• 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 アパレル業の企業様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリングを通じて、売上高を追求するのではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保すること、需要が拡大しているＥＣ分野に注力することの2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決策をご提案させていただきました。
返済キャッシュフローの確保に関しては、内部留保を重視し、中長期的には実質無借金を目指すことをご提案させていただきました。同社は新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前は少額の借入金で長年事業を運営されておりましたが、今般の感染症の影響や先行きが不透明なことを受け、運転資金の借入を行い、現在は年商に対してやや過大な借入となっています。キャッシュフロー上、事業継続に必要な借入でしたが、今後どのようにして適正な返済財源を確保していくかが課題となっています。利益率や利益額を重視し、売上規模ではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保し、現預金残高と借入残高が同程度となる実質無借金を目指すことを助言させていただきました。
ＥＣ分野において、事業拡大と生産能力の維持に関する意向を確認しました。同社はすでに計画を進めており、ＥＣ分野における需要の拡大と国内での加工に対応するための体制を整える予定です。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 補助金・助成金

大阪府 金属加工業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約4億円
ご相談内容
赤字決算が続いており、費用構造の見直しや収益改善・金融機関へのリファイナンスを含めた経営改善計画を作成したい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒアリング内容などから、人材の採用方法と教育方法の見直しによる人手不足の解消、売上や利益に合った資金繰りの実現、設備投資による生産性向上の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
人材不足に関しては、自社ＨＰやＳＮＳを活用した採用方法の導入などのアプローチが大切であり、中小企業の採用では、どのような仕事をしているのかや社内の雰囲気などの求人情報では伝わらない情報が求職者にとって重要となるため、ＷＥＢサイトやＳＮＳ（主にインスタグラム）を作成し、日々の活動内容や働く人、雰囲気などを発信していくことが、現業職で若年層を採用するためには大切であるとお話いたしました。
資金繰りに関しては、人員確保と設備投資による外注の内製化及び売上確保によって解決できると分析しました。人員不足により顧客からの引き合いに十分に対応できていないことに加えて、外注の利用は手間が掛かり、利益率も低いことから、前述の人材採用や後述の設備投資のアドバイスに基づく取り組みにより、社内体制を整え、売上・利益の確保と毎月の収支を合わせることで、資金繰りも改善する必要があるとご説明させていただきました。
設備投資に関しては、投資リスクの低減のために各種補助金を活用することを助言いたしました。投資を希望するタイミングで活用できる補助金があれば積極的に活用し、投資リスクを下げながら、生産性向上、品質向上、売上・利益の増加につながる投資を行うことが大切であると助言させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 資金調達

兵庫県 建設業の企業者様

企業規模
売上：約1.7億円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を実施して欲しい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
3回のヒアリングを通して、同社の高い設計力と丁寧な施工が評価された結果、受注が拡大し直近3期の売上高は右肩上がりとなっていることや、令和2年3月期から令和3年3月期まで赤字計上だった利益が、直近の令和4年3月期は黒字に転換しており、業績は一定の回復をしていると見受けられました。しかし、債務超過に陥っていることや借入金の返済を考えれば、十分な利益を確保できているとは言い難いため、①固定費の削減、②利益率の改善、③売上高の増加という順序で改善に取り組む必要があると助言させていただきました。
固定費の削減については、目立って過大であるものは見受けられないため、細かな経費の削減やこれ以上の経費の増加が起きないよう注意していくこと、やや過大となっている雑費については詳細を確認し、無駄な経費が埋もれていないかを精査する必要があるとお話しさせていただきました。
利益率の改善については、仕入や外注費などの変動費だけでなく、近年急騰している燃料価格や水道光熱費などの間接的な経費も考慮する必要があることをご確認いただきました。特に原価は今後も高騰するという前提を持って、販売単価に転嫁しなければ利益率の悪化を招くので、原価管理を徹底し、必要な利益率の確保が必要でした。
先述した①・②に取り組んだ上で売上高の増加に取り組む必要がありますが、現在も、法人ルートと直受注ルートがあり、販路が狭いわけではないので、受注を拡大していくためには、HPなどのWEB戦略と、ＤＭやニュースレターなどのアナログな宣伝活動などを組み合わせ、まず商圏内での認知度向上のための取り組みを行うことは必要不可欠であるとご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

