• ものづくり補助金
  • 事業継続力強化計画
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

栃木県　ゴルフ場業の企業様

企業規模
売上5憶円　設備投資1650万円（補助金額1000万円）
ご相談内容
ものづくり補助金を活用し、設備投資を行いたい。
支援内容
同社はゴルフ場を運営している事業者で、設備メーカー担当者の方を経由しての依頼です。ものづくり補助金の採択率・補助率向上のために事業継続力強化計画、先端設備等導入計画をまず取得しました。
経営者にヒアリングを行い、課題として、①繁忙期には予約が全て埋まり、頻繁にプレー渋滞が発生し、1日の回転率が低下してプレーできる組数が減少し、②1日50組（200人）のスコア集計を手作業で入力しているため、順位発表まで長時間を要していることがわかりました。
事業計画書の策定は、単なる設備投資で解決するのではなく、同社の強みをしっかりと活かすことや従業員も巻き込んで事業を実施することを重視して行っています。
その結果、無事に採択を受けることができました。
  • 資金調達

大阪府　土木建築業の企業様

企業規模
売上7.4憶円　借入1.8億円
ご相談内容
受注好調であるが、出来高に応じた代金回収のため、買掛金や外注費支払資金を調達したい。
支援内容
1億円前後の工事を数件受注しており、工事引当てでの短期資金を調達する案件です。同社の売上は好調ですが、自己資本は薄く、収益力にも課題があることから、当社で捕捉資料を作成し、取引のない政府系金融機関を紹介し、協議を重ねました。
補足資料はビジネスモデル俯瞰図や資金繰り表、工事概況表、キャッシュフロー計算書などで、当社がしっかりと代表者からヒアリングし、事業内容や受注状況を丁寧に説明することで、資料提出から2日で融資審査が承認となりました。
調達額2,000万円、返済方法は工事代金が入金となる4か月後に一括返済です。
  • 経営改善計画策定支援事業

和歌山県　縫製業の企業様

企業規模
売上　1.2億　借入：0.8億
ご相談内容
既にリスケを行っているが、メインバンクから計画策定と返済の開始を求められている。
支援内容
この企業様は私共が支援させていただく前から既に元本返済の猶予を受けておりましたが、今後は計画を策定し、返済を少しでも始めてほしいとメインバンクから要請がありました。
そこで、当社が主たる認定支援機関として経営改善計画策定支援事業を活用した支援を行うことになりました。
何度も企業に往訪しながらヒアリングと必要資料を収集し、計画を策定しました。
計画策定後はメインバンクである地元の信用金庫、日本政策金融公庫、保証協会を交えてのバンクミーティングを実施し、計画内容について説明させていただきました
細かな質問はあったものの、当社の策定した計画に納得いただき、スムーズに同意書の発行まで辿り着くことができました。
向こう3か年においては半年ごとのモニタリングを行いながら、サポートしていきます。
  • 経営改善計画策定支援事業

兵庫県　産業用塗料の卸販売業の企業様

企業規模
売上規模　2億　借入2億
ご相談内容
借入過多になっているが、元本返済を圧縮しながら徐々に経営改善を図りたい。
支援内容
既に年商ど同規模の借入があり、資金調達も困難になっていたため、資金調達の可能性をなくしてしまうが元本返済を止めてしまうか、資金調達の可能性を残しながらリファイナンスを行うかの2択でした。
検討した結果、後者を選び、経営改善計画策定支援事業を活用し、金融機関の同意を取り付けることにしました。
3か月ほどかけ、計画を策定しバンクミーティングを行いました。
保証協会付き融資については経営改善サポート保証を利用して返済期間を15年へ変更。
プロパー融資については現状のままであるが、ニューマネーに対応するよう要請しました。
最終的に全金融機関の同意を取り付け、毎月の返済額が150万円減額させることに成功。
  • 財務・資金繰り改善
  • 資金調達

兵庫県　自動車関連サービス業の企業様

企業規模
売上15億　借入10億
ご相談内容
毎月の返済額を増加させずに資金調達を行いたい。
支援内容
毎月の返済額を増加させずに資金調達を行いたいとのことでしたので、
商工中金のの資本性劣後ローンを活用した資金調達をご支援することになりました。

商工中金指定の指定のフォーマットに加え、当社で補足資料を作成し担当者と協議を重ねました。

担当者の方にこの企業様の取り組みや事業内容を丁寧に説明し、日頃から予実管理、キャッシュフロー計算書、資金繰り表などを見ながら計数管理できている事が高く評価され、2か月ほどで実行することができました。

調達額3,000万円　返済方法は3年後の一括返済です。


※資本性劣後ローンとは
期日まで返済の必要がなく、金利のみを支払う。決算書上は長期借入金であるが、金融機関が査定をする際には負債ではなく自己資本に見なすことができるため金融格付けを挙げる効果もある。

  • 財務・資金繰り改善
  • 資金調達

大阪府　建設業の企業様

企業規模
年商：12億　借入2億
ご相談内容
元本返済を可能な限り抑えながら、資金調達を行い資金繰りを改善したい。
支援内容
年前に業績の悪化からリスケジュールの支援を行った企業様ですが、当社と地道な経営改善を行い5年前にリスケ状態から脱することに成功。

バランスシートの改善もできてきたため金融機関から「借りてくれ」と言われるまでに改善されました。

ただ、売上に対する借入金の比率は大きくないのですが、借入本数が多く毎月の約定返済額が資金繰りを圧迫する要因となっていました。

そこで、当社からの提案で日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」での資金調達を目指すことになりました。

