• 経営力向上計画

大阪府　建築業の企業様

企業規模
売上規模12億円　
ご相談内容
経営力向上計画を取得し、生産性を高めるための設備投資を行いたい。
支援内容
経営力向上計画を取得したいとのご要望でしたので、当社担当コンサルタントがヒアリングを行い申請書を作成しました。3週間ほどで申請が受理されたとの連絡を受けました。今後は計画に従って資金調達や設備の購入を支援させていただきます。
  • 事業再生

兵庫県　　ガソリンスタンド、自動車整備業の企業様

企業規模
売上規模3億円　有利子負債5億円
ご相談内容
ガソリンスタンド、自動車整備業、不動産賃貸業を営む企業様で既にリスケを行っており、新規融資ができないまま資金に行き詰っていた。
不動産賃貸業で確実な収入があるにもかかわらず、業績と資金繰りが常に悪化しているのはガソリンスタンド事業での大幅な赤字が困窮を招いていることは明白であった。
今後、資金がない中でどのように業態変更をさせていくか、リスケの状態からどのように正常先へとシフトさせるかがポイントであった。
支援内容
まず、公認会計士と連携し、財務調査及び事業調査を行い経営改善計画の元となるデータを洗い出した。その結果、やはり2店舗あるガソリンスタンドを閉鎖し、不動産賃貸業へとシフトさせることが不可欠だと判断した。その結果、大幅な売上の減少にはなるものの、利益は大幅に改善される。しかし、依然として手元運転資金が少ない状況が続くため、当面の運転資金とガソリンスタンドの撤退にかかるコスト分の融資を受ける必要があったため融資依頼も計画に盛り込んだ（1年間の据置期間も同時に依頼）。
　それらを経営改善計画（暫定計画）としてまとめバンクミーティングにて説明させていただき、最終的には計画に同意していただいた。
これにより、大きな赤字を出していた不採算事業（ガソリンスタンド）の撤退が現実的に可能になり、手元運転資金も時間の経過とともに回復していくものと思われる。
兵庫県中小企業再生支援協議会と協調しながらの案件であったことと、地元の信金と政府系金融機関の2つの金融機関のみであったことから金融調整はスムーズに進んだ事案であった。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県　運送業の企業様

企業規模
企業規模　売上規模２億円、有利子負債1億円
ご相談内容
季節変動が大きいだけでなく、毎月の元本返済も負担になっていたため常に資金繰りに追われていた。
また、外部専門家の力を借りながら業績アップや数値管理方法について指導を受けたい。
支援内容
今回は私どもに支払う費用の2／3が助成される、経営改善計画策定支援事業を活用させていただきました。
この制度は私どものような経営革新等支援機関がリスケジュールや資金調達を含む経営改善計画を策定する場合に、国から助成金が出るというものです。また、計画の策定だけでなく、その後3年間にわたり専門家からモニタリング（計画の進捗チェック）を受けるけることができる制度です。

　さて、本件においては売上規模に対して有利子負債額が大きいことに加え、現状の利益からでは毎月約2,000千円の元本返済は困難であることが明白で、本来ならば元本返済を棚上げ（0円に）して内部留保に努めたいケースでした。

しかし、運送業は資金調達をしながら車両の代替投資をしていく必要がありますので、元本返済を棚上げすることによる最大のデメリットである資金調達が困難になることは回避すべきと判断しました。

そこで、保証協会の商品である「経営改善サポート保証」という事業再生・経営改善に特化した制度を使って既存債務の返済期間を15年に伸ばし、同時に新規の融資も行いました。
これにより毎月の返済額が約600千円下がり、今後の資金調達においても大きな影響を与えずに済みました。

これらの考えをバンクミーティングで全金融機関の皆様へ説明させていただいたので、経営者と金融機関、専門家が同じ情報や目標を共有し、経営改善に取り組むことが可能になりました。

