• 経営力向上計画

大阪府 プラスチック製品製造業の企業様

企業規模
売上:32億円 従業員数:176名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「経営力向上計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第7回公募でご支援させていただいた事業者様です。今回は事業再構築補助金で補助対象とした設備とは別に、既存事業で用いる設備を経営力向上計画に申請し、税制優遇を受けることを希望されていました。
先端設備等導入計画の申請と並行して準備を行われていたため、工業会の証明書も既にご準備されていらっしゃいました。
何点か修正依頼がありましたが、即座に対応することで認定までスムーズに進むことが出来ました。
  • 経営力向上計画

神奈川県 非鉄金属製造業の企業様

企業規模
売上:15億円 従業員数:59名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された経営力向上計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第5回公募でご支援させていただいた事業者様です。新工場を設けられたため、数多くの設備投資を行われていらっしゃいます。以前、事業再構築補助金で導入された設備で経営力向上計画が認定されていたので、今回は変更申請による税制優遇を受けることを希望されていました。
申請時には既に工業会の証明書をご準備されていらっしゃったこともあり、年度切り替え間際の申請となりましたが修正依頼もなく、スムーズに認定となりました。
  • 先端設備等導入計画

神奈川県 非鉄金属製造業の企業様

企業規模
売上:15億円 従業員数:59名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された先端設備等導入計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第5回公募でご支援させていただいた事業者様です。新工場を設けられたため、数多くの設備投資を行われていらっしゃいます。以前、事業再構築補助金で導入された設備で先端設備等導入計画が認定されていたので、今回は変更申請による税制優遇を受けることを希望されていました。
年度切り替えの間際で、税制優遇の割合が変更になるかもしれなかったため、申請を急がれていました。また、リース設備だったこともあり、リース事業協会が発行する軽減計算書の発行が間に合わないかもしれないタイミングでの申請でした。
ですが、所轄の自治体に事前に連絡を取り、市町村ごとに必要とされる資料及び認定までのスケジュールを事前に確認し申請ご支援を行いました。
事前に連絡を行っていたこともあり、郵送から3日ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画

大阪府 プラスチック製品製造業の企業様

企業規模
売上:32億円 従業員数:176名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第7回公募でご支援させていただいた事業者様です。今回は事業再構築補助金で補助対象とした設備とは別に、既存事業で用いる設備の税制優遇を受けることを希望されていました。
年度切り替えの間際で、税制優遇の割合が変更になるかもしれなかったため、申請を急がれていました。また、リース設備だったこともあり、リース事業協会が発行する軽減計算書の発行が間に合わないかもしれないタイミングでの申請でした。
ですが、所轄の自治体に事前に連絡を取り、市町村ごとに必要とされる資料及び認定までのスケジュールを事前に確認し申請ご支援を行いました。
資料の修正依頼がありましたが、メールで即時対応し、事前に連絡を行っていたこともあり、郵送から3日ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 経営力向上計画

京都府 樹脂製品製造業の企業様

企業規模
売上:8.4億円 設備金額:5,400万円
ご相談内容
新たに導入した設備を即時償却するために経営力向上計画の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金のご支援を行わせていただきました京都府の事業者様です。
補助金の申請支援と合わせて導入される設備を経営力向上計画で申請したというご要望をいただきましたのでご支援させていただきました。
経営力向上計画の申請には期限(設備導入後2か月以内に申請)が設定されていますが、過去に申請されていたため変更申請が必要であった点や前回の申請書を紛失されていた点からかなりバタバタとしたスケジュールとなりました。
無事、認定を受けることが出来、事業者様からは「本当にご依頼してよかった」と喜びのお言葉をいただきました。

補助金等、締切のある公的申請をこれからご検討されている事業者様はお早めにご対応ください。
弊社ではものづくり補助金や事業再構築補助金等、様々な公的申請をご支援しておりますのお気軽にお問い合わせください。
  • 経営改善計画策定支援事業

奈良県 タイヤ卸売業の事業者様

企業規模
売上規模:5千万円、従業員:1名
ご相談内容
返済の軽減を実施してから長期経過しており、改善計画を策定し本格的な経営改善に取り組みたい。
支援内容
金融機関の方からご紹介を受け、全8回のご訪問と計画策定をご支援いたしました。複数回の訪問による事業内容の把握を行い、社長の希望をしっかり聴き取り細かな改善点を都度お伝えさせていただきました。社長からも毎月試算表に対するご報告を頂戴し、継続したご訪問により改善への意欲を高めていただいたように思います。
訪問完了後は経営改善計画を策定し、取引のある金融機関の担当者が集まり報告会を実施しました。元本返済を止める条件変更を依頼し、全金融機関からの同意をいただくことができました。
同意にあたっては、社長の改善に向けた真摯な想いが関係人の方に伝わったことも要因の一つかと思います。弊社では、現状の把握や今後の改善への取り組みについてもご説明差し上げております。
  • 経営力向上計画

