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こんにちは、コンサルタントの住吉です。
先日6月1日に「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました。
まもなく同法が施行されます。
『先端設備等導入計画』は、「生産性向上特別措置法」において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画のことを言い、認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々なメリットを受けられます。
先端設備等導入計画についての特設ページを作成したので、ぜひご覧ください。
公募情報が公開されましたら、随時ページを更新してまいります。
【2019年5月10日追記】
当ブログ記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「中小ものづくり高度化法」はものづくり補助金の申請において重要なポイントとなります。
平成30年度補正ものづくり補助金は2019年5月8日で公募期間が終了しましたが
専門家の間では夏ごろに2次公募が行われるのでは、とも言われています。
当社では、ものづくり補助金の申請支援を行う士業・経営コンサルタント・認定支援機関の先生方を対象に
「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」というセミナーを開催いたします。
ものづくり補助金の全体像から制度の理解、公募要領の読み方、申請書の記載方法、提出準備まで、
次回の公募から使える超実践的な内容をお届けします。・これから「ものづくり補助金」の申請支援を行って、収益の柱にしたい方・ずっと興味があったが実務経験がなく、ものづくり補助金の申請に躊躇していた方・既にものづくり補助金の申請に取り組んでいるが、他の事務所の成功事例を聞きたい方は、ぜひご参加いただければ幸いです。（先着20名様限定のため、お早めにお申し込みください。）
また、ものづくり補助金の申請をお考えの企業様からのご相談も受け付けております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
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コンサルタントの住吉です。
今回は、前回のブログでもお伝えした
ものづくり補助金の申請にあたって理解しておくべき
のうち、「中小ものづくり高度化法」についてご説明させて頂きます。
ちなみに前回のブログはこちら
↓
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは
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この法律は、平成18年4月に公布、6月に施行されました。
正式名称は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」と言います。
ものづくりを支えている中小企業が、
日本の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出には必要不可欠であることから、
こうしたものづくりの基盤となる技術の研究開発やその成果の利用について様々な形で支援を行い、
技術の高度化、国民経済の健全な発展に繋げることを目的としています。
「中小ものづくり高度化法」にもとづいて、
経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」というものを指定しています。
「特定ものづくり基盤技術」とは、日本国内の様々なものづくり技術のうち、
デザイン開発や情報処理、精密加工など、その相当部分が中小企業によって行われており、
その高度化を図ることが、ものづくり高度化法の目的である
日本の製造業の国際競争力の強化、新たな事業の創出に特に役立つ技術のことで
現在は12分野が指定を受けています。
ものづくり補助金の採択を受けるには、
この12分野の中から1分野以上を選択して事業計画を作成しなければいけません。
それぞれの技術についても、確認しておきましょう。
さらに、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
（正式な情報はまだ公表されていません。）
現在、指定されているのは次の12分野です。
高度化法に基づいて定められている「指針」に記載された具体例もご紹介します。
（専門用語が多いですがご容赦ください！）
（１）デザイン開発にかかる技術
具体的には・・・
・製品の形状や色彩、質感、装着性の向上、構造の最適設計、ブランドの創出など審美性の向上にかかる技術開発
・ユーザーエクスペリエンスへの配慮、ユーザビリティの向上、安全設計同に関する技術開発