今後も継続的フォローさせていただき、業績アップに努めたいと思います。
  • 事業再生
  • 経営改善計画策定支援事業

和歌山県　製造卸業の企業様

企業規模
売上規模1億円　有利子負債1億円
ご相談内容
被服の製造卸業を100年以上にわたって営んでいたが、業界全体が衰退しており売上が年々減少していた。しかし、従来のやり方を変えることができず更に業績が悪化し、資金の不足分を借入金でまかなう状態が続いた。
その結果、利益が出ない中で金利負担が大きく膨らみ、このままでは事業継続が困難になってしまうため、事業を承継した経営者が専門家の支援を依頼。
和歌山県の信用保証協会様を通じて当社をご紹介いただき支援を開始した。
支援内容
「経営改善計画策定支援事業を活用した既存債務の借換えと資金調達支援」


事業再生の手法としては、一般的に①経費削減、②収益性改善、③売上アップの順番で取り組んでいきますが、現状確認を行ったところ既に経営者によって経費削減・圧縮が行われており、これ以上の経費削減は困難でした。また、直近で仕入れ資金が必要だったため「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画書の策定と既存債務の借換えを行いました。

支援の流れとしては、毎月数回の訪問、電話やメールを通じて現状分析を行い、訪問時には外部モニターを使用して経営者と共に損益計画や資金繰り計画、借換え時の返済計画の作成を行いました。
また、主要事業は衰退の一途を辿っており大幅な業績改善は見込めないため、主要事業の収益改善に取り組む一方で、自社の強みを活かした中長期的な事業転換の方向性を探りました。
さらに、これまで出来ていなかった社内の管理体制の整備、月次予算の設定と社内会議の定期開催など定性的な計画も策定しました。

スピードを要する案件だったため、資金調達額に応じた返済計画を予め3パターン作成したり金融機関が融資判断を行う際のポイントを分かりやすくまとめるなど、金融機関からの合意をすぐに得られるよう工夫しました。
そしてバンクミーティングを行った結果、スムーズに合意を得ることができ既存債務の借換えによる元本返済の圧縮（毎月35万円の圧縮）と、長短合わせて3,000万円の資金調達を実現することができました。
  • リスケジュール
  • 事業再生

兵庫　自動車整備業の企業様

企業規模
売上規模10億円　有利子負債6億円　「毎月の返済2,300万円を100万円に圧縮」
ご相談内容
徐々に売上が低下しており、資金繰りは以前から逼迫していたものの金融機関からの提案で融資を受け続けていた。
気付けば長期・短期合わせての毎月の返済額は2,300万円にのぼり、返済のための新規融資を毎月受け続けなければならない事態に。
このままでは返済ができず、黒字倒産になる可能性があると経営者が悩み、当事務所へ依頼した。
支援内容
借入の一覧を確認すると7つの金融機関、融資の口数が20本近くあり多様な制度融資を活用していたため、既存借入をまとめるということは難しいと判断しました。
しかし、借入残高の内2つの金融機関で70％近くを占めていたため、この2つの金融機関をメイン行に位置づけ元本返済を猶予してもらうよう相談しました。
メイン行の同意を取り付けたために、全金融機関を集めて2回のバンクミーティングを行いました。
結局、４か月の元本返済の猶予を取り付け、その間に事業再生計画を策定することができました。
当事務所が策定した毎月のキャッシュフローから鑑みると毎月の返済額は100万円が限度額であるということから、3か年は毎月100万円前後の返済額で合意。
最終的には3か年の間に事業譲渡やM＆Aを含めた抜本的再建計画を策定することでまとまりました。


ポイント
資金ショートを回避することが事業継続において最重要なポイントですので、毎月2,300万円の返済額を100万円に圧縮できたことは良かったです。
これで資金繰りが劇的に良化しましたので、これから本格的な再建計画を作り上げていければと思います。

