経営基盤の強化 考え方

地方の経営者が持つべき経営のアンテナ

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

先日、友人とお互いの近況の話をした際に、「昔ほど〇〇についてアンテナが立たなくなったね」ということがありました。

興味の移り変わりもあるので、プライベートでは問題ないでしょう。

しかし、会社経営においては、経営者は日々の業務に追われる中でも、常に環境の変化やトレンドに敏感でなければなりません。

 

都市部であれば人が多く情報に触れる機会も多くありますが、地方の場合は得られる情報は限られてしまいます。

逆に、そのような環境だからこそ、外部の変化やニーズに敏感であることが一層重要になります。

特に、地域密着型の中小企業では、細かなアンテナを持たなければ、周囲の変化に迅速に対応することや、事業の安定と成長を図ることができません。

 

 

まず、地方の経営者が持つべきアンテナは「地域の市場動向」です。

地方では、大都市と比較して市場規模が限られているため、消費者のニーズや購買行動の変化が事業の継続に直結します。

たとえば、人口減少や高齢化が進む地域では、若者向けのサービスだけでなく、高齢者向けの商品やサービスの開発が必要不可欠です。

また、外部からの観光客が増えているのであれば、地域の特産品や観光資源を活用した商品開発やサービス提供を行い、需要の変化に対応することが重要です。

地域の市場動向を正確に掴まなければ、判断を誤り経営が一気に傾くこともあり得ます。

 

 

次に、「地域コミュニティ」のアンテナも非常に大切です。

地方では、地域の人々との信頼関係がビジネスの成功に大きく関わります。

地元のお祭りやイベントに参加する、地元新聞や広報誌に目を通す、あるいは自治会や商工会議所の会合に出席する等で、地域社会の中で自社の認知度や信頼度を高めることができます。

地域住民や事業者と良好な関係を築くことは、新たなビジネスチャンスや提携のきっかけにもなります。

また、地元の口コミの力は非常に強いため、誠実な対応と高品質なサービスの提供を意識することで、地域全体での評判を向上させることが可能です。

 

 

「デジタル技術」に対するアンテナも重要です。

昨今では、地方でもオンラインで商品やサービスを販売する機会が増えています。

地域の特産品や地元ならではのサービスを、SNSを活用して地元だけでなく、広い範囲に発信することで、地方にいながら新たな顧客を獲得することも可能です。

コストを抑えつつ効果的にマーケティングを行うために、デジタル技術を積極的に取り入れることが大切です。

 

 

さらに、「従業員の声」に対するアンテナも必要です。

地方の中小企業では、従業員は少数であることが多く、従業員の意見が会社の運営影響を与えることも少なくありません。

従業員一人ひとりが持つ経験やアイデアを尊重し、心理的安全性の高いオープンなコミュニケーションを大切にすることで、職場環境の改善やサービスの質向上に繋がります。

 

 

最後に、「経営者自身の成長」に対するアンテナも重要です。

地方では都市部と比較して新しい情報が入りにくいというハンデがありますが、これを克服するためには、積極的に学ぶ姿勢が求められます。

最近ではオンラインによるセミナーも多く開催されておりますし、書籍から他の成功事例を学ぶことが出来ます。これらは自社のビジネスに新たな視点を取り入れる良い機会となります。

 

 

情報に触れる機会が限られている地方の経営者には、細かなアンテナを張り、感度を高めることが求められます。

上記5つのアンテナを張ることで内外の情報を積極的に掴み、柔軟に対応することで事業の成長に繋げて行きましょう。

 

中小企業診断士 杉本貴弘

経営基盤の強化 考え方

中途半端はゼロに等しい

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

「中途半端はゼロに等しい」

 

学生時代の先生が、この言葉を口酸っぱく言っておりました。

当時は聞き流していた言葉ですが、社会に出て周りを見渡すと、個人目標や社内のプロジェクトなど、私たちが取り組むあらゆる活動に中途半端が潜んでいる事に気づきました。

 

現代社会は複数のタスクやプロジェクトが同時に進行するのが当たり前となっており、なかなか全てに手が回らず進行が止まっているプロジェクトやいつの間にか立ち消えになってしまった企画が皆様の周りにもあるかと思います。

 

こうなってしまうと、中途半端にかけた時間やコストが無駄となり、最初からやらなければよかったという思考に走りがちです。

そして次には、どうせ企画してもいつの間にかなくなるという考えになり、活動の意思が無くなって行きます。

 

