• 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

兵庫県 土木工事業の企業様

企業規模
売上：76百万円　従業員数：21名
ご相談内容
過去の経営判断の誤りにより生産依頼が低減し、売上が大幅に減少してしまい、営業赤字に陥ってしまった。また債務超過に加え、過剰債務により資金繰りも悪化しているため、早急に資金繰りを改善したい。
支援内容
当社は土木工事事業や溶接工事事業を行う事業者様です。過去にメイン取引先の受注を断り、新規先へシフトしたことによる経営判断の誤りや過大投資による固定費の増加により営業赤字に陥ってしまっていました。
そこで経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画書を策定し、バンクミーティングにて金融機関の同意を得られたため、金融支援を受けながら、経営改善に取り組んでおります。今後は定期的なモニタリングを行い、経営改善を支援していきます。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

京都府 エステティックサロンを営む企業様

企業規模
売上：　98百万円　従業員数：11名
ご相談内容
継続する営業赤字により、返済が重く、資金繰りが厳しい
支援内容
同社はエステ事業からネイル事業、パーソナル事業へと事業展開をする事業者様です。事業の多角化に努めるものの、売上は減少傾向にあり、返済能力を大幅に超過した毎月の返済が重く、資金繰りが切迫していました。
そこでご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し、リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉し、元金返済を止め事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 オーダースーツ製造・販売の企業様

企業規模
売上：1.79億円　従業員数：12名
ご相談内容
コロナ感染拡大により売上が減少し、収益状況もきびしいことから借金返済が重く、資金繰りが悪化している。
支援内容
同社はオーダースーツやオーダーコートの製造・販売をしている事業者様です。採寸を行うなど対面販売が必要な事業形態であったため、新型コロナウイルス感染拡大以降、客足も遠のき、売上が落ち込んでしまったため、資金繰りが逼迫している状況でした。
ご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し計画を説明いたしました。リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉の上元金返済を止め、事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 建設工事業の企業様

企業規模
売上：約1億円　借入：約2億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、内装工事業の収益や収支の把握、返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善の2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
内装工事業の収益や収支の把握に関しては、収益構造の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。売上高は前年に比べて拡大しているものの、売上原価の増加を受けて売上総利益率が低下し、収益性が悪化しているという状況であり、特に大型な案件になると粗利益率が10%を下回るケースがあり、十分な利益を確保できないのが現状でした。そのため、損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出しました。そして、「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで取り組むという経営改善の手順についてご説明させていただきました。
返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善に関しては、メイン行からの金融支援を受けることや、収益不動産の売却による債務の圧縮などの効果を考慮しながら、資金繰りを改善していくことを助言いたしました。特に、収益不動産による債務の圧縮の効果は一過性であるため、継続的な負債割合の減少と内部留保の確保を実現するためには、収益性の改善と資産売却の複合的なアプローチが必要であることもご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 木材加工業の企業様

企業規模
売上：約1.2億円　借入：約8千万円
ご相談内容
業績、資金繰りともに厳しい状況であり、経営改善の意欲はあるものの、今後も大幅な改善見込みは弱く、経営改善計画の策定支援を受けたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化などに関する経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、損益構造の把握と収益性の改善、自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化、品質管理体制の改善の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
損益構造の把握と収益性の改善に関しては、損益分岐点売上高の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。資金繰りが厳しい状態のまま売上の拡大は更なる赤字拡大や資金繰り悪化につながる恐れがあるため、まずは損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出。そして、必ず「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで経営改善に取り組むことをアドバイスさせていただきました。
自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化に関しては、ＷＥＢサイト・ＳＮＳの活用、商品の魅力を明確にすることが大切であるとご説明させていただきました。自社ブランドや自社商品を開発したものの、ＷＥＢでも小売店でも思うように売れないというケースが大半であるため、商品、流通経路、価格帯などでいかに差別化できるかがポイントになるというお話をさせていただきました。
品質管理体制の改善に関しては、費用対効果を検証し、品質管理担当を採用することをご提案させていただきました。現在の検品業務担当者が他業務との兼務であるため、新事業での品質管理強化や既存事業での不良削減を考えると品質管理担当者を設けたいが、現在の収益状況からは安易な固定費増加は慎重に対応しなければならないため、導入による経済的な効果と検査担当者の雇用コストなどを比較検討してから、採用を進めることをご確認いただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 アパレル業の企業様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリングを通じて、売上高を追求するのではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保すること、需要が拡大しているＥＣ分野に注力することの2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決策をご提案させていただきました。
返済キャッシュフローの確保に関しては、内部留保を重視し、中長期的には実質無借金を目指すことをご提案させていただきました。同社は新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前は少額の借入金で長年事業を運営されておりましたが、今般の感染症の影響や先行きが不透明なことを受け、運転資金の借入を行い、現在は年商に対してやや過大な借入となっています。キャッシュフロー上、事業継続に必要な借入でしたが、今後どのようにして適正な返済財源を確保していくかが課題となっています。利益率や利益額を重視し、売上規模ではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保し、現預金残高と借入残高が同程度となる実質無借金を目指すことを助言させていただきました。
ＥＣ分野において、事業拡大と生産能力の維持に関する意向を確認しました。同社はすでに計画を進めており、ＥＣ分野における需要の拡大と国内での加工に対応するための体制を整える予定です。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 補助金・助成金

