補助金について

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは

【2019年2月19日追記】

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。
公募期間は2019年2月18日~5月8日です。

”生産性向上促進補助金”という名称にもあるように
ものづくり補助金の申請において、「生産性向上」の理解は欠かせません。
今年度の公募情報も要チェックです。


ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今年度の公募に関する支援依頼も受け付けております。
※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。

もの補助 特設サイトはこちら



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コンサルタントの住吉です。
まもなく始まる「ものづくり補助金」 の申請にあたっては

・中小ものづくり高度化法
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン


の理解がかかせません!


今回は、後者の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
以下のテーマでまとめてみました。



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1.中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって?
2.このガイドラインが出来た背景は?
3.生産性の向上って?
4.10個の具体的な手法とは?

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1.中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって?

このガイドラインは、
サービス産業を営む中小企業が、経営課題を解決するための参考になるように
という目的で平成27年1月に経済産業省によって作られたものです。
平成28年2月に一部差し替え・追加が行われるなど
時代の流れにあわせて更新されています。



2.このガイドラインが出来た背景は?

平成26年4月の内閣府の発表によれば
サービス産業のGDP、雇用のシェアは日本経済の約7割を占めており
さらに、そのうち9割以上を中小企業が占めています。

少子高齢化などの社会構造の変化、ニーズの多様化によって、
サービス産業に求められる役割や重要性は今後さらに大きくなることが見込まれます。


しかし、日本のサービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比べると
その生産性が低く、日本経済の足を引っ張っているという状況・・・。


そこで、このガイドラインが作られ
サービス業を営む中小企業が生産性を上げるための
具体的な手法や方向性について、具体的な事例もあわせて紹介されているのです。

「このガイドラインを参考にして
中小企業の皆さんは生産性の向上に努めてくださいね!」

ということです。



3.生産性の向上って?

ビジネスパーソンの方は、これまで上司や先輩に

「もっと生産性を上げろ!」

と言われたことがあるのではないでしょうか?


「生産性」とは「労働生産性」のことで、
一人あたりの従業員が生み出す付加価値額のことを指します。

つまり、先ほどの例を言い換えると

「もっと君ひとりが生み出す付加価値額を増やせ!」

という意味になります。


また、付加価値額は次の式で求められます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費



これを従業員数(または労働時間数)で割ったものが、
一人あたりの付加価値=労働生産性です。


労働生産性を上げるためには、

付加価値を上げる(提供するサービスの価値を増大させる=売上を増やす)
効率を上げる(無駄な時間や行程を減らす=コストを削減する)


という2つの方向性が考えられます。
(もちろん他にもあるかと思いますが、ガイドライン上はこの2つです。)


そこで、このガイドラインでは
①付加価値を上げる、という切り口で8個、②効率を上げる、という切り口で2個、
あわせて10個の具体的な手法が紹介されています。



4.10個の具体的な手法とは?

①付加価値を上げる
(1)新規顧客層への展開
(2)商圏の拡大
(3)独自性・独創性の発揮
(4)ブランド力の強化
(5)顧客満足度の向上
(6)価値や品質の見える化
(7)機能分化・連携
(8)IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)

②効率を上げる
(9)サービス提供プロセスの改善
(10)IT利活用(効率化に繋げるための利活用)




ものづくり補助金の申請を行う際には、
この10個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。

さらには、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3%以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
(正式な情報はまだ公表されていません。)


「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、
経済産業省のホームページから確認できます。
↓ ↓ ↓
経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました」



以上です! 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね!


