【ページ最終更新日:平成30年5月7日】
今年度の公募期間は終了しました。採択結果は6月頃です。
また、今年度は二次公募も行われるとのことですので、情報が公開され次第、お伝えさせて頂きます。


ものづくり補助金 とは

 中小企業・小規模事業者が、生産性の向上につながる革新的なサービスの開発やものづくり技術を活かした試作品開発、生産プロセスの改善などを行う時に、それに必要な設備投資等について国から補助金を受けられる制度です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」と言います。
 ものづくり補助金を受けるためには、認定支援機関と連携して3~5年の事業計画書を作成し、事務局による審査を通過しなければいけません。昨年度(平成28年度)の採択率は約40%と非常に競争率の高い制度です。
当社も認定支援機関として、ものづくり補助金をはじめとした助成金の申請支援や経営支援を行っています。

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対象となる事業者

次の3つの条件を満たす事業者が補助対象となります。


1.中小企業(小規模事業者)であること

以下の一覧表のように、業種によって「中小企業」の定義は異なります。また個人事業主や企業組合、協業組合などは補助対象となりますが、財団法人等は対象とならないなど細かな規定がありますので、きちんと確認しておく必要があります。

業種 資本金(または出資金の総額)と常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 または 300人以下
卸売業 1億円以下 または 100人以下
小売業 5,000万円以下 または 50人以下
ゴム製品製造業 ※ 3億円以下 または 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 ◇ 3億円以下 または 300人以下
旅館業 ◇ 5,000万円以下 または 200人以下
サービス業(◇を除く) 5,000万円以下 または 100人以下
その他の業種 3億円以下 または 300人以下
※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

2.認定支援機関の支援を受けていること

ものづくり補助金の申請にあたっては「認定支援機関による確認書」が必要です。認定支援機関とは、経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定している公的な支援機関のことを言います。具体的には、商工会議所や金融機関、税理士や中小企業診断士などが当たります。当社も認定支援機関として、申請支援を行っています。


3.日本国内に本社および事業の実施場所があること


対象となる事業内容

ものづくり補助金には「革新的サービス」と「ものづくり技術」の2つの事業類型があり、実施する事業によってどちらかを選択して申請を行います。
基本的には、サービス業を営む中小企業は「革新的サービス」に、製造業を営む中小企業は「ものづくり技術」に該当します。

革新的サービス

革新的サービスとは、経済産業省が公表している「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの開発・サービス提供プロセスの改善のことを指します。このガイドラインには、サービス業を営む中小企業が経営課題を解決するための参考となる10種類の具体的な手法が紹介されています。助成金を受けるには、この中のいずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。

【具体的な手法】

1.新規顧客層への展開

2.商圏の拡大

3.独自性・独創性の発揮

4.ブランド力の強化

5.顧客満足度の向上

6.価値や品質の見える化

7.機能分化・連携

8.IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)

9.サービス提供プロセスの改善

10.IT利活用(効率化に繋がる利活用)



さらに、上記の手法によって事業を行った結果、「付加価値額」が年率3%以上かつ「経常利益」が年率1%以上向上する3~5年の事業計画を作成しなければいけません。

【参考ブログ記事】中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは



ものづくり技術

ものづくり技術とは、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定のものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発や生産プロセスの改善のことを指します。補助金を受けるには、「特定ものづくり基盤技術」として指定された12分野の中から1分野以上を選択し、各分野に掲げられている目標や実施方法などに沿った事業計画を作らなければいけません。

【特定ものづくり基盤技術の指定12分野】

1.デザイン開発にかかる技術

2.情報処理にかかる技術

3.精密加工にかかる技術

4.製造環境にかかる技術

5.接合・実装にかかる技術

6.立体造形にかかる技術

7.表面処理にかかる技術

8.機械制御にかかる技術

9.複合・新機能材料にかかる技術

10.材料製造プロセスにかかる技術

11.バイオにかかる技術

12.測定計測にかかる技術



さらに、上記の技術を活用して事業を行った結果、「付加価値額」が年率3%以上かつ「経常利益」が年率1%以上向上する3~5年の事業計画を作成しなければいけません。



【参考ブログ記事】中小ものづくり高度化法とは


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