大阪府 金属加工業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約4億円
ご相談内容
赤字決算が続いており、費用構造の見直しや収益改善・金融機関へのリファイナンスを含めた経営改善計画を作成したい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒアリング内容などから、人材の採用方法と教育方法の見直しによる人手不足の解消、売上や利益に合った資金繰りの実現、設備投資による生産性向上の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
人材不足に関しては、自社ＨＰやＳＮＳを活用した採用方法の導入などのアプローチが大切であり、中小企業の採用では、どのような仕事をしているのかや社内の雰囲気などの求人情報では伝わらない情報が求職者にとって重要となるため、ＷＥＢサイトやＳＮＳ（主にインスタグラム）を作成し、日々の活動内容や働く人、雰囲気などを発信していくことが、現業職で若年層を採用するためには大切であるとお話いたしました。
資金繰りに関しては、人員確保と設備投資による外注の内製化及び売上確保によって解決できると分析しました。人員不足により顧客からの引き合いに十分に対応できていないことに加えて、外注の利用は手間が掛かり、利益率も低いことから、前述の人材採用や後述の設備投資のアドバイスに基づく取り組みにより、社内体制を整え、売上・利益の確保と毎月の収支を合わせることで、資金繰りも改善する必要があるとご説明させていただきました。
設備投資に関しては、投資リスクの低減のために各種補助金を活用することを助言いたしました。投資を希望するタイミングで活用できる補助金があれば積極的に活用し、投資リスクを下げながら、生産性向上、品質向上、売上・利益の増加につながる投資を行うことが大切であると助言させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 資金調達

兵庫県 建設業の企業者様

企業規模
売上：約1.7億円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を実施して欲しい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
3回のヒアリングを通して、同社の高い設計力と丁寧な施工が評価された結果、受注が拡大し直近3期の売上高は右肩上がりとなっていることや、令和2年3月期から令和3年3月期まで赤字計上だった利益が、直近の令和4年3月期は黒字に転換しており、業績は一定の回復をしていると見受けられました。しかし、債務超過に陥っていることや借入金の返済を考えれば、十分な利益を確保できているとは言い難いため、①固定費の削減、②利益率の改善、③売上高の増加という順序で改善に取り組む必要があると助言させていただきました。
固定費の削減については、目立って過大であるものは見受けられないため、細かな経費の削減やこれ以上の経費の増加が起きないよう注意していくこと、やや過大となっている雑費については詳細を確認し、無駄な経費が埋もれていないかを精査する必要があるとお話しさせていただきました。
利益率の改善については、仕入や外注費などの変動費だけでなく、近年急騰している燃料価格や水道光熱費などの間接的な経費も考慮する必要があることをご確認いただきました。特に原価は今後も高騰するという前提を持って、販売単価に転嫁しなければ利益率の悪化を招くので、原価管理を徹底し、必要な利益率の確保が必要でした。
先述した①・②に取り組んだ上で売上高の増加に取り組む必要がありますが、現在も、法人ルートと直受注ルートがあり、販路が狭いわけではないので、受注を拡大していくためには、HPなどのWEB戦略と、ＤＭやニュースレターなどのアナログな宣伝活動などを組み合わせ、まず商圏内での認知度向上のための取り組みを行うことは必要不可欠であるとご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