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関連記事はこちら

補助金について
ものづくり補助金の「リース導入」にはご注意を!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2月18日からものづくり補助金の申請が始まり、

企業様や設備メーカー様から多数お問い合わせを頂いております。

 

基本的にはお電話でヒアリングさせて頂きながら進めていくのですが

申請を決める前に、事前にここだけはチェックして欲しいというポイントがあります。

それは、リース導入の場合はメリットがほとんどないということです。

実際に、2月にお問い合わせ頂いたある企業様はリースでの設備導入を検討されていたのですが

ものづくり補助金ではほとんどメリットがほとんどないことをお伝えすると

今回は申請を見送られるとご判断されました。

 

もちろん、リースで設備導入される場合も、ものづくり補助金の申請は可能です。

公募要領の補助対象経費(機械装置費)の説明文にも、以下のように記載されています。

「専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に関する経費」

 

しかし、この「借用」については、次の注意書きが添えられています。

※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

 

 

「補助事業期間」は、補助金の交付決定を受けた日から

2019年12月27日(小規模型で申請した場合は2019年11月29日)までの間です。

 

下表で、ものづくり補助金の申請から補助事業期間完了までのスケジュールを確認してみます。

※採択発表以降の日程には予想も含まれます。何卒ご了承ください。

 

 

 

採択発表後の手続きがスムーズに進んだ場合でも、補助事業期間はおそらく8月~12月までの5カ月間となります。

この補助事業期間内に、設備の発注・納入・検収・支払をすべて完了させなければいけません。

 

例えば、1,200万円の設備を5年リース(60回払い)で導入する場合

1,200万円÷60回=20万円が1カ月のリース代ですね。

補助事業期間が8月~12月の5カ月間だと仮定すると

20万円×5カ月=100万円が実際に支払った金額となります。

補助金は、実際の支払額に対して補助率が適用されますので

補助率1/2であれば50万円、補助率2/3であれば66万円の補助金を受け取ることができます。。

 

もし、この設備をリースではなく一括購入していた場合

補助率1/2であれば600万円、2/3であれば800万円の補助金を受け取ることができます。

 

このように、リース導入か一括購入で500万円以上の差額が生じてしまいます。

とはいえ、補助金は後払いですので先に資金確保をしなければいけません。

金融機関から設備資金を調達する場合は、事前に担当者に相談しておくとスムーズに進められるかと思います。

 

 

ものづくり補助金の申請について、ご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

補助金について
平成30年度補正ものづくり補助金の公募について

【2019年2月19日追記】
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。
公募期間は2019年2月18日~5月8日です。


今年度のものづくり補助金の専用サイトを更新しました。
ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
補助金申請の支援依頼も受け付けております。
※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。


もの補助 特設サイトはこちら



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以下、2019年1月17日の記事です。



こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

少しずつ情報が公開されてきておりますが、

今年も「ものづくり補助金」の公募が行われる予定です。

 

正式な公募要領の公開はまだ先となりますが、

現在、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の募集が行われています。

 

毎年、「全国中小企業団体中央会」が事務局となり

ものづくり補助金の公募にかかる業務を行っていますね。

 

この事務局の募集締切が1月23日で、事務局が決定すれば速やかに公募が開始されます。

中小企業庁のHP上でも、以下のように記載されています。

 

上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

(中小企業庁HPより抜粋)

 

また、今年も昨年に引き続き1万件の採択が予定されています。

ちなみに昨年(平成29年度補正)は

申請数 23,630 件に対して採択数 11,989 件で採択率が50%以上と非常に高かったです。

 

 

当社も今年の申請支援に向けて準備を進めておりますが、

お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂く場合もございます。

 

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

 

補助金について
ものづくり補助金の二次公募が始まりました!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

平成29年度ものづくり補助金の二次公募が始まりました!

公募期間は8月3日(金)~9月10日(月)までです。

※電子申請の場合は、9月11日(火)15時まで

 

今年度は、国の予算が1000億円と非常に大きく

一次公募では17275件の応募に対して9518件が採択されました。

採択率は55.1%と、例年のものづくり補助金の採択率の中では非常に高いです。

 

二次公募の採択率はどうなるか分かりませんが、

お盆休みも挟みますので、早めに取り掛かることをオススメします。

 

当社も二次公募の申請支援にさっそく着手しています!

ものづくり補助金について、ご質問などがあればお気軽にご連絡くださいませ。


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