兵庫県 製造業の個人事業主様

企業規模
売上：約10百万円　借入：約14百万円
ご相談内容
経営安定化のために経営診断を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒアリングを通じて、有利子負債は年商を超えているだけでなく、保証協会付き融資以外にも借入金がある状態であり、返済キャッシュフロー（税引後所得金額＋減価償却費）で借入金の返済を賄うことは不可能な状態であること、また、現在は絶対的な売上高が不足している状況であり、現在の収支状況や資金繰り状況が続けば事業を継続することは難しいという課題が見受けられました。
同社が経営改善に取り組み、事業を継続していくためには、「固定費の削減→利益率の改善→売上高の増加」の流れで取り組んでいただきたいとアドバイスをさせていただきました。固定費の削減は代表者の意思決定だけで行えるため、利益に直結するものであり、固定費や光熱費・燃料費等全ての科目について、再度内容を見直す必要があると考えられました。
利益率の改善は来期以降、売上高が回復していく中で、利益率が1％や2％前後すれば、最終的な利益額への影響は大きくなっていくため、1つ1つは小さな利益率の改善であっても数％にこだわりを持って取り組み、利益率を改善していくことが大切であるとご説明させていただきました。
固定費の削減と利益率の改善に取り組み、手許資金の確保と損益分岐点売上高を下げた状態で、売上高を増加させることが、必要な利益を確保するための近道であり、この流れに沿って、経営改善に厳格に取り組んでいただいた上で、中長期的には販路拡大（展示会、紹介ルート、自社ＨＰなど）に取り組んでいくことで、業績の改善に必要な売上は十分に確保できると事業者様にご確認いただきました。
  • 経営体制の強化
  • 資金調達

奈良県 土木工事業の企業様

企業規模
売上：約1.2億円　借入：約7千万円
ご相談内容
新型コロナ感染時には一時的に公共工事がストップし、受注が減少した時期もあるが、その後は比較的堅調な業績推移となっていた。しかし有利子負債は年商に対して大きくないことから、経営サポート保証を活用したリスケジュールの出口戦略に向けての支援を希望しており、中長期的な経営目標を持ちながらリファイナンスに取り組みたいため経営改善計画書を作成したい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画の策定のご支援をさせていただきました。
財務諸表やヒアリングの内容などから、経営改善計画の策定に至った直接的な要因は、新型コロナの影響で公共工事が一時的に中断、見送りとなり業績に影響を受けているが、コロナ前から業績は低迷しており、十分な利益や返済キャッシュフローを確保できている状態ではなかったが、収支状況が悪化していた状態で10年弱の間、無理のある経営を続けていたこと、また経営判断が遅れたことで資金繰りが厳しくなっていったことが窮境原因であると分析しました。
この窮境原因を除去するためには、経費の削減、収益の改善と売上の確保、経営管理の強化の3点を重点課題として取り組み、リファイナンスなどの金融機関の支援を受けることが必要であると考えられました。
経費の削減に関しては、固定経費は無駄な支出が少ないものの、現在の取引状況や経済環境を勘案し、収益を十分に確保できる売上高や利益率へ速やかに改善することが難しいため、現在の売上や利益率で賄える固定費を目標に経費の削減に取り組み、損益分岐点を下げる必要があるとご説明させていただきました。
収益の改善と売上の確保に関しては、外注単価の見直しや作業効率の改善、工事不良によるやり直し発生や工期延長の削減による収益性の向上、また、下請よりも利益率の高い元請の割合を増やすために、市の公共工事の入札により積極的に参加していくことなどをご提案させていただきました。
経営管理の強化に関して、試算表の作成、工事別損益管理などにより、業績をしっかり把握し、収支状態および資金の流れをつかみ、速やかに経営判断を行うことが大切であるとご説明させていただきました。
  • 財務・資金繰り改善
  • 資金調達

奈良県 工事業の企業様

企業規模
売上：約8千万円　借入：約4千万円
ご相談内容
売上高が増加傾向にある中、工事代金の支払いが先行することや代金回収までの間、収支のズレが大きくなり、資金繰りが窮屈になっているため、資金繰りを改善したい。また、試算表や資金繰り表の作成、各工事の原価計算や会社全体で必要な利益についても十分な管理が出来ておらず、連続で損失計上となっている。原価計算の方法や資金繰り表の作成などについても行っていきたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、資金繰り表の作成を始めとしたご支援をさせていただきました。　ご要望事項やヒアリングにより、会社全体での必要利益の把握、各案件の収益性の向上、計数管理の徹底の3点が同社の経営課題であると設定し、それぞれの課題についての解決方策をご提案させていただきました。
会社全体での必要利益の把握に関しては、売上増加傾向にあるものの2期連続して損失計上となっており、早急に損益分岐点を把握し、固定費削減や原価率低減に取り組み損益分岐点売上高を低下させる必要があります。そのうえで、借入金の返済や事業への投資、増加運転資金なども考慮したうえで、会社全体で必要な利益額を算出しなければならないと助言いたしました。
各案件の収益性の向上に関しては、近年右肩上がりで事業規模は拡大している一方で、十分な粗利を確保できておらず、経常段階で２期連続して損失計上となっているため、取引先毎や案件毎の収支管理を徹底し、収益性を高める必要があることをご理解いただきました。
計数管理の徹底に関しては、現在は試算表の作成は滞ってしまっているが、売上・支払の締め支払いタイミングは比較的シンプルであり、顧問税理士との間で入力・資料提出の締め切りを設定し、毎月試算表が作成できる体制を構築する必要があるとお話させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約1.3億円
ご相談内容
経営改善のために具体的に何に取り組むべか方向性を見失っている状態であり、経営診断を受けて経営状況の把握を行い、問題点の改善に取り組みたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化に関するご支援と2024年度のアクションプランの策定のご支援をさせていただきました。ご要望事項やヒアリングにより、損失原因の追究と収益性の向上、経営課題の把握と経営目標の設定、計数管理の徹底と資金繰りの改善の大きく3点の課題を設定させていただきました。
最後には計７回の打ち合わせで作成してきたアクションプランを基に報告会を実施し、これまでの支援内容を総括し、代表者のアクションプラン作成への思いや今後、達成していきたいことなどをお話いただきました。
作成したアクションプランは、６つの大項目に分かれ、①固定費の削減、②採用・配置、③利益率、④売上アップ、⑤資金繰り、⑥組織活性化について検討し、設定しました。このアクションプランは現在から、来年（2024年）の取り組み事項としての位置づけであり、１年後には取り組み状況を見直し、2025年に向けて再作成を行うこと、持続していくことが重要であることをご説明させていただきました。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 資金調達