  • 資金調達

島根　英会話教室業の企業様

企業規模
個人事業主
ご相談内容
予定よりも生徒数が集まらず、運営資金が厳しい。カードローンも限度額まで活用しているため運転資金に困っている。

担当コンサルタント：住吉いずみ
支援内容
遠方の案件でしたので電話で当社のコンサルタントが入念なヒアリングを行いました。
調達したい金額も少額でしたので日本政策金融公庫の国民生活事業部にターゲットを絞り、当社が必要な情報と資金繰り表を作成させていただきました。
それらを事業者様がもった上で公庫の担当者と打ち合わせをしていただきました。
その結果、事業に内容や資料に納得していただき、数日で我々が想定していた金額よりも多くの融資をしていただくことに。
余剰資金でビジネスローンを完済するようにアドバイスし、大変喜ばれておりました。

少額や遠方でも迅速に対応できるのが当社の強みですが、その強みが十分に発揮できました。
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪　運送業の企業様

企業規模
売上規模：約20億、有利子負債：約11億、社員数：約100名、金融機関数：12
ご相談内容
外部専門家と協調し経営改善計画を策定し、自社の資金繰りに応じた返済額に変更してほしい。金融機関が納得できる経営改善計画書を策定し、説明補助を行ってほしい
支援内容
先日お客様と金融機関へ経営改善計画を説明するバンクミーティングを行いました。
12の金融機関、総勢17名の担当者を集め、これから始まる5か年計画についての説明をし、同意を得るというのがこの会の目的です。

5か年計画については経営者や幹部の皆様と協力しながら当社で作成しました。

このお客様とは8年以上のお付き合いになります。経営者は若く非常に優秀でしっかりとしたビジョンをもっております。

厳しい経営状況の時に先代から引き継ぎ、再建するために懸命に努力されており、収益性は大きく改善しました。

借入の返済額も年々増加させており、金融機関からも好意的な印象を持たれています。

これは経営改善の結果が伴っただけでなく、経営者の資質や姿勢が評価されているのではと考えます。

バンクミーティングではいくつかの質疑応答があったものの、お客様と私どもの望む結果に落ち着きました。

この金融調整が落ち着くと、これから1年間は業績アップにしっかりと集中していただけます。
  • 経営体制の強化

和歌山県　運送業の企業様

企業規模
年商：２億円　　借入：１億円
ご相談内容
・農産物や水産物の運送を行っており売上が不安定なため、外部環境に依存せず安定的な利益を確保できる体制をつくりたい
・先代から事業を承継したため、将来の方向性を定めて事業計画を作りたい
支援内容
家族経営をしており、ドライバーとの人間関係が良くアットホームな企業であるが、昔からのなじみや付き合いで仕事を請け負うことが多く、数値面の管理はほとんど行っていなかった。（経営者のブラックボックスになっていた。）
まずは取扱品目ごとの収支分析や過去の決算分析を行い、自社の現状を把握。冷凍車による特殊輸送を行っており参入障壁が高く利益率も高いため、季節変動による売上の不安定さ、稼働率の低下など諸問題はあるが継続して売上維持に努める。
一方で、売上に対する借入金が過大で収益性や資金繰りを圧迫していたため、毎月の返済額を下げ新たな荷主の開拓や売上アップの取り組みに注力できるよう、3ヵ年の経営改善計画書を作成し、取引金融機関と返済条件変更のバンクミーティングを実施した。その結果、毎月の元本返済を約600千円圧縮することができ、資金繰りが大きく改善した。
さらに、数値シュミレーションを行った結果、数台の増車を行うことで売上規模の拡大が期待できることが分かったため、増車に向けての取り組みを実施するとともに、毎月計画の進捗確認（モニタリング）のために訪問し、後継者と会議を開催している。
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県　電気工事業の企業様