大阪府 金属製品製造業の顧問先様

企業規模
売上:4.8億円 従業員数:8名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された経営力向上計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
当社顧問先様で、事業再構築補助金第5回公募の支援とその設備導入に伴う各種制度への申請手続きを継続してご支援しております。今回は、2022年秋に認定された経営力向上計画の変更申請のご支援です。
顧問先様が当初同計画を申請し承認を受けたのは2021年9月のことで、今回で2回目の変更申請でした。当初計画は紙ベース+郵送で申請しましたが、現在は専用システムで電子申請することが可能です。変更手続きは、「工業会証明書の取得→システム上で変更箇所の編集+当初計画の実行状況更新+証明書添付→申請」という流れで行いました。特に、当初計画の実行状況は変更申請の都度更新が必要になりますので、顧問先様への定期訪問の際に、過去の計画を基に状況のヒアリングさせていただき、申請項目に反映しました。
申請の翌日に一部修正の指摘が入りましたが、その後一週間ほどで無事認定が下りました。
  • 先端設備等導入計画

大阪府 金属製品製造業の顧問先様

企業規模
売上:4.8億円 従業員数:8名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された先端設備等導入計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は当社顧問先様で、事業再構築補助金第5回公募の支援とその設備導入に伴う各種制度への申請手続きを継続してご支援しております。今回は、2022年秋に認定された先端設備等導入計画について、2~3月に導入予定の設備を組み込んだ内容に変更するお手続きをご支援しました。
同制度は設備を導入するタイミングに申請時期を合わせるため、秋に申請した当初から変更申請が必要になることは把握済でしたが、予定より納入が早まり、早急な対応が必要とされました(設備取得前の認定が必須のため)。前回の申請時と同じく、提出先となる自治体の担当部署宛に事前に資料をお送りし、OKをいただいてから郵送で申請しました。結果として、約一週間で無事に認定が下りました。
同制度の担当機関は各自治体で、お願いすれば事前資料チェックに対応してもらえる場合があります。特に、申請方法は郵送もしくは持ち込みになるケースがほとんどですので、「せっかく提出したのに不備有で再提出」といった事態を避けるためにも事前の確認をお願いすることは非常に有効です。
  • セミナー講師・執筆依頼
  • 事業再生

兵庫県 兵庫県中小企業診断士協会様

企業規模
ご相談内容
中小企業診断士向けの経営改善支援のスキルアップセミナーを行ってほしい
支援内容
兵庫県中小企業診断士協会様よりご依頼いただき、同会所属の中小企業診断士の皆様を対象とした経営改善支援のスキルアップセミナーを実施しました。
セミナーは会場とZOOMのハイブリッド開催で、約35名の皆様にご参加いただきました。
前半、後半の二部制で、前半では様々な事業者様への経営改善支援の経験を基にした知識以外で求められるスキル、伴走支援のあり方などをご説明させていただきました。後半では経営改善計画書のサンプルを基に、経営改善計画の作成方法をお伝えしました。
ご参加された皆様からは、「具体的に話してもらえたので、とても分かりやすかった。」「教科書には載っていない実務の話も聞けて良かった。」など、大変喜んでいただけました。
  • 経営体制の強化

大阪府 多種多様な組合員が加入されている事業協同組合様

企業規模
従業員規模 約20名
ご相談内容
新たな事業を開始するにあたって、注意点やどのように行動すべきかを教えてほしい。
支援内容
中小企業支援機関の方からご紹介を頂戴し、全5回のご訪問と新事業の事業計画策定の依頼をいただきました。どのような新事業を行うのかの概要は既にお決まりでしたが、初めての事業であるため、提供するサービスのどこで収益化を図ればいいのか、どのような点に気をつければいいのかでお悩みでした。弊社では複数回のご訪問の中で、同業他社の動向や価格帯の調査を行い、新事業を行う上での背景や心構え、行動目標について助言を実施しました。
非常に意欲的にお話を聞いてくださり、弊社としても今後の事業展開が楽しみです。