奈良県 自動車関連業の企業様

企業規模
売上：約5千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
赤字体質から脱却するため、また、中長期的な経営方針を持つためにも経営改善計画を作成したい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ご要望事項やヒアリングから収益性の向上、売上高の拡大の2点を経営課題として設定いたしました。
収益性に関しては、大口の取引先の一部が非常に低収益であり、リベートを加味しなければ赤字となる先も存在するため、取引先毎の収益管理を徹底し、収益性を高める必要性が見受けられました。売上高に関しては、既に返済のリスケジュール中であるが、返済に十分なキャッシュフローを確保できておらず、収益率の向上に加えて、売上規模の拡大も不可欠であるとわかりました。
最終には経営サポート会議を実施し、計7回の打ち合わせ内容や金融支援を基にした経営改善計画書のご説明と要請する金融支援などについて、ご報告させていただきました。
同社は連続した営業損失の計上を原因とする営業キャッシュフローの不足を財務キャッシュフローで賄っていた状況であり、厳しい経営状態であり、事業規模に対する有利子負債は過大であるものの、経営改善のステップを踏むことで、経営状態は改善できるものと判断し、計画書1年目から計画3年目までの元本返済措置、計画4年目から返済財源での残高プロラタ返済の2点の金融支援を要請することをご説明いたしました。
  • 事業承継
  • 事業継続力強化計画

大阪府 金属製品製造業の企業様

企業規模
売上：約1.5億円　借入：約2千万円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご子息への事業承継について、代表者様は70歳を目安に事業承継を考えており、5年後の事業承継の予定となるが現時点で計画的に取り組めていないため相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
お聞きした情報を基にＳＷＯＴ分析で事業の分析を行い、同社の強みは「他社にはない独自の技術とアイデアで開発したオリジナル製品」や「他社が持っていることが少ないアングル加工機を所有し、大型製品の加工にも対応できること」などである一方で、弱みは「造船事業への依存や30年前に開発した商品への依存が強くリスク分散できていないこと」、「鋼材メーカーからの仕入価格高騰が収益を圧迫していること」などであることが明らかになりました。
これらの分析を基に現経営者様および後継予定者様に対して、作成した事業承継計画および事業承継分析資料についてのご報告をさせていただきました。
10年間の事業承継計画の中で、5年目に代表者を交代する計画であり、取引先との窓口引き継ぎや社内業務の引き継ぎ、承継後の経営方針の検討や組織体制の整備などを段階的に進めていく計画について、お二方ともに内容に理解を示していただきました。
後継予定者様は既に経理など財務面にも関与しており、5年後の事業承継に向けて今後は、生産面、事務面で任せられる人材を確保、育成していくことや営業拠点の見直し、造船事業以外へ自社の強みや製品を活かす手段を考えることに重点的に取り組んでいくという方向性を確認いたしました。
  • 経営方針書
  • 経営診断・事業計画の策定

奈良県 土木工事業の個人事業主様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
競合との価格競争による利益率低下に対応するため、価格面以外での付加価値向上、競合他社との差別化、SNSの効果的な活用やその他の集客方法について、アドバイスが欲しい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より専門家派遣事業としてご依頼いただき、工事原価計算やマーケティング施策などのご支援をさせていただきました。
ご要望事項に基づいて、競合との差別化による売上確保と利益率向上、経営者様や中心となる社員の教育の2点を経営課題とし、ヒヤリングを通して分析、ご支援させていただきました。
最終の報告会では作成を進めてきた10年後のビジョンアプローチについて報告を行い、3年、5年、10年後を見据え目標とする売上や事業規模、人員体制など代表者様の目標とする数値の報告を行いました。
売上については、他社との価格競争が激化する可能性が高い業界であるため、サービスや品質といった面で高い付加価値を提供できる体制を構築することが重要であるといった説明を行い、新規顧客のリピート率を高めるために、施工したお客様に対しての外壁診断を実施するサービスを展開し、時期に応じて連絡を入れることができる顧客管理を実施するように打診いたしました。
人員については、若い人材が不足している業界であるが、これまで代表者様が外注先として委託していた職人を中心に雇用することで、事業規模に見合った人員増加を予定することを確認いたしました。また、当初のご要望であったSNSの活用による認知度の向上や集客の課題についても、一つのルーティンとして、請求書作成のタイミングでＳＮＳ投稿を実施するようにアドバイスを行い、不定期な投稿や投稿漏れを減らしていくことを確認いたしました。