企業規模
年商：２億円　　借入：１億円
ご相談内容
・収益構造を見直して、利益率を向上させたい
・特定建設業許可を取得し、総合建築業へと成長したい
支援内容
地元密着で長年電気工事を営んでいたが、売上の90％が下請け工事であり、利益が出にくい体質であった。また、電気工事の前工程である基礎工事や建築工事の工期が遅れてしまった場合には、必然的に自社でも余計な工数がかかってしまうため、新たな工事の受注にも影響が出てしまうことがあった。
職人気質というよりは人当たりが良く人脈も多い経営者であるが、経営状況や数字面を幹部や後継者と話す機会をあまり設けておらず、後継者育成を考えて当社へご依頼をいただいた。現在の利益が出にくい収益構造から脱却するには、下請けから元請けへ変わることが絶対条件であった。そのためには、現在の「一般建設業」から「特定建設業」へレベルアップする必要があり、「特定建設業」の許可を取得するための要件と現況とのギャップを把握することから始めた。
当該企業は金融機関との関係が良好ではあるものの、5,000千円以上の債務超過であった。まずは財務状態を改善し、筋肉質な経営基盤を築く必要があった。また、社内には後継者であるご子息と若くて意欲的な幹部社員がおり、後継者育成をかねて、彼らを交えて特定建設業許可取得のための「5ヵ年経営計画」を作成した。
定性・定量的に現状分析を行ったところ、社内で工具や材料の５Ｓが出来ていないために無駄な在庫が発生していたり、工事別の収支管理も不十分であるなど社内にも課題が多くあることが分かった。そこで、若手の後継者と幹部社員に責任と役割を与え、社内体制の整備を任せた。
また、業界全体では職人の高齢化が大きな課題となっている中で、当該企業は若手からベテランまで年齢層のバランスが取れているものの、慢性的な人材不足で受注したシゴトの多くを外注で賄っており利益率を更に悪化させていた。そこで、若手に新卒採用活動を任せ、企業説明会や面接を実施した。その結果、2名の新入社員を迎えることが出来た。
作成した経営計画に基づいて金融機関とのバンクミーティングを行い、月々の返済を圧縮して資金繰りを改善することができ、現在は計画にもとづいた毎月の収支管理、アクションプランの進捗確認を行っている。経営者が想像していたよりも、若手社員の活躍がめざましく、今後も更なる成長が期待できる。
  • 経営体制の強化
  • 経営改善計画策定支援事業

和歌山県　卸売業の企業様

企業規模
年商8億円
ご相談内容
・後継者を育成したい
・財務状態を改善させ、事業を承継したい
支援内容
売上は安定しており、業界内でも中堅企業として位置づけられている卸売り企業である。しかし、与信管理が不十分で過去に数件の貸倒れが発生したり、競合他社の台頭による価格競争の激化などによって収益性が悪化したことなどにより、脆弱な財務体質であった。一方で、経営者の人望が厚く、勤続20年～30年以上の社員が複数名いる定着率の非常に高い企業であった。しかし、安定した売上とルート営業によりマンネリ化している様子が伺えた。
そこで、社長と幹部、後継者を含めた中間管理職の社員を巻き込んでプロジェクトチームを編成し、あえて時間と人員をかけての中期経営計画の作成に取り組んだ。
まずは、プロジェクトメンバーへのキックオフを実施し、計画作成の目的や内容、メンバーに求める役割について説明を行った。計画の作成に際しては、フレームワークや理論を使って自社分析をして頂き、自社の課題と対策の策定を実施。その後、プロジェクトメンバーとリーダーとする少人数チームを社内で作り、計画達成のためのアクションプランを設定。そして、毎月のプロジェクト会議での進捗管理を行っている。取引金融機関にも、こうした取り組みを紹介して企業に対する信頼を高め、良好な関係を築いている。
現在も定期的にプロジェクト会議に参加させて頂いているが、経営者からはプロジェクト開始後、部門を越えた横の繋がりが深まり社内が活気付いたとの声を頂いている。