補助金について 資金調達について

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する支援策

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより事業に影響を受けている中小企業や小規模事業者等向けに融資制度や補助金制度が設けられています(新設ではなく既存制度の応用と考えてください)。

 

まず、融資制度についてです。

 

日本政策金融公庫には、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)という融資制度があります。これは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している企業を支援する融資制度です。

 

売上減少などの要件がありますが、国民生活事業で融資限度額4,800万円、中小企業事業で融資限度額7億2,000万円ですので、ウクライナ情勢等の影響を受け、資金繰りが不安定な方や窮屈となっている方などは一度ご相談ください。

 

■■詳しくは日本政策金融公庫HP又はお近くの支店等へご確認ください。■■
日本政策金融公庫HP

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

 

次に補助金についてです。

 

昨年から公募されている事業再構築補助金で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対して加点措置や申請類型が新設されています。

 

以下、中小企業庁資料より

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

 

①加点措置について 【第6回公募から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択を受けることができます。

 

②原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設について 【第7回公募から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。

 

<主な申請要件>
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
※詳細な制度設計は検討中とされていますが、補助上限は従業員規模に応じて1,000万円~4,000万円と発表されています。

 

ご紹介した融資制度や補助金以外にも新しい支援策が今後も検討されると思います。

ご不明な点や各制度のご利用を検討されている方は、当社までお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士 木戸貴也

事業再生について 新型コロナウイルス感染症 経営改善計画策定支援事業 補助金について

ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

 

一方で、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

 


収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

 

  • 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

(出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 中小企業再生支援協議会(4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組)がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

                                  (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
  • ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

                                        (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3つのフェーズに分けるとともに総合的な8つの支援策が打ち出されています。

 

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ 概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ 関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

 

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

 

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 

新型コロナウイルス感染症 補助金について 資金調達について

来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策(経済産業省関連)

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです(以下、経済産業省のチラシより)。

 

 

生産性革命推進事業のご案内

 生産性革命推進事業は以前からある3補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

 ■ものづくり補助金 最大2,000万円の設備投資補助

 ■IT導入補助金 最大350万円のITツール導入補助(別途PC等の購入も支援)

 ■持続化補助金 最大200万円の販路開拓等補助

 ■事業承継・引継ぎ補助金 事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

 

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

 

ものづくり補助金

 *赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います(最大1,250万円、補助率2/3)。

 *グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます((グリーン枠)最大2,000万円・(デジタル枠)最大1,250万円、補助率2/3)。

 *補助対象:革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

 *補助上限額と補助率: 

(※1)従業員規模により異なる

(2)小規模事業者・再生事業者は2/3

 

事業承継・引継ぎ補助金

 *事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

 *補助対象:

  ・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

  ・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

  ・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

 *補助上限額と補助率:(補助上限額)150万円~600万円 (補助率)1/22/3

 

 

事業再構築支援のご案内

 ■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

 ■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

 

 *売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

 *業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

 (最低賃金枠等も継続)。

 (最大1,500万円/補助率3/4(中小))

 *グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

 (売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2(中小))

 

 *対象要件:

 ①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

 (※)以下の要件は撤廃

 「202010月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」

 (※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

 ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

 *開始時期:令和4年以降(補正予算成立後、詳細を調整)

 *対象経費:建物費() 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費(一部の経費については上限等の制限あり)

 (※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

 *補助上限額・補助率

※1)補助下限額は100万円

(※2)従業員規模により異なる

(※36,000万円超は1/2(中小)、4,000万円超は1/3(中堅)

 

 

事業復活支援金

 ■法人は上限最大250万円を給付

 ■個人事業主は上限最大50万円を給付

 

 *20223月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

 *上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

 

 *対象者:新型コロナの影響で、202111月~20223月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

 *開始時期:補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

 *給付額:5カ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定

 *上限額

 

 

資金繰り支援のご案内

 ■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

 ■資本性劣後ローンを来年度も実施

 ■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

 *政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

 *資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

 *金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

 

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

 *対象者:新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

 (小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%

 *開始時期:受付中(期間を今年度末まで延長)

 *無利子上限:日本政策金融公庫(中小)3億円、(国民)6,000万円、商工組合中央金庫3億円

 *無利子期間:当初3年間

 *貸付期間:運転資金15年以内、設備資金20年以内

 *据置期間:最大で5年

 

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

 *対象者:新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

 *開始時期:受付中(来年度も実施)