（２）情報処理にかかる技術
具体的には・・・
・製品自身の中に組み込まれ、その動作を制御し、目的とする機能を実現するソフトウェア（組込みソフトウェア）
・製品を作る製造プロセスにおいて製造機器に対する動作の制御や、製造された製品の品質の検査等に用いられるソフトウェア（製造プロセス関連ソフトウェア）
・製品の供給に向けた研究・開発・製造、製品の運用・保守等の各種プロセスにおいて、製品の動作、機能又はデザイン等をコンピュータ内の仮想空間に実現するソフトウェア（デザインソフトウェア）
（３）精密加工にかかる技術
具体的には・・・
・金属、プラスチック、セラミックス、ゴム、木材等多岐にわたる材料を目的に応じた形状に成形加工するために、機械・工具又は金型等で圧力を加えて所要の形状・寸法に塑性変形・塑性流動させて成形する技術
・金属プレス機等の加圧装置を用いて、金型形状を転写する加工技術
・切削工具、電気、光エネルギー等を用いて素材の一部を除去し、必要な寸法や形状を得る加工技術
（４）製造環境にかかる技術
具体的には・・・
・空間や機器内における温度、湿度、圧力、清浄度の制御する技術
・水、水蒸気等の流体の制御・精製・濾過等の技術
（５）接合・実装にかかる技術
具体的には・・・
・熱による相変化を用いた接合・実装技術
・耐久性と易解体性が両立する高度な機能を持つ接着剤の開発
・塑性・弾性変形を用いた接合・実装技術
（６）立体造形にかかる技術
具体的には・・・
・鋳型空間に溶融金属を流し込み凝固させることで形状を得る融体加工技術
・金属粉末やセラミックス粉末の集合体を融点よりも低い温度で加熱し固化させることで目的物を得る粉体加工技術
・三次元データを用いて任意の形状を金型等の専用工具を使わずに直接製造できる積層造形技術
・原料のプラスチックに微細成形加工等を施し、機能性の高い超薄物部品を作製する技術
（７）表面処理にかかる技術
具体的には・・・
・溶融した金属、セラミックス等の材料を基材表面に吹き付けること又は堆積させること
・高耐候性、省エネルギー性能を有する塗料の開発
・金属を溶かした水溶液中に浸せきさせること
・水性であっても洗浄能力にそん色がなく環境負荷の少ない洗浄剤の開発
（８）機械制御にかかる技術
・発電装置においては大きなトルクをエネルギーロスなく発電機に伝える技術
・周辺環境への配慮から振動、騒音の大幅に低減させる技術
・複雑かつ多様な動作を可能にする高精度・高信頼性の位置決め技術
（９）複合・新機能材料にかかる技術
具体的には・・・
・金属材料に加熱、冷却の熱操作、浸炭、窒化等の処理を加えることにより、材料の耐久性等の様々な特性を付与することができる技術
・セラミックスにアルミナ、チタン酸バリウム、ジルコニア、コージライト等、セラミックスが本質的に持つ機能を積極的に引き出したファインセラミックスと呼ばれる新機能材料及び新構造材料が様々な産業分野において使用されている技術
・有機高分子材料、例えばプラスチックでは自然由来のプラスチック、生分解性ポリマーの導入に関する技術開発、添加される染料や可塑剤、難燃剤等における安全な新添加材料等の開発が求められている技術
（１０）材料製造プロセスにかかる技術
具体的には・・・
・プラスチック等の有機高分子材料、金属・セラミックス、繊維及びこれら複合素材等の焼結、破砕、混合ないし生成プロセスにおける反応条件の精密制御や触媒利用による反応活性化、主生成物・副生成物・未反応物質等を含む混合物からの目的物の分離や不要物の分解・除去、副生産物・未反応物質等の再利用・高度化利用、リサイクル
（１１）バイオにかかる技術
具体的には・・・
・遺伝子組換え技術
・発酵
・生育条件制御技術
（１２）測定計測にかかる技術
具体的には・・・
・Ｘ線、超音波、赤外線、核磁気共鳴等を用いて物体や人体の表面や内部構造を侵襲することなく検査する技術（非破壊検査
・固体、液体、気体、真空中等の物質を測定する技術
・真空中で発生した荷電粒子等を利用して物質の表面分析する技術
・測定結果を評価・分析・解析する技術
・測定計測データの信頼性を担保するための検査・評価する技術
「中小ものづくり高度化法」については、
中小企業庁のホームページにポータルサイトが作られています。
↓ ↓ ↓
中小企業庁「中小ものづくり高度化法ポータルサイト」
また、今回のものづくり補助金に限らず
上記の12分野に該当するものづくり技術を用いて研究開発等を行う場合、
指定の様式に則った研究開発計画を作成して申請を行い、経済産業大臣から認定を受けられれば
金融の円滑化措置、特許化に係る特例措置、戦略的基盤技術高度化支援事業といった
支援を受けることができます。
気になる方はポータルサイトをぜひご覧くださいね！
以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！
ものづくり補助金の申請をお考えの方はこちら
↓ ↓ ↓
平成30年度補正予算 ものづくり補助金について