「中途半端」という状態さえ避けることが出来れば次の活動に活かすことは可能です。

全てのプロジェクトを100%最後まで走り切るのは不可能です。上手くいかずに途中で停滞するものもあるでしょう。

これをそのまま放置せずに、「100のうち30まではできた」という評価することで「中途半端」の状態から完結したプロジェクトに進みます。30まではできたという結果を次の活動に活かすことが出来るのです。

 

そもそも中途半端な状態にならないためには、ある程度の強制力が必要であると考えます。

特に定期的な進捗管理は必要であり、プロジェクト参画者には責任を以って週1回や月1回の進捗報告を義務付けることで、少しは中途半端の状態の発生を防ぐことができます。

 

決して安くない時間やコストを無駄にしないためにも、中途半端は無くして行きましょう。

 

中小企業診断士 杉本貴弘

経営基盤の強化

経営者が知るべき「概算要求」とその理由

こんにちは、伊藤です。

8月後半になり、令和7年度本予算の「概算要求」に関するニュースを見る機会が増えてきました。

 
本予算とは言会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算のことで、当初予算とも言われます。

概算要求とは、翌年度の本予算編成に向けて、各省庁が取り組みたい事業内容と必要な費用の見積もりを盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。
 

概算要求は8月末までに財務省に提出され、9月から12月にかけて財務省が各省庁へのヒアリングを行いながら予算案の査定を行います。
その後、政府が予算案の調整を行い、財務大臣が政府予算案を閣議に提出、閣議決定し、国会審議へと進みます。
国会審議にて可決された予算・政策は、翌年4月から実施される流れとなります。
 
また、来年度の本予算だけでなく、秋ごろには補正予算も検討されます。
補正予算とは、年度の途中で組み直される予算のことで、本予算と同様に国会での審議を経て成立します。
補正予算は11月から12月頃に成立することが多く、昨年は11月29日に補正予算が成立しました。
 

概算要求では、政府が来年度に注力する分野や新規予算が組まれる領域が明確になるため、
自社の戦略においてどの市場や事業に注力すべきかを判断するための貴重な情報を知ることが出来ます。
例えば、令和6年度の概算要求では、GX分野への予算が増加し、省エネ化や脱炭素に向けた施策を把握することができました。

 
経済財政運営と改革の基本方針2024では、
「賃上げの定着」と「戦略的な投資による所得と生産性の向上」の実現が大きなテーマとして掲げられており、令和7年度は、これらの実現に向けた施策が打ち出される予定です。
令和7年度の概算要求を知ることで今後の施策内容を把握することができます。
 
また、補正予算においても補助金や助成金制度の内容が含まれることも多く、
設備投資を検討している場合には、これら情報を事前に把握することで補助金を活用した設備投資計画も行えます。 

その他、規制動向を知ることでリスク管理への早期の対策や、新たなビジネスの機会に繋がる情報が得られる可能性もあります。

概算要求や補正予算の動向から把握できる情報を活用し、変化する経営環境に適応することで、

自社のビジネスの成長と競争力強化に繋げていきましょう。

伊藤 侑加

 

経営基盤の強化 経営方針書 考え方

経営者の仕事とは成長拡大と安定化

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営の長尾です。

 

本日は経営改善支援の案件で山口県への出張でしたが、台風のためキャンセルさせていただきました。

 

皆様も会社・自宅ともに災害対策を進めていただき、「安全第一」でお願いいたします。

 

さて、今日は「経営者の仕事」についてです。

 

経営者の仕事とは何か。

 

書籍や学者により定義は様々ありますが、本質的には同じ意味だと思いますが、私は「経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を収集分配し、事業を拡大・安定させること」と表現しています。

 

経営者はどんな時も売上と利益を上げ続ける(増収増益をする)必要があります。

 

私もこれができない時は精神的に落ち込む時があります。

 

弊社もここ数年は大幅な増収増益を続けてきたのですが、今期は減収減益になりそうなので、経営者としては失格になります。

 

どんな時も増収増益を目指さないといけないというのは少々厳しい意見かもしれませんが理由があります。

 

それは固定経費が年々増加していくからです。特に人件費については高騰していく傾向は強くなっていますし、賃上げをしない会社には人が集まらない状況になってきています。

 

その他にも様々な経費が増加傾向になっていくのは経営者であれば良くわかっていることかと思います。

 