 *融資上限:日本政策金融公庫(中小)10億円、(国民)7,200

 *貸付期間:51か月、7年、10年、15年、20

 ※元本については、期限一括償還

 

〇伴走支援型特別保証

 *対象者:新型コロナの影響を受け、売上が15%以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

 *開始時期:受付中(来年度も実施)

 *融資上限:6,000万円(現在は4,000万円。引上げ準備中。)

 *保証料:原則0.2

 *保証期間:最大で10

 *据置期間:最大で5年

 

 

 

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

 

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

 

【お問合せ先】

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

 

<参照:経済産業省ホームページ

補助金について

事業再構築補助金を活用しビジネスモデルの転換を

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。


今年に入り、資金繰りに行き詰まった事業者様からの問い合わせが一気に増えてきました。無料経営相談を行っておりますが、金融機関の対応も非常にシビアになってきており中小企業を取り巻く経営環境がますます厳しくなってきております。

 

昨年の春から夏にかけては金融機関の審査が非常に緩かったのですが、秋頃から徐々に厳しくなってきており、最近は融資を申し込んでも全く融資が出ないケースも多くなってきました。

 

当社でも資金ショートを回避するためにファクタリングや資本性劣後ローンなどを提案し、サポートさせていただいておりますが、財務状態の毀損度が激しく、過去に金融事故を起こしているケースもあり、支援が難しいケースも出てきております。

 

しかし、まだ体力に多少の余力があり、経営改善の意欲が強い事業者様にはビジネスモデルを見直しながら立て直すことができる補助金が発表されました。

 

それが「事業再構築補助金」です。

 

事業再構築補助金は文字通り、既存の事業を見直し、新しい事業に転換するときに必要な経費を23を補助する制度です。

 

補助金額も多額になるため思い切った業態変更には最適な補助金です。

 

現在、発表されている内容は以下の通りです。

 

1.対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規 模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

【中小企業】
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

 


【中堅企業】
通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1.直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
2.補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
3.グローバル展開を果たす事業であること。

2.補助対象となる経費

補助対象となる経費も建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等、幅広く設定されています。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。


自社のビジネスモデルに将来性がない、この機会に業態変更してV字回復させたいと考えている事業者様はぜひ、検討したい補助金です。


事業再構築補助金をご検討の際は、一度お問合わせください。

TEL:06-6537-7696 お問い合わせフォーム

補助金について

事業継続力強化計画の変更点について

こんにちは。事務員の松野です。

 

弊社では、ものづくり補助金の5次締切分(令和3219日締切)の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3219日となっています。

 

それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き(令和3115日版)について、いくつか留意点や変更点があります。

 

 1.認定申請書(表紙)

まずは、認定申請書(表紙)についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。

 

 

2.感染症に対する内容の詳細等を追記

新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。

 

①人命の安全確保における事前対策の内容

 自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

 

②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容

 個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認

 

③人員体制の整備

 感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入

在宅勤務を可能とする環境整備 など

 

前回よりも認定申請書において、詳しく追記が必要になりました。

 

ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

ものづくり補助金専用サイトはこちらから

 

お問い合わせはこちらから 

 

参照:中小企業庁 事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 

事業再生について 補助金について

事業再構築補助金とは

企業の思い切った事業再構築を支援
(中小企業等事業再構築促進事業)

 

対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

 

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

中小企業
・通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

 

・卒業枠  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

 

中堅企業
・通常枠  
補助額 100万円~8,000万円
補助率 1/2(4,000万円超は1/3)

 

・グローバルV字回復枠
補助額 8,000万円超~1億円  補助率1/2
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

令和2年度3次補正予算案において実施予定 「経済産業省HPより抜粋」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

事業再構築補助金について、概要をまとめました。

本制度に、ご興味をお持ちの方は是非当社までご連絡ください。

 

お問い合わせはこちらから

 

補助金について

ものづくり補助金の申請期限延長(4次締切)と特別枠の終了

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

街中や電車の人の多さを見ていると新型コロナウイルスによる経済への影響はニュースや新聞ほどひどくないのでは?

