュフローの改善を図るようにしました。保証協会主催のサポート会議（バンクミーティング）を開催し、全金融機関の同意を取り付けました。これからモニタリングを行っていきます。
  • 経営力向上計画
  • 資金調達

大阪府　介護施設運営業の企業様

企業規模
売上規模6億円
ご相談内容
新たなビジネスを展開するにあたり日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについての質問と相談で当社に来られました。
支援内容
資本性劣後ローンについて申し込み方法や金融検査上は純資産として審査される事、返済期限から遡り５年で20％ずつ通常債務へ移行する事などをホワイトボードを活用して説明を差し上げました。また、資本性劣後ローン以外についても資金調達についての知識がないとのことでしたので保証協会の仕組みや経営力向上計画を活用した資金調達などをご提案しました。今後、社内に持ち帰り再度検討するとのことです。ご用命があれば何なりとお申し付けください。ご来社ありがとうございました。
  • 資金調達

大阪府　北欧雑貨輸入販売業の企業様

企業規模
売上高5000万円　有利子負債なし
ご相談内容
金融機関からの借入はないものの、仕入の支払いが滞っていることと債務超過であるために融資を断られた。その後、当社へ相談。
支援内容
今回は無料経営相談を利用してのサポートでした。2期の決算書を持参いただき、内容を拝見。経営者へのヒアリングを行い、資金調達の可能性とその方法について丁寧にご説明させていただきました。今後当社がサポートさせていただくかはまだ分かりませんが、後日また連絡をするとのことでした。
  • 経営力向上計画

岡山県　自動車部品製造加工業の企業様

企業規模
売上規模8,000万円、従業員5名
ご相談内容
補助金制度を活用して設備投資を行いたい
支援内容
岡山県で自動車や工作機械等に使用する精密部品の製造加工を行う企業様のご支援でした。
EV車へのシフトによる自動車部品の需要減は下請け企業である零細企業にとっては大きなダメージであり、存続の危機にある企業も少なくありません。
今回ご支援させて頂いた企業様も、現状のままでは業績が悪化する一方のため、新たな事業の柱を構築するために補助金制度を活用して設備投資を行いたいとのご要望でした。

補助金の採択は、いかに審査基準を満たしているか、事業に実現性が見込まれるかが重要なポイントです。
その上で、審査において加点対象となる「経営力向上計画」の取得は採択を受けるためには必須条件であると言えます。


遠方かつスピードを要する案件だったため、当社担当コンサルタントが電話やメールを通じて対応させていただきました。
企業様にも速達郵便での対応や当日・翌日中での資料提供などご協力頂きました。

経営力向上計画においては、自社の強みや現在の課題の整理、事業戦略や数値計画、具体的なアクションプランの作成が必要です。
また、業種別に「生産性向上」における指標が定められており、それらを全て満たした計画を策定しなければいけません。
今回は、経営者様の頭の中にある想いやビジョンを当社が言語化し、要件に満たした計画書を1週間ほどで策定しました。申請後は2週間ほどで採択され、補助金申請に必要な加点要素を無事に満たすことができました。
補助金申請についても引き続き支援を行っております。
  • 経営力向上計画
  • 経営診断・事業計画の策定

福岡県　小売業の企業様

企業規模
売上規模1.5億円
ご相談内容
外部環境の変化に対応し、顧客のニーズに応えるために新事業へ着手したい
支援内容
福岡県内でギフト用品等の販売を行われている個人事業主の企業様よりお問い合わせを頂きました。
メーカーによる直接販売の増加や顧客ニーズの変化、運賃等の上昇など外部環境が大きく変化している中、新たな事業に取り組みたいとのご要望でした。
遠方のため、当社担当コンサルタントが電話やメールを通じて対応させて頂きました。
現状分析、新事業に取り組む経緯と必要な費用、期待される効果等を丁寧に整理しながら事業計画書を作成しました。
計画作成にあたっては、経営力向上計画の申請を行い５カ年の数値計画や具体的なアクションプランを設定しました。
３週間ほどで取得できました。

※担当コンサルタントより
経営力向上計画の取得は個人事業主でも可能です。
取得することで金融機関からの融資を受けやすくなったり、各種補助金の取得において加点評価されるなど様々なメリットがあります。
  • 経営力向上計画