また、増収増益を実現すれば、それで良いというわけではありません。

 

増収増益は「成長」ですが、同時に「安定」も必要です。

 

安定した売上、安定した品質、安定した組織、安定した資金繰り・・・

 

売上・利益を伸ばしても「安定」という要素が抜けていますと真の成長とは言えません。

 

安定なき経営は必ず歪(ひずみ)を生みます。

 

 

歪を修正するためには戦略や戦術を立案し、それらを社員に浸透させるということが不可欠です。

 

会社の外に成果(売上)があり、会社の中に不安要素や改善ポイントがありますが、これらを戦略的に可視化し1つ1つに施策を打っていくことで成長発展と安定化を得ることができます。

 

当社は財務的問題のご支援が多いですが、こうした経営の本質の支援を増加させていくことが中小企業の発展に貢献すると思います。

 

今後はこのあたりの支援を充実させていきます。

経営基盤の強化 補助金について

事業継続力強化計画 実行性向上支援

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

先日、一般社団法人中小企業診断協会から、事業継続力強化計画(ジギョケイ)の実効性向上支援について案内がありました。

事業継続力強化計画は簡易版BCPとも呼ばれ、税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などにより取得されている企業様も多いかと思います。

(事業継続力強化計画について、詳しくは専門家サイトにて解説しております。)

 

今回の事業継続力強化計画実効性向上支援は、既に事業継続力強化計画を認定された企業様を対象に、中小企業診断士が認定された計画を確認し、実施状況を踏まえて具体的で無理のない実効性向上のためのアドバイスを行うものであり、無料で最大4回までの派遣を受けることが出来ます。

 

対象となるのは次の様な企業様です。

 

1社単独型の事業継続力強化計画(ジギョケイ)の認定を取得し継続中である

・申込日現在で、認定を受けた事業継続力強化計画(ジギョケイ)の計画期間終了まで残存期間が1年以上ある

・原則として、事業継続力強化計画(ジギョケイ)の次回の認定申請を目指す

既認定計画の実効性向上(見直し、改善、拡充、訓練の実施など)の取組みをしたいと考えている

 

この支援事業は、(一社)中小企業診断協会が都道府県中小企業診断(士)協会と連携して実施されます。

 

計画を作成したが、実行せず見直しもしていない

計画内容に改善したい項目がある

次回の認定に向けて準備したい

サイバー対策や感染症対策にも対応したい

 

この様なお考えを持つ企業様は、本制度を活用してみてはいかがでしょうか。

 

 

・事業継続力強化計画実効性向上支援事業について

https://jigyokei-jikkoseikojo.jp/

(一般社団法人 中小企業診断協会)

 

中小企業診断士 杉本貴弘

組織・人材育成 経営基盤の強化

DCAPサイクルによるスキルの平準化

こんにちは、伊藤です。
経営改善や販路拡大のご相談をいただく機会が増えています。
売上とは、販売単価×販売数量(顧客数×購入点数)なので、出来ることは
価格交渉や既存顧客へのアプローチ、新規顧客の開拓と、
因数分解すると、業界が異なっていても取り組まなければならないことは同じになります。

 
このような話をさせていただいた際に、お客様から共通して出てくることが
「同じことを伝えて、Aさんは出来るのに、Bさんは出来ない。」
「言われたことはやるのだけれど、言われたしか出来ない。言われている事の意味を考えない。」
ということです。

大企業のように豊富な資金力があり、人材がいて、組織の仕組みが構築されている会社であれば、
「教育」に時間をかけることは出来ますが、
小規模な事業者で、すべてを説明して、理解させるほど人材・時間・資金に余裕のある企業はごく一部ではないでしょうか。

 

もちろん、各自が自分の役割や仕事の目的を把握した上で、
各自の仕事に取り組むことが最善ではありますが、
まずは「仕組みを作り、考えられない人が、あたかも考えられているような行動に移せる」ように持って行きます。

 

例えば、「半年に新規開拓1件」という営業ノルマが課せられた時に、
仕事が出来る営業マンはノルマを達成出来るかと思います。
一方で「行き当たりばったりで訪問してしまう」や、「訪問してもどう営業すればいいかわからない」
「そもそも思考が止まってしまい、行動に移せない。」として成果が出せない営業マンもいると思います。
このような場合には、
出来ない営業マンであっても正しい行動に移せる仕組みを作り、行動できるよう働きかけます。
 

