• 事業再生

兵庫県  ガソリンスタンド、自動車整備業の企業様

企業規模
売上規模3億円 有利子負債5億円
ご相談内容
ガソリンスタンド、自動車整備業、不動産賃貸業を営む企業様で既にリスケを行っており、新規融資ができないまま資金に行き詰っていた。
不動産賃貸業で確実な収入があるにもかかわらず、業績と資金繰りが常に悪化しているのはガソリンスタンド事業での大幅な赤字が困窮を招いていることは明白であった。
今後、資金がない中でどのように業態変更をさせていくか、リスケの状態からどのように正常先へとシフトさせるかがポイントであった。
支援内容
まず、公認会計士と連携し、財務調査及び事業調査を行い経営改善計画の元となるデータを洗い出した。その結果、やはり2店舗あるガソリンスタンドを閉鎖し、不動産賃貸業へとシフトさせることが不可欠だと判断した。その結果、大幅な売上の減少にはなるものの、利益は大幅に改善される。しかし、依然として手元運転資金が少ない状況が続くため、当面の運転資金とガソリンスタンドの撤退にかかるコスト分の融資を受ける必要があったため融資依頼も計画に盛り込んだ(1年間の据置期間も同時に依頼)。
 それらを経営改善計画(暫定計画)としてまとめバンクミーティングにて説明させていただき、最終的には計画に同意していただいた。
これにより、大きな赤字を出していた不採算事業(ガソリンスタンド)の撤退が現実的に可能になり、手元運転資金も時間の経過とともに回復していくものと思われる。
兵庫県中小企業再生支援協議会と協調しながらの案件であったことと、地元の信金と政府系金融機関の2つの金融機関のみであったことから金融調整はスムーズに進んだ事案であった。
  • 事業再生
  • 経営改善計画策定支援事業

和歌山県 製造卸業の企業様

企業規模
売上規模1億円 有利子負債1億円
ご相談内容
被服の製造卸業を100年以上にわたって営んでいたが、業界全体が衰退しており売上が年々減少していた。しかし、従来のやり方を変えることができず更に業績が悪化し、資金の不足分を借入金でまかなう状態が続いた。
その結果、利益が出ない中で金利負担が大きく膨らみ、このままでは事業継続が困難になってしまうため、事業を承継した経営者が専門家の支援を依頼。
和歌山県の信用保証協会様を通じて当社をご紹介いただき支援を開始した。
支援内容
「経営改善計画策定支援事業を活用した既存債務の借換えと資金調達支援」


事業再生の手法としては、一般的に①経費削減、②収益性改善、③売上アップの順番で取り組んでいきますが、現状確認を行ったところ既に経営者によって経費削減・圧縮が行われており、これ以上の経費削減は困難でした。また、直近で仕入れ資金が必要だったため「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画書の策定と既存債務の借換えを行いました。

支援の流れとしては、毎月数回の訪問、電話やメールを通じて現状分析を行い、訪問時には外部モニターを使用して経営者と共に損益計画や資金繰り計画、借換え時の返済計画の作成を行いました。
また、主要事業は衰退の一途を辿っており大幅な業績改善は見込めないため、主要事業の収益改善に取り組む一方で、自社の強みを活かした中長期的な事業転換の方向性を探りました。
さらに、これまで出来ていなかった社内の管理体制の整備、月次予算の設定と社内会議の定期開催など定性的な計画も策定しました。

スピードを要する案件だったため、資金調達額に応じた返済計画を予め3パターン作成したり金融機関が融資判断を行う際のポイントを分かりやすくまとめるなど、金融機関からの合意をすぐに得られるよう工夫しました。
そしてバンクミーティングを行った結果、スムーズに合意を得ることができ既存債務の借換えによる元本返済の圧縮(毎月35万円の圧縮)と、長短合わせて3,000万円の資金調達を実現することができました。
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兵庫 自動車整備業の企業様

企業規模
売上規模10億円 有利子負債6億円 「毎月の返済2,300万円を100万円に圧縮」
ご相談内容
徐々に売上が低下しており、資金繰りは以前から逼迫していたものの金融機関からの提案で融資を受け続けていた。
気付けば長期・短期合わせての毎月の返済額は2,300万円にのぼり、返済のための新規融資を毎月受け続けなければならない事態に。
このままでは返済ができず、黒字倒産になる可能性があると経営者が悩み、当事務所へ依頼した。
支援内容
借入の一覧を確認すると7つの金融機関、融資の口数が20本近くあり多様な制度融資を活用していたため、既存借入をまとめるということは難しいと判断しました。
しかし、借入残高の内2つの金融機関で70%近くを占めていたため、この2つの金融機関をメイン行に位置づけ元本返済を猶予してもらうよう相談しました。
メイン行の同意を取り付けたために、全金融機関を集めて2回のバンクミーティングを行いました。
結局、4か月の元本返済の猶予を取り付け、その間に事業再生計画を策定することができました。
当事務所が策定した毎月のキャッシュフローから鑑みると毎月の返済額は100万円が限度額であるということから、3か年は毎月100万円前後の返済額で合意。
最終的には3か年の間に事業譲渡やM&Aを含めた抜本的再建計画を策定することでまとまりました。


ポイント
資金ショートを回避することが事業継続において最重要なポイントですので、毎月2,300万円の返済額を100万円に圧縮できたことは良かったです。
これで資金繰りが劇的に良化しましたので、これから本格的な再建計画を作り上げていければと思います。