と感じることもありますが、実際に多くの企業様を訪問していると事態は深刻なものと強く感じます。

 

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも乗り越えるための設備投資を支援するものづくり補助金を中心とした中小企業生産性革命事業の新型コロナ特別枠の公募が、4次締切で終了するとの発表がありました。

 

これは、予算財源が同一である小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を合わせると応募件数が増加している等の状況を勘案して、急遽、公募期間中にアナウンスされたものです。

 

これに伴い、今年度内のものづくり補助金の特別枠に応募を予定していた事業者の不利益とならないよう、応募期間が令和2年12月18日(金)17時まで延長されました。

 

新型コロナ特別枠は、申請内容によっては補助率が最大3/4になり、事業再開枠50万円が追加されるなど、該当事業者にとっては非常にメリットのある申請枠でした。

 

弊社では4次締切の申請支援を終了し、5次締切での申請支援をご案内していますが、この4次締切の特別枠での申請を急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

 

■お問い合わせはこちら

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

■ものづくり補助金総合サイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

補助金について

データから見るものづくり補助金

 

 こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 先日630日にものづくり補助金2次締切の採択結果が発表されました。全国5,721者の申請があり、採択3,267者(うち特別枠:1,773者、特別枠申請から通常枠:488者、通常枠:1,006者)でした。

 今年実施された1次締切と2次締切の申請および採択状況のデータが公表され、統計データが公表されています。公表データをもとにものづくり補助金で採択されるためのポイントを整理したいと思います。

 

【公表されているデータ】(ものづくり補助事業公式ホームページより)

①申請件数の推移

②事業計画の作成時間

③申請のタイミング

④申請者の規模(従業員数)

⑤申請者の業種

⑥補助金の申請額

⑦支援者の関与と報酬比率

⑧申請までの支援期間

⑨加点項目の数

⑩過去3年間の交付回数

 

1.事業計画

 まずは事業計画(審査項目)です。「⑦支援者の関与と報酬比率」より、支援者の関与がある企業の方が、採択率が高くなっています。特に“支援あり/報酬~15%”が最も採択率が高いです。

これは実績のある支援機関が報酬金額を<着手金1020万円+成功報酬10%+消費税>と設定していることが多いからと推測されます。

 例えば、設備投資1500万円(税抜)、補助金1000万円であれば、着手金15万円+成功報酬100万円+消費税11.5万円=126.5万円となり、補助金に対する報酬比率12.65%となります。

 

 支援を受けずに申請されている企業が一番多いのですが、事業計画作成の平均時間が70時間程度であることを考えると専門家に依頼し、採択される可能性を高めることをお勧めします。

 これは、経営者の方には早く採択されて早く事業に着手し、売上・利益、付加価値・生産性を上げ、会社を良くすることに多くの時間を使っていただきたいからです。

 

 

2.補助金の申請額

 次に補助金の申請額です。ものづくり補助金では審査項目に「補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。」という項目があります。

 補助額が大きい計画(750万円超:採択率63.7%)の方が少額の計画(500万円以下:48.1%、250万円以下:26.8%)と比べると15.636.9ポイントの採択率に差があります。

 これは、少額の投入額で大きな効果を得られることもありますが、経済的な波及効果を考えると補助額が大きい方が投資対効果のインパクトが大きいのではないかと推測されます。

 

 

3.加点項目と過去3年間の交付回数

 上記1.で事業計画内容の重要性をお伝えしたのですが、加点項目に比例して採択率が高くなり、過去3年間の交付回数に比例して採択率が低くなっています。

 加点項目は、最低2つ(例えば、事業継続力強化計画と賃金引上げ2%または3%)を行い、3つ以上(残りの小規模事業者、創業5年以内、経営革新計画など)となると採択率は格段に高くなっています。

 過去3年間の交付回数による減点は仕方ないのですが、事業計画や加点項目にしっかりと取組むことで十分に採択される可能性は高くなります。

 当社がご支援させていただき採択された企業は約70%が複数回採択されている企業です。

 

 

 ものづくり補助金の申請を希望される企業様からのお問い合わせだけでなく、設備メーカーや設備商社の方から申請支援のご依頼をいただくことも良くあります。

 

 3次締切は8月3日と締切が近づいていますが、11月には4次、2月には5次締切がありますので、申請をご検討されている方や設備メーカーで納入先への支援を希望される方は当社までお問い合わせください。

補助金について

令和元年度補正ものづくり補助金の公募について

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和2310日(火)から、ものづくり補助金の公募が開始しています。

 

基本的な主旨は前回までと変わっていないのですが、

いくつか留意点や変更点があります。

  

1.申請方法

まずは申請方法についてです。昨年の2次公募から電子申請のみとなっていましたが、

本年度も電子申請システムのみでの受付となります。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。

アカウントの取得には2週間程度の期間を要しますので、

未取得の方は、まずアカウントの取得をお願いしています。

 