【2019年5月10日追記】
当ブログ記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」はものづくり補助金の申請において重要なポイントとなります。
平成30年度補正ものづくり補助金は2019年5月8日で公募期間が終了しましたが
専門家の間では夏ごろに2次公募が行われるのでは、とも言われています。
当社では、ものづくり補助金の申請支援を行う士業・経営コンサルタント・認定支援機関の先生方を対象に
「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」というセミナーを開催いたします。
ものづくり補助金の全体像から制度の理解、公募要領の読み方、申請書の記載方法、提出準備まで、
次回の公募から使える超実践的な内容をお届けします。・これから「ものづくり補助金」の申請支援を行って、収益の柱にしたい方・ずっと興味があったが実務経験がなく、ものづくり補助金の申請に躊躇していた方・既にものづくり補助金の申請に取り組んでいるが、他の事務所の成功事例を聞きたい方は、ぜひご参加いただければ幸いです。（先着20名様限定のため、お早めにお申し込みください。）
また、ものづくり補助金の申請をお考えの企業様からのご相談も受け付けております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
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コンサルタントの住吉です。 まもなく始まる「ものづくり補助金」 の申請にあたっては
の理解がかかせません！ 今回は、後者の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について 以下のテーマでまとめてみました。
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このガイドラインは、 サービス産業を営む中小企業が、経営課題を解決するための参考になるように という目的で平成27年1月に経済産業省によって作られたものです。 平成28年2月に一部差し替え・追加が行われるなど 時代の流れにあわせて更新されています。
平成26年4月の内閣府の発表によれば サービス産業のGDP、雇用のシェアは日本経済の約7割を占めており さらに、そのうち9割以上を中小企業が占めています。
少子高齢化などの社会構造の変化、ニーズの多様化によって、 サービス産業に求められる役割や重要性は今後さらに大きくなることが見込まれます。
しかし、日本のサービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比べると その生産性が低く、日本経済の足を引っ張っているという状況・・・。
そこで、このガイドラインが作られ、サービス業を営む中小企業が生産性を上げるための 具体的な手法や方向性について、具体的な事例もあわせて紹介されているのです。 「このガイドラインを参考にして 中小企業の皆さんは生産性の向上に努めてくださいね！」 ということです。
ビジネスパーソンの方は、これまで上司や先輩に 「もっと生産性を上げろ！」 と言われたことがあるのではないでしょうか？
「生産性」とは「労働生産性」のことで、 一人あたりの従業員が生み出す付加価値額のことを指します。 つまり、先ほどの例を言い換えると 「もっと君ひとりが生み出す付加価値額を増やせ！」 という意味になります。
また、付加価値額は次の式で求められます。
これを従業員数（または労働時間数）で割ったものが、 一人あたりの付加価値＝労働生産性です。
労働生産性を上げるためには、 ①付加価値を上げる（提供するサービスの価値を増大させる＝売上を増やす） ②効率を上げる（無駄な時間や行程を減らす＝コストを削減する） という2つの方向性が考えられます。 （もちろん他にもあるかと思いますが、ガイドライン上はこの2つです。）
そこで、このガイドラインでは ①付加価値を上げる、という切り口で８個、②効率を上げる、という切り口で２個、 あわせて１０個の具体的な手法が紹介されています。
①付加価値を上げる（１）新規顧客層への展開（２）商圏の拡大（３）独自性・独創性の発揮（４）ブランド力の強化（５）顧客満足度の向上（６）価値や品質の見える化（７）機能分化・連携（８）IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
②効率を上げる（９）サービス提供プロセスの改善（１０）IT利活用（効率化に繋げるための利活用）