しかし、この企業様は日本政策金融公庫との付き合いはこれまでなかったために、初めての取引が「資本性劣後ローン」ということでハードルはかなり高いと思っていました。

日本政策金融公庫の担当者と密に連絡を取り合い、計画書の作成を行いました。

少し時間はかかりましたが5,000万円の調達を行うことができました。担当者の方にお話を聞くと「予算の作成や管理資料が素晴らしく、信用できる企業様」という風に言っていただきました。

当社といたしましても資本性劣後ローンの支援実績が豊富にあるとはいえ、初めての取引で実行できたことに安堵しました。

10年間返済の必要はなく金利のみの支払いですので、資金繰りの改善に大きく寄与することでしょう。
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

大阪府　金属製品製造業の企業様

企業規模
年商1.5億　従業員11名
ご相談内容
創業当初より大手メーカーと直接取引をしているが、最近では製品の高精度化・短納期化の要求が高まっており十分に対応できていない。
そこで「ものづくり補助金」を活用して設備投資を行い、製造体制を刷新して顧客の要望に応えたい。
支援内容
「ものづくり補助金」の申請を行う上で、採択率・補助率の向上に寄与する「先端設備等導入計画」の申請を先に行いました。
まずは経営者へのヒアリングと工場見学を行い、現状把握をしました。写真撮影や図表・フローチャートを作成しながら、製品の製造工程、各工程の所要人員・所要時間、設備の配置、導線、５S状況などを確認します。
また、今回の設備投資は製品の精度検査を行う「測定機」でしたので、測定機導入により製品の精度がどのように向上するのか、不良率はどれ程の削減が見込めるのか、製造時間の短縮が見込めるのか等を分析し、数値化しました。

国の支援制度には、それぞれ求められている指標があります。そのため、当社のような専門家が作りたい計画書ではなく、国が求める計画書を作成するべきです。また、専門用語や難しい表現を避け、誰が見ても分かりやすい計画書を作成します。

管轄となる市町村によって必要な書類が異なりますので、当該企業が位置する市の手続き方法に則り申請を行いました。2週間ほどで「先端設備等導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府　畳製造業の企業様

企業規模
年商13億　従業員7名
ご相談内容
日本古来の製造技術を継承しながら事業を行ってきたが、時代の流れによって受注が減少している。
そこで自社の技術を活かした新製品を開発するために、設備投資を行いたい。
支援内容
中小企業の設備投資には国の支援制度が多数ありますが、今回は「先端設備等導入計画」の申請支援を行いました。
こうした国の認定制度の取得には、事業規模や設備投資の種類、経営指標等において一定の要件を満たす必要があります。
先端設備等導入計画は、設備投資によって「労働生産性を年平均３％以上向上させる３～５年の数値計画」が必要です。
そこで、設備投資によって自社の生産性がどのように変化するのか、実際に工場で製造工程を見せて頂きながらヒアリング・分析を実施しました。また、経営者と現場責任者の方に現在抱えている問題点を詳細に伺い、数値計画だけでなく定性面も含めた事業計画全体の骨格を組み立てていきます。
計画書には企業の強みと現在の経営課題、設備投資後の具体的な取組み、投資による効果、将来の展望、新製品の需要予測、販売計画などを盛り込み、管轄の市町村への申請を行いました。
申請後、10日ほどで認定を取得することができました。
  • リスケジュール
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県　子供服販売業の企業様

企業規模
年商：1億　有利子負債：5千万円
ご相談内容
県内の人口減少やファストファッションの台頭、ネット販売の対応に遅れたなどの要因で経営状況が悪化。
資金調達を申し込んだが慢性的な営業赤字で融資を断られたため、元本返済の据え置きを依頼したい。
支援内容
約2年前に和歌山県信用保証協会の「専門家派遣事業」制度により、外部専門家として５回の企業訪問・経営支援を実施しました。
その後、急激に資金繰りが悪化し、弊社に経営改善を依頼されました。
経営改善計画策定支援事業を活用し、社長と取締役の長男の二人と協力し経営改善計画を作成しました。
バンクミーティング（保証協会主催のサポート会議）を開催し、計画の説明を行いました。
その結果2年間の返済猶予期間をいただきました。
その間に固定費の削減、不採算店舗の撤退、ネット販売、新ブランドの開拓と経営改善を進めていきます。
子供服業界を取り巻く環境は厳しいですが、事業規模がそこまで大きくないので3か年で営業黒字には持っていけるかと思います。
引き続きモニタリングを通じて支援を行っていきます。
  • リスケジュール
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県　アパレル小売業の企業様

企業規模
年商：1億8,000万円　　借入金：6,200万円
ご相談内容
過去の出店戦略の失敗、ネット販売の落ち込みにより業績が急激に悪化し営業赤字に陥ってしまった。
営業赤字を脱却し資金繰りを改善したい。
支援内容
和歌山県信用保証協会の「専門家派遣事業」制度により、外部専門家として５回の企業訪問・経営支援を実施しました。
支援開始の直前に条件変更を行っており、半年間の元本返済が停止されていましたが、計画作成や資金繰り表の提出を行っておらず、方向性が不透明な状況でした。
そこで、経営者と現在抱えている問題・課題を整理し、予算と資金繰りについての議論を行いました。
現時点では元本返済がなく資金繰り負担が軽くなったものの、新規融資は難しく、営業赤字が続いているため資金ショートの危険性もありました。
まずは営業赤字から脱却するため、現状分析を踏まえて利益率の改善・売上の向上に向けた戦略・アクションプランの策定を行いました。
また、借入金の返済については期間が満了する前に取引金融機関と早い段階で打ち合わせを行う必要があること、
今後は経営改善に向けた計画や資金繰り表などが必要となること、必要に応じて国の支援制度の活用も検討すること等、外部専門家として経営アドバイスを実施しました。