 2.補助上限、補助率、補助要件

前回まであった小規模型が廃止になりました。

そのため補助上限は一律1000万円となっています。

(グローバル展開型とビジネスモデル構築型は後日追加されます。)

また、先端設備導入等計画認定による補助率アップの要件もなくなり、

補助率2/3となるのは「小規模企業者・小規模事業者」のみとなりました。

原則、補助率1/2です。

※小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が製造業その他業種・

宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の

会社又は個人事業主を言います。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下。

補助要件については、以下の①から③を満たす3年から5年の事業計画の策定

及び実行が求められています。

①付加価値額+3%以上/年

②給与支給総額+1.5%以上/年

③事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円

※「付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費」の計算式ですので、

補助金を活用して設備投資をし、売上・利益を高めて、人件費(給与支給総額)、

付加価値額を増加させることを事業計画書でしっかりと伝えなければなりません。

 

 

3.加点要素

先端設備等導入計画や経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の

認定・承認による加点がなくなりました。

各計画書認定・承認による加点は、「経営革新計画の承認」と

「(連携)事業継続力強化計画の認定」のみです。

 

 

4.その他

①申請要件に、賃金引上げにかかる計画策定等が追加され、

 要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。

②新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に

 対応するための設備投資等を行う事業者は加点措置や

 申請要件緩和等によって優先的に支援されます。

③申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の

 確認書添付が不要となりました。

④初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、

 過去3年以内に類似の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)の

 交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置が講じられます。

⑤中古設備や専門家活用にかかる補助対象経費が明確化されました。

⑥過去の申請実績を踏まえて、共同申請や設備投資を伴わない

 事業類型が廃止されました。

 

 

他にも審査項目や補助対象経費などの変更や追加、明確化などがされています。

補助金の採択率を高めるためには留押さえておくポイントや注意点などがあります。

 

 

当社では十分な申請支援体制を整えておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、

支援をお断りさせて頂くこともございます。

 

 

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

 

【お問合せ先】https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

 

参照:全国中小企業団体中央会HP

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

 

経営基盤の強化 経営改善計画策定支援事業 補助金について 資金調達について

新型コロナウイルス感染症関連の支援策

皆様、こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

本日は経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」の支援策についてです。

 

経済産業省には新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策があります。支援策は、大きく分けて下記の6種類です。

1.資金繰り支援(貸付・保証)

2.新型コロナウイルス対策補助事業

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

5.輸出入手続きの緩和等

6.下請中小企業への配慮要請

 

 

 

 1.資金繰り支援(貸付・保証)

 (1)セーフティネット保証4号・5号

 ①4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。

  (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

 ②5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。

  (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

セーフティネット保証は、事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが可能です。

(信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますのでご注意ください。)

 

 (2)セーフティネット貸付

経済産業省の要請により、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しており、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。

 

 

2.新型コロナウイルス対策補助事業

 (1)マスク生産設備導入補助事業

マスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備を導入する事業者に対して補助金を交付するものです。マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的に広く募集されています。

 ①公募期間

  令和2220日(木曜日)~令和2311日(水曜日)12時必着

 ②補助対象者

  国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者

 ③補助上限額

  原則3千万円/製造ライン(補助率:中小企業34、大企業・中堅企業23

 

 (2)生産性革命推進事業

 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

  中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するものです。

  補助額 100万円~1000万円、補助率 中小企業12 小規模事業者 23

  公募開始予定:2020年3月頃

 ②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

  小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。

  補助額 ~50万円、補助率 23

  公募開始予定:2020年3、4月頃

 ③(IT導入補助金)

  バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

  補助額 30~450万円、補助率 1/2

  公募開始予定:20205月頃

 

 

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等です。

 

 

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先(東京0335825651。現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所まで)が設置されています。

 

 

5.輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口が設置されています。

 

 

6.下請中小企業への配慮要請

新型コロナウイルスの流行により、国内の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請されています。

 

 

 

今般の新型コロナウイルス流行により、既に倒産している企業もあり、業種を問わず多くの事業者様が、売上やサプライチェーン、従業員の働き方、資金繰りなど経営に影響が出ていると思います。

経営へのダメージを少しでも軽くし、流行が解消されたときにはしっかりと回復できるよう、様々な支援策を積極的に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。

 

 

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

 

 

【お問合せ先】

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

●担当 kido@flagship-keiei.co.jp

 

 

<参照:経済産業省ホームページ

  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html