ものづくり補助金の申請を行う際には、 この１０個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。 さらには、この手法によって事業を行った結果、「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要です。 （平成30年度補正ものづくり補助金における要件です） 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、 経済産業省のホームページから確認できます。 ↓ ↓ ↓ 経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました」 以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。 申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！
コンサルタントの住吉です。
国や自治体が行っている「補助金制度」は
中小企業の皆様にとっては、ぜひ効果的に活用したいものですよね。
補助金には様々な種類がありますが、
今回はその基本について、分かりやすくまとめてみました。
政府が、国の様々な政策目標を達成するために、
地方自治体や企業、民間団体、個人に対して直接交付する金銭給付のことを言います。
言い換えると、国がお金を支援してあげるかわりに、
自治体や企業は政策目標の達成につながる取り組みを行ってください、というものです。
そのため、補助金によってそれぞれ用途が制限されており
受け取った補助金を企業が好き勝手に使える訳ではありません。
どちらも政府から交付される支援金という意味では同じです。
特に違いはないというコンサルタントの方もいらっしゃいますが、
厳密に分けると、次のような違いが挙げられます。
・助成金は、要件を満たせば原則受け取ることができる
・補助金は、要件を満たしても、審査を通過しなければ受け取れない
・助成金は、主に厚生労働省が管轄している
・補助金は、主に厚生労働省以外の官公庁、地方自治体が管轄している
ここでは中小企業が補助金を活用する場合のメリット、デメリットをご紹介します。
まずはメリットから。
（１）返済しなくてよい
金融機関から融資を受ける時には、
元本返済はもちろん、金利負担や担保、保証人などが必要になりますが、
補助金は原則返済する必要がありません。
（２）企業の信頼度があがる
補助金を受けたということは、
政府からその取り組みが認められた、つまりお墨付きを貰えたということになります。
そのため、金融機関や取引先、従業員からの信頼度が上がることが期待されます。
（３）事業が前進する
補助金は採択を受けてからすぐに受け取ることは出来ません。
実際に事業が動き出し、それをきちんと証明して初めて受け取ることができます。
逆に言うと、計画通りに事業が進んでいなければ受け取れません。
そのため、補助金を受け取ることができた＝事業が計画通りに前進している と言えるのです。
続いてデメリット。
（１）時間や取り組みに制限がある
補助金を受け取るためは、申請手続きから事業の実施において
定められた期間内で全て終わらせなければいけません。
この期間外で行う取り組みは、補助金の対象外となってしまいます。
「今すぐ補助金を活用して設備投資をしたい！」 と思っても、
該当する補助金制度が行われていなければ活用できません。
このような機会損失が生じてしまうリスクがあります。
また、うっかり期間を超えてしまった、という場合ももちろん認められません。
きちんとスケジュール管理をして取り組まなければいけません。
（２）手間がかかる
補助金は国のお金ですので、
書類の作成や保管に関するルールは非常に細かく、手間がかかります。
定期的に報告書を提出する必要があったり、
書類に不備があれば補助金の返還が求められる可能性もあります。
あまり慣れていない方にとっては大変かも知れません。
（３）入金時期や金額をコントロールできない
補助金の採択を受けたときに、大まかな補助金の金額や入金時期は把握できますが、
実際の事業の進み具合によっては、 想定よりも入金時期が遅くなったり減額される可能性があります。
補助金をあてにして資金繰りを計画していると、思わぬ事態に陥る・・・こともあり得るのです。
そのほか、次のことについては注意しておく必要があります。
（１）後払いであること
補助金はすべて後払いのため、
設備投資などを行う時は、前もって資金を用意しておかなければいけません。
（２）税金がかかる
受け取った補助金は、原則その期に益金として計上されます。
（個人事業主の場合は事業所得になります。）
（３）収益還付の可能性がある
補助金は、基本的には返す必要はありません。
しかし一定以上の収益が出た場合には、
一部を返還しなければいけないというルールがありますので 注意が必要です。
以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度おさらいしておいて下さいね！
業績の悪化や資金繰りで
お悩みの経営者様
お一人で悩まずに
ご相談ください。
おひとりで悩まずにご相談ください。
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