兵庫県 製造業の個人事業主様

企業規模
売上：約10百万円　借入：約14百万円
ご相談内容
経営安定化のために経営診断を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒアリングを通じて、有利子負債は年商を超えているだけでなく、保証協会付き融資以外にも借入金がある状態であり、返済キャッシュフロー（税引後所得金額＋減価償却費）で借入金の返済を賄うことは不可能な状態であること、また、現在は絶対的な売上高が不足している状況であり、現在の収支状況や資金繰り状況が続けば事業を継続することは難しいという課題が見受けられました。
同社が経営改善に取り組み、事業を継続していくためには、「固定費の削減→利益率の改善→売上高の増加」の流れで取り組んでいただきたいとアドバイスをさせていただきました。固定費の削減は代表者の意思決定だけで行えるため、利益に直結するものであり、固定費や光熱費・燃料費等全ての科目について、再度内容を見直す必要があると考えられました。
利益率の改善は来期以降、売上高が回復していく中で、利益率が1％や2％前後すれば、最終的な利益額への影響は大きくなっていくため、1つ1つは小さな利益率の改善であっても数％にこだわりを持って取り組み、利益率を改善していくことが大切であるとご説明させていただきました。
固定費の削減と利益率の改善に取り組み、手許資金の確保と損益分岐点売上高を下げた状態で、売上高を増加させることが、必要な利益を確保するための近道であり、この流れに沿って、経営改善に厳格に取り組んでいただいた上で、中長期的には販路拡大（展示会、紹介ルート、自社ＨＰなど）に取り組んでいくことで、業績の改善に必要な売上は十分に確保できると事業者様にご確認いただきました。
  • 経営体制の強化
  • 資金調達

奈良県 土木工事業の企業様

企業規模
売上：約1.2億円　借入：約7千万円
ご相談内容
新型コロナ感染時には一時的に公共工事がストップし、受注が減少した時期もあるが、その後は比較的堅調な業績推移となっていた。しかし有利子負債は年商に対して大きくないことから、経営サポート保証を活用したリスケジュールの出口戦略に向けての支援を希望しており、中長期的な経営目標を持ちながらリファイナンスに取り組みたいため経営改善計画書を作成したい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画の策定のご支援をさせていただきました。
財務諸表やヒアリングの内容などから、経営改善計画の策定に至った直接的な要因は、新型コロナの影響で公共工事が一時的に中断、見送りとなり業績に影響を受けているが、コロナ前から業績は低迷しており、十分な利益や返済キャッシュフローを確保できている状態ではなかったが、収支状況が悪化していた状態で10年弱の間、無理のある経営を続けていたこと、また経営判断が遅れたことで資金繰りが厳しくなっていったことが窮境原因であると分析しました。
この窮境原因を除去するためには、経費の削減、収益の改善と売上の確保、経営管理の強化の3点を重点課題として取り組み、リファイナンスなどの金融機関の支援を受けることが必要であると考えられました。
経費の削減に関しては、固定経費は無駄な支出が少ないものの、現在の取引状況や経済環境を勘案し、収益を十分に確保できる売上高や利益率へ速やかに改善することが難しいため、現在の売上や利益率で賄える固定費を目標に経費の削減に取り組み、損益分岐点を下げる必要があるとご説明させていただきました。
収益の改善と売上の確保に関しては、外注単価の見直しや作業効率の改善、工事不良によるやり直し発生や工期延長の削減による収益性の向上、また、下請よりも利益率の高い元請の割合を増やすために、市の公共工事の入札により積極的に参加していくことなどをご提案させていただきました。
経営管理の強化に関して、試算表の作成、工事別損益管理などにより、業績をしっかり把握し、収支状態および資金の流れをつかみ、速やかに経営判断を行うことが大切であるとご説明させていただきました。