兵庫県　自動車ディーラー業の企業様

企業規模
売上規模100億円
ご相談内容
経営力向上計画を取得し、営業マンや事務員の生産性を高める計画を作成してほしい。
支援内容
経営力向上計画を取得したいとのご要望でしたので、当社担当コンサルタントが対応させていただきました。
経理の方と打ち合わせを重ね、営業マンや事務の仕事の生産性が上がる仕組みを検討しました。
また、売上拡大を見据えて設備の購入や人事制度の導入なども盛り込み、2週間ほどで取得することができました。
  • 経営力向上計画

大阪府　建築業の企業様

企業規模
売上規模12億円　
ご相談内容
経営力向上計画を取得し、生産性を高めるための設備投資を行いたい。
支援内容
経営力向上計画を取得したいとのご要望でしたので、当社担当コンサルタントがヒアリングを行い申請書を作成しました。3週間ほどで申請が受理されたとの連絡を受けました。今後は計画に従って資金調達や設備の購入を支援させていただきます。
  • 事業再生

兵庫県　　ガソリンスタンド、自動車整備業の企業様

企業規模
売上規模3億円　有利子負債5億円
ご相談内容
ガソリンスタンド、自動車整備業、不動産賃貸業を営む企業様で既にリスケを行っており、新規融資ができないまま資金に行き詰っていた。
不動産賃貸業で確実な収入があるにもかかわらず、業績と資金繰りが常に悪化しているのはガソリンスタンド事業での大幅な赤字が困窮を招いていることは明白であった。
今後、資金がない中でどのように業態変更をさせていくか、リスケの状態からどのように正常先へとシフトさせるかがポイントであった。
支援内容
まず、公認会計士と連携し、財務調査及び事業調査を行い経営改善計画の元となるデータを洗い出した。その結果、やはり2店舗あるガソリンスタンドを閉鎖し、不動産賃貸業へとシフトさせることが不可欠だと判断した。その結果、大幅な売上の減少にはなるものの、利益は大幅に改善される。しかし、依然として手元運転資金が少ない状況が続くため、当面の運転資金とガソリンスタンドの撤退にかかるコスト分の融資を受ける必要があったため融資依頼も計画に盛り込んだ（1年間の据置期間も同時に依頼）。
　それらを経営改善計画（暫定計画）としてまとめバンクミーティングにて説明させていただき、最終的には計画に同意していただいた。
これにより、大きな赤字を出していた不採算事業（ガソリンスタンド）の撤退が現実的に可能になり、手元運転資金も時間の経過とともに回復していくものと思われる。
兵庫県中小企業再生支援協議会と協調しながらの案件であったことと、地元の信金と政府系金融機関の2つの金融機関のみであったことから金融調整はスムーズに進んだ事案であった。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県　運送業の企業様

企業規模
企業規模　売上規模２億円、有利子負債1億円
ご相談内容
季節変動が大きいだけでなく、毎月の元本返済も負担になっていたため常に資金繰りに追われていた。
また、外部専門家の力を借りながら業績アップや数値管理方法について指導を受けたい。
支援内容
今回は私どもに支払う費用の2／3が助成される、経営改善計画策定支援事業を活用させていただきました。
この制度は私どものような経営革新等支援機関がリスケジュールや資金調達を含む経営改善計画を策定する場合に、国から助成金が出るというものです。また、計画の策定だけでなく、その後3年間にわたり専門家からモニタリング（計画の進捗チェック）を受けるけることができる制度です。

　さて、本件においては売上規模に対して有利子負債額が大きいことに加え、現状の利益からでは毎月約2,000千円の元本返済は困難であることが明白で、本来ならば元本返済を棚上げ（0円に）して内部留保に努めたいケースでした。

しかし、運送業は資金調達をしながら車両の代替投資をしていく必要がありますので、元本返済を棚上げすることによる最大のデメリットである資金調達が困難になることは回避すべきと判断しました。

そこで、保証協会の商品である「経営改善サポート保証」という事業再生・経営改善に特化した制度を使って既存債務の返済期間を15年に伸ばし、同時に新規の融資も行いました。
これにより毎月の返済額が約600千円下がり、今後の資金調達においても大きな影響を与えずに済みました。

これらの考えをバンクミーティングで全金融機関の皆様へ説明させていただいたので、経営者と金融機関、専門家が同じ情報や目標を共有し、経営改善に取り組むことが可能になりました。

今後も継続的フォローさせていただき、業績アップに努めたいと思います。