上記の例であれば、
①まずは自分の担当エリアで未取引先を洗い出す
②未取引先からターゲット顧客(売上規模、当社との親和性等)を選定する
③ターゲット顧客を調べる
(売上規模、キーマン、企業のビジネスモデル、どんな競合が出入りしているのかなど)
④調べた情報をもとに、ターゲット顧客の困りごとは何か、
そして、当社の製品・価格・サービスで、顧客のどんな困りごとの解決ができるのかを考える。
⑤訪問した際には、いきなり商品を提案するのではなく、不満、不平、困りごとをヒアリングする。
⑥ヒアリングしたことから、自社のアプローチできる商品を再検討し、提案する。 
 
仕事が出来る人からすると、当たり前のことかもしれませんが、
視座を下げ、1つ1つ業務を細分化し、行動順序を設定しないと動けない人もいると考えなければなりません。
 
業務改善では、PDCAサイクルが有名ですが、
まず動かないと始まらないと考え、D(Do)出来る状態に持って行き、
そこから評価C(Check)→次の行動に向けた改善A(Action)→P計画(Plan)→Dという
DCAPサイクルでも良いかと思います。
また、行動を続けることで、量が質を生み、成果に繋がる可能性が高くなります。
全ての業務を同時に取り組むことは大変ですので、まずは1つの業務で実行してみてください。

伊藤 侑加

経営基盤の強化 補助金について

「中堅企業」元年! 令和6年度 中堅企業向けの支援策について

こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。

さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。

これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。

中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。

 

日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。

 

出典:財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

 

経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。

 

また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。 

 

出典:財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

 

主な支援策は下記の通りです。

 

①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金

人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援

<補助対象>

工場の拠点新設や大規模な設備投資

<補助金額・補助率>

投資金額:10億円~150

10億円を下回る設備投資は補助対象外

補助率:1/3、補助金額上限50億円

<賃上げ要件>

対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること

 

 ②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充

大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援

<中堅企業枠の要件>

下記1~6の要件を全て満たすこと

①労働生産性の伸び率5%以上、かつ、投資収益率5%以上

②直近年度の付加価値額増加率8%以上

③対象事業において創出される付加価値額が3億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上

④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業

⑤設備投資額が10億円以上

⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている

<優遇内容>

税額控除5% → 税額控除6
(※特別償却50%でも可能)

 

③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長

成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のMAを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。

<拡充内容>

①積立率の上限拡大

従来:株式取得価額の70%まで

新制度:2回目は株式取得価額の90%まで、3回目以降は100%可能

②損金算入した積立金の据え置き期間

従来:5年 → 新制度:10

<要件>

経営力向上計画の認定を受けること

 

以上です。

弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。

 

経営基盤の強化 経営改善について 考え方

「相乗積」を活用した営業戦略の立て方!

こんにちは、伊藤です。
梅が咲き始め、また、私の好きな日本酒も新酒が出荷される時期となり、少しずつ春の訪れを感じている最近です。
さて、今回のテーマは「相乗積」を活用した営業戦略の立て方!です。 

日頃、営業活動を行う中で、
「A社は当社のシェアが大きいから、売上を維持するための守りの営業を行う」や、
「B社は当社の取引がないから、攻めの営業を行う」など肌感覚ではわかりながらも
「どの取引先でいくら売上を伸ばせばよいのか?」「適正利益率はどれぐらいなのか?」を判断するのは困難ではありませんか。
 

そのような場合に活用できるのが「相乗積」です。
「相乗積」とは、「売上高比率×粗利益率」で求められ、部門・商品群ごとの利益貢献度を表すものです。
スーパーマーケットなどの小売業者の店舗レイアウトの改善検討時やマーケティング戦略立案時に活用されることが多いです。

 
今回は、部門・商品群を、取引先に置き換え、各取引先の利益貢献度を計算し、取引先別の営業戦略を考えてみたいと思います。

まずは、取引先別リストを作成し、取引先ごとの売上高構成比×粗利率で相乗積を計算します。
今回はエクセル形式で作成しました。
相乗積の合計は会社全体の粗利率と一致します。

 

次に考えるのは当社の粗利益率の目標値です。
現在、14.81%が会社全体の粗利益率のため、15.00%を目標と設定します。

売上高の大きいC社の利益が改善出来れば粗利率の向上は期待できますが、売上構成比40%以上を占めており、
価格交渉をすることで売上が減少する恐れもあります。
そのため、売上構成比が高すぎず、利益率改善が期待できそうな取引先を検討します。
今回はD社の利益率改善に取り組み、会社の粗利益率15%を目指します。

