組織・人材育成 経営方針書

経理・総務担当でもできること

こんにちは、事務員の松野です。

 

ニュースレターでも記載させていただきましたが、オフィシャルブログにてもう少し詳細にお話させていただきます。

 

弊社は、12月決算であり、今期も後4ヶ月となりました。今期予算を達成するために経理・総務としてできることは何なのかを常に意識して業務を行っております。

 

入社当時から、前月の試算表は当月の1週目までには完成させ、第2月曜日の朝礼にて試算表を発表しており、単月・累計それぞれで、予算と実績の比較、販管費のハイライト、今後の予想等を自分なりに工夫し、全員に共有しております。

 

売上を取ってくるということは経理・総務担当としては困難ですが、経理について言えば、設備・機器・備品等を購入する際は、妥当な金額なのか、本当に業務に必要なものなのかを発注する前に再度検討する、振込みを行う前に請求書が正しいのか確認する、細かいことですが、朝礼時に電気やクーラー等の水道光熱費に関連したことを周知することです。

 

総務に関しては、弊社が申請できる助成金を探し、資料収集から助成金の受け取りまでを一人で完結させることです。助成金申請の際は、締切の日付や進捗管理、文章力、メールでのやり取り等、学ぶことがたくさんあります。最初は、自分一人でできるかという不安な気持ちになりますが、何事にも挑戦することが大切だと思います。

 

売上を増加させることだけが会社の利益を出すものではなく、経理・総務として経費削減・助成金申請も会社が目標利益を達成するために必要なことです。

 

また、弊社の経営方針書の「社員に関する方針(社員力)」にも書かれてあるように、一隅を照らす。自分の役割を自覚し、チームの目標を達成することができるよう、経理・総務としてできることを引き続き取り組んでいきます。

 

事務 松野あやか

組織・人材育成 考え方

人への投資が業績を向上させる

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。本日からお盆休みの企業もあるのか、街を歩く人が少し少ないように感じます。高速道路の渋滞情報を聞くとコロナ前の行楽シーズンを思い出します。

 

日本企業は人への投資で後れを取っていると言われています。厚生労働省の推計によると国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費の割合は0.1%(2010年~2014年の平均値)となっており、欧米の1~2%と比較すると非常に低い割合となっています。

 

また、仕事に関連するリスキリングへの関心が高まる中、実際に日本人がリスキリングに取り組む割合も欧米と比べて低いようです。

 

基本的な私のスタンスは、時代の変化や企業の戦略、従業員のライフプランなどに応じて、従業員自身が自発的にスキルアップや新たなスキル習得に取り組むものであり、会社では各スキルを活用し、パフォーマンスを発揮する場と考えています。

 

どれだけ会社が人への投資(社内外の研修や資格取得支援、労働環境の整備など)を行ってもそれを受ける従業員に向上心や学びなおす意欲がなければ、全く意味がありません。

 

しかし、人への投資を積極的に行っている企業の業績は、そうでない企業と比較して良い割合が高いことを考えると会社としても何かしらの従業員への投資を考えるべきかと思います。

 

長年、同じビジネスモデルで事業を続け、中長期的に業績が低迷している企業は多く、特に経営改善や事業再生でご支援させていただく企業様はその傾向が強いように感じます。

 

既存事業を立て直すのも新事業を展開するのも人が大切なことは言うまでもありません。

 

コロナの影響が長引き、まだまだ先行き不透明な状況だからこそ、人材教育費を含む未来費用(未来の売上・利益に繋がる経費:教育費以外では広告宣伝費なども該当する)の金額や売上・利益・経費に対する割合を見直してみてはいかがでしょうか。

 

中小企業診断士 木戸貴也

組織・人材育成 経営基盤の強化

企業のDX遂行に伴うリスキリング

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

2018年12月に経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)の公表を行ってから3年半が経過し、DXという単語は広く知れ渡りました。

 

DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省「DX推進ガイドライン」より)と定義されています。

 

これは、単純にITを活用して生産性を向上させるにとどまらず、事業課題を解決するビジネスモデルの転換や新たな価値の創造を指しています。

 

 

企業のDXが進むことによって、従業員はデジタルに関する知識・スキルや、新たな業務に関するスキルの習得が必要となります。

 

リスキリング(Reskilling)とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルと獲得する/させること」(経済産業省「第2回デジタル時代の人材政策に関する検討会」より)を言い、日本では2021年に経済産業省によって提唱されました。

 

現在はDXに伴う人材の能力開発が推し進められており、自治体によってはリスキリングに関する助成金も存在し、企業の能力開発に関する取り組みが活発化することが見込まれます。

 

時代や環境の変化に乗り遅れないためにもDXとリスキリングに取り組み、企業と従業員の成長を図ってみてはいかがでしょうか。

 

中小企業診断士 杉本貴弘

組織・人材育成 考え方

理想のリーダーについて考える

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。昨年から花粉症がひどくなり、梅雨明け後からは特につらいシーズンに入りました。

今は飲み薬で何とか耐えている状況です。

 

今回は、「理想のリーダーについて考える」というテーマですが、ここでのリーダーは主に現場のリーダー

(組織の規模等にもよりますが、チーフとかリーダー、主任、係長などのロワーマネジメント)を中心に考えています。

(もちろんトップマネジメントやミドルマネジメントにも通じる部分はあります。)

 

現場リーダーの役割は、現場の指揮や統制など末端での業務遂行を部下に対して直接指示し、

トップマネジメントやミドルマネジメントが決定した戦略や戦術、施策などを現場に伝令、浸透させることです。

 

そのため、会社の方針を理解し、現場やチームなど小単位の組織の状況や空気を感じ取り、

適切な行動や発言などにより円滑に業務を進める必要があり、現場作業全体に関する知識や経験、

リーダーシップなどのスキルも求められます。

 

では、理想のリーダーとはどのようなリーダーでしょうか。

例えば、下記のようなタイプのリーダーは部下を大切にしているように感じます。

 

◆目標や細かいルールなどのプレッシャーがないリーダー

◆飲み会やレクリエーション等が多く、楽しいリーダー

◆間違いやミスを指摘せず、いつも褒めてくれるリーダー

 

これらは、部下の今にとって良いリーダーです。

 

しかし、現在は良くても将来はどうなのでしょうか。1年後、2年後、3年後など十分な成長が感じられているのでしょうか。

 

本当に部下を大切にする理想のリーダーは下記のようなタイプだと考えています。

 

◆高い目標を設定し、ルールにも厳しいリーダー

◆部下の成長を優先し、できないことや問題点をはっきりとさせるリーダー

◆相手の成長を思い、厳しいことも伝えられるリーダー

 

このタイプは部下の今にとっては嫌な面が強く、厳しいリーダーと嫌厭されることもあります。

しかし、数年後には成長を実感でき、この厳しさが今に生きていると感じる時が来ます。

 

会社の成長と部下の成長を中長期的な視点で捉え、成長をサポートできるリーダーを目指していきましょう。

 

中小企業診断士 木戸貴也

組織・人材育成 経営基盤の強化

成長シートを自己採点した結果

こんにちは、事務員の松野です。

 

弊社では、202112月より人事考課制度の成長シートを導入し、先日、自己採点を終え、上司に提出いたしました。

 

人事考課制度は、社員を成長させるための仕組みです。賃金を決めるためだけの制度ではありません。

 

(1)評価の内容や基準を明確にします。

職種や階層ごとに社員に期待する評価基準を明確にして、成長シートとしてオープンにします。これにより、社員本人の自己育成や上司の指導支援に役立てます。

 

(2)全社員の評価は組織的に決定されます。

人事評価制度では個人評価⇒1次評価⇒2次評価⇒フィードバック⇒面談という流れに沿って評価されます。

 

(3)評価は、社員本人にフィードバックされます。

全ての社員が高い成長を目指したとしても、実際の成長のスピードは社員によって差があります。大切なことはその差を気にすることより、自分の評価により次の成長を目指すことです。

 

(4)評価結果が、処遇決定に反映されます。

今までは、評価結果がどのように処遇(昇給・成果分配・昇進昇格)に反映されているのかオープンになっていませんでした。これからは、処遇決定の仕組みが事前に確認できるようになります。

 

弊社の経営顧問でご支援している企業様でも人事考課制度を導入しております。

 

私は、普段事務所にいることが多く、社内の人と話すことが多いです。しかし、実際、私が自己採点を行った際、自分の弱みが2点あると気づきました。それは、①会社全体で取り組む・自分から相手に声をかけ、相手も巻き込みながら取り組む②業務遂行能力を高める、ということです。

 

①に関しては、自分の強みである気づき、思いやり、貢献意欲を会社の社風として浸透させることが今後の課題になります。自分が気づいてすぐに取り組むのではなく、相手も巻き込みながら、社内全体の活性化に貢献していくことです。

 

②に関しては、期日を正確に把握し、自身で優先順位がつけられ、かつ業務が正確であることです。特に総務・経理業務は期日が厳守であり正確性が求められるため、自身の業務の締切を把握し、それに合わせて優先順位をつけながら業務を遂行させることが今後の課題になります。

 

人事考課制度の成長シートで自己分析ができ、今後の課題を発見することができました。後日、上司からのフィードバックもありますので、上司の意見も聞き、自分の成長・個々人が自発的に考えて動く組織を引き続き目指していきます。

 

事務 松野 あやか

組織・人材育成

上司との面談から学び、自分に置き換えると

こんにちは、事務員の松野です。

 

弊社では、月に2回、上司との面談があり、行動目標や個人予算、現在の業務状況などを共有する場がございます。

 

業務量が増えると、私は一旦立ち止まