経営方針書の作成過程で感じたこと
皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。
最近、事業を大幅に拡大しようと決意して、色々構想を練っています。
経営コンサルタントという職業柄、自分自身で経営方針や事業計画を策定することができますので、自社の将来構想や経営戦略もしっかりと策定していきます。
もちろん策定だけでなく実行に移し、結果を出します。
今、近々に取り組まなければならないと思っている事は下記の5点です。
1.IT機器、システムの導入とリテラシーの向上
2.成果主義への転換
3.業務のムダを排除・生産性の向上
4.全方位に目を向けながら、要所で絞り込む
5.新ビジネスを継続的に立ち上げる
今の世の中の流れだけでなく今後の世の中を想像しながらこの5点を重点課題にしました。
これらの5つの課題をクリアすることで
「より短い時間で多くの成果を」
「これまでのビジネスモデルに依存しない」
「同業他社に対して競争優位に立てる」
と考えています。
そして、この重点課題をクリアするためには「若い人材」が不可欠です。
ITに強く、柔軟で、やったことのない仕事でもチャレンジしたいと思うような若いエネルギーです。
ですから若い人達に魅力的に感じてもらえる会社を作りながら、採用活動にも注力しなければなりません。
考えることはその他にもたくさんありますが、そのような事項においても「何のために」と自問自答して目的を忘れないようにして、計画を策定したいと思います。
新型コロナの影響で先行きが特に不透明になった今だからこそ、まとまった時間を確保して中期の5か年計画、今後の営業戦略、人事などの方針を策定し、事業の継続・発展を目指してはいかがでしょうか。
それでは、また次回です。
皆様、こんにちは。中小企業診断士の木戸です。
本日は経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」の支援策についてです。
経済産業省には新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策があります。支援策は、大きく分けて下記の6種類です。
1.資金繰り支援(貸付・保証)
2.新型コロナウイルス対策補助事業
3.中小企業・小規模企業の相談窓口
4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
5.輸出入手続きの緩和等
6.下請中小企業への配慮要請
(1)セーフティネット保証4号・5号
①4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
②5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。
(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
セーフティネット保証は、事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが可能です。
(信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますのでご注意ください。)
(2)セーフティネット貸付
経済産業省の要請により、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しており、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。
(1)マスク生産設備導入補助事業
マスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備を導入する事業者に対して補助金を交付するものです。マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的に広く募集されています。
①公募期間
令和2年2月20日(木曜日)~令和2年3月11日(水曜日)12時必着
②補助対象者
国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者
③補助上限額
原則3千万円/製造ライン(補助率:中小企業3/4、大企業・中堅企業2/3)
(2)生産性革命推進事業
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するものです。
補助額 100万円~1000万円、補助率 中小企業1/2 小規模事業者 2/3
公募開始予定:2020年3月頃
②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。
補助額 ~50万円、補助率 2/3
公募開始予定:2020年3、4月頃
③(IT導入補助金)
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
公募開始予定:2020年5月頃
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。
相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等です。
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先(東京03-3582-5651。現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所まで)が設置されています。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口が設置されています。
新型コロナウイルスの流行により、国内の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請されています。
今般の新型コロナウイルス流行により、既に倒産している企業もあり、業種を問わず多くの事業者様が、売上やサプライチェーン、従業員の働き方、資金繰りなど経営に影響が出ていると思います。
経営へのダメージを少しでも軽くし、流行が解消されたときにはしっかりと回復できるよう、様々な支援策を積極的に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。
当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。
<参照:経済産業省ホームページ
コンサルタントの住吉です。 3月も半ばに差し掛かり、日中はとても暖かくなりましたね。 今週中には桜も開花してくるでしょうか。 さて、企業にとって新年度は大きな「節目」です。 気持ちよく新年度をスタートさせるためには、 今年度の振り返りを行って、成長した点や今後改善が必要な点を予め整理しておく必要があります。 売上や利益などの業績については、 過去の実績と比較することで、比較的簡単に振り返りが出来ます。 一方で、一人ひとりの従業員がどう成長したのか、どんなスキルを身に着けたのか、 といった「ヒト」に関する振り返りは簡単ではありません。 そこで、今回は「ヒト」に関する振り返りについて 振り返りを行う際に押さえて欲しいポイントをご紹介します! (あなたが経営者で、従業員に振り返りをさせることを想定しています。) そのポイントとはずばり「切り口」を与えることです! 「今年1年間を振り返ってください。」 と従業員に丸投げしても、従業員は困ってしまいます。 「あなたの好きなものは何ですか?」 と突然聞かれた時に、 食べ物なのか芸能人なのかスポーツなのか、 何について聞いているのかが分からなければ答えようがありませんよね。 例えば、こんな切り口での振り返りはいかがでしょうか? ・自分自身の成果(営業成績やノルマなど) ・部門の成果 ・得た知識や技術 ・資格取得などの能力開発 ・部下の指導育成 ・社内のコミュニケーション ・一番嬉しかったこと ・一番くやしかったこと ・印象に残っている出来事 等。 また、振り返りの仕方についても、複数の「切り口」があります。 ・達成度(%、〇△×など) ・できた理由(できなかった理由) ・良かった点、悪かった点 ・具体的に実践したこと ・次回改善すべきポイント 初めて取り組む場合は、 多少雑な振り返りになってしまっても問題ありません。 大切なのは、一辺倒ではなく、複数の切り口で考えることです。 ここで挙げさせていただいたのはあくまでも一例ですが、 ぜひ皆様にあった方法を取り入れて、振り返りを行って頂ければと思います。 最後までお読みいただきありがとうございます!
こんにちは、代表の長尾です。
経営改善・事業再生を主とした支援を行っていますと、売上を上げる話よりも固定費の削減や返済条件の見直しなどに意識が偏ってしまいます。
赤字の会社を再建する場合、固定費の削減、利益率の改善の2つを行ってから売上アップを図るのでどうしても売上の話は後回しになってしまいます。
ですが、私は売上アップの方法についても考えるのが好きです。
自社の売上については、独立してから9期連続の増収です。
私どものようなモノではなく無形サービスを販売するのは簡単な事ではありませんが、何とか増収を継続できています。
当たり前ですが偶然ではなく様々な仕掛けをしています。
ホームページやSNS、ニュースレターなどの見える仕掛けもあれば、その裏でどのように見込み客を発掘しアプローチしているかなどの仕掛けもあります。
種まきをしなければ果実を刈り取ることはできませんから。
一方で経営改善を必要とする多くの企業は良い時も悪い時も外部環境に依存しているケースが少なくありません。
景気が良ければ売上が下がり、悪ければ売上が下がるといった具合にです。
これでは自社の業績を他人にグリップされているのと同じです。
景気が悪くても良くても、自分の手で売上を掴みに行く。
そのための仕掛けを日々行っている企業または社員が少ないように思います。
業種や方法論は違えど「見込み客の発掘」→「商談・提案」→「見積もり」→「契約・クロージング」という大雑把な流れがあります。
それぞれの工程で改善策を議論することは経費の削減や借入金の返済圧縮を検討するより遥かに楽しいものです。
売上が上がれば色々な問題を解決してくれます。
見込客をどう発掘するのか? プッシュ営業なのかプル営業なのか? 営業ツールは足りているのか?
このように細分化すると議論が活性化すると思います。
それでは、また次回です。
私どもは業績不振や過剰債務に陥った企業様の再生や改善支援を多く行っていますが、業績の良い企業様の支援も行っています。
業績も財務状態も良いお客様が私どものような外部の経営コンサルタントと契約するのは一体なぜでしょうか?
私は経営者が意識的か無意識的かはさておき、「業績の良い時にすべきこと」を理解しているからだと思います。
経営は良い時だけではなく必ず厳しい時もあります。また、いつ、どこで潮目が変わるのかが分かりません。
ですから、経営状況の良い時に、「盤石な経営状況にするために」あるいは「悪くなっても対応できるために」外部の経営コンサルタントに協力を仰ぐのです。
私どもは業績の良い企業様には以下のような支援をさせていただいております。
1.経営者や役員、幹部で全社方針とビジョンを決める
2.全社方針やビジョンに沿った5か年の損益計画を立てる
3.それを達成するための組織図を検討する
4.プロジェクトチームを組み、全社の予算を組織図に沿って部門別予算を策定する
5.部門別に環境分析(SWOT分析やPPMなど)
6.部門別予算を達成するためのアクションプランを作る
7.月次で予算とアクションプランの進捗管理を行う
これらを行うと社員が成長しながら業績も向上していきます。数値管理と行動管理、そしてプロジェクトチームが機能することで人材育成にもつながります。
このような取り組みは赤字や資金繰りに苦しんでいる時に取り組むことは中々できません。
私どもは業績が良い時こそ、方針や予算というツールを通じて人材育成を図っていくことが経営基盤をより盤石にする近道だと考えています。
経営状況が落ち着いている企業様にはぜひお勧めしたい取り組みです。
次回は、計画は作るものの社員が動かない原因とその対策について考えたいと思います。
株式会社フラッグシップ経営
代表取締役 長尾康行(中小企業診断士)