D社の売上高、粗利金額を変更しないといけませんが、
エクセルでリスト作成する場合は、是非「ゴールシーク」という機能を使ってみてください。
ゴールシークとは、あらかじめ設定した目標値(答え)からいくら必要なのか逆算で計算をしてくれる機能です。

 

数式入力→会社の現在の粗利益率合計が表示されている数式セルを選択、
目標値→15%と入力、変化させるセル→D社の粗利金額のセルを選択し、OKを押します。 
会社の粗利益率15%となるため、D社で獲得するべき粗利益金額、粗利益率が計算されました。

もちろん、机上の算定結果だけなので、利益交渉を成功させるための戦略も必要ですが、
ターゲット顧客や営業戦略を決定しなければ始まらないと思います。
是非1つのツールとして活用してみてください。 

伊藤 侑加

経営基盤の強化 補助金について

2024年注目の補助金!「省力化・省人化補助金」とは?

こんにちは、伊藤です。
11月29日に令和5年度補正予算が成立し、省力化・省人化補助金が新設されることとなりました。
 
 
省力化・省人化補助金とは、
人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、
省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。
 
 
具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠」「中小企業省力化投資補助金(カタログ型)」の3パターンの補助金の新設が予定されています。

各補助金についての概要は下記の通りです。
  

大規模成長投資補助金

工場等の拠点新設、大規模な設備投資に対する支援として予定されています。
・対象者:中堅・中小企業
・対象経費 :工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
・補助上限額:50億円(※投資下限額10億円)
・補助率:1/3以内
・事業期間:交付決定~令和9年3月31日まで。
 ※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業(国庫債務負担行為)
・公募開始時期:未定
 

ものづくり補助金 省力化枠(オーダーメイド枠)

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。
個々のビジネスモデルに適した、オーダーメイド型の省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
・対象者:中小企業、小規模事業者等
・補助上限額:750万円~8,000万円
・補助率:1/2以内(※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3)、小規模・再生事業者2/3以内
・事業期間:交付決定~令和6年12月10日まで
・公募開始時期:ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。
 

省人化投資補助金(カタログ型)

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠(カタログ型)として新設される見込みです。
IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込みです。
・対象者:中小企業、小規模事業者等
・補助上限額:200万円~1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は300万~1,500万円)
・補助率:1/2以内
・事業期間:未定
・公募開始時期:未定
 
 

※全て2023年12月8日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

 

 
補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、
交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。
半年後~2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

伊藤 侑加

組織・人材育成 経営基盤の強化 経営方針書

顧問先様の経営方針発表会に出席しました

先日は長尾とともに、顧問先様の経営方針発表会に出席しました。
発表会の会場は、とあるホテルの会場を貸切られ、とても厳かな雰囲気でした。 
 

経営方針発表会の冒頭では、社長からの今後30年先を見据えた、企業のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)についての発表がありました。
30年先というのは、今現在、勤務されている一番若い従業員様が定年を迎える年として設定されたそうです。
また、従業員の皆様が長く働きたいと思える会社にするために、今後、会社としてどのような取り組みを検討しているのかについての発表もありました。
賃金の上昇と家庭も大切にしながら、仕事も充実したものにして貰いたいという社長からの言葉の1つ1つには、従業員の皆様を大切にされているという想いがとても伝わってきました。
 

従業員の皆様からは今年の売上目標とその目標達成に向けた施策の発表、各自の決意表明の発表がございました。
決意表明をすることで、自分自身を奮い立たせることが出来るとともに、仕事に対する考え方、目標などを会社の皆様に伝えられる機会であるとも実感しました。 
 

こちらの顧問先様とのご縁は、経営改善支援がきっかけですが、現在は黒字化し更なる成長に向けて進まれています。
創業100年以上の企業様で、経営者様や幹部層の皆様の経営に関する考え方など、私たちも学ばせていただくことが多いです。
 

弊社においても来年1月に経営方針発表会を執り行う予定です。
当社はこれまで代表の長尾からのみの発信による経営方針発表会がでしたが、顧問先様の経営方針発表会に出席し、今後は従業員からの発信も多く行う経営方針発表会を実現していきたいと思いました。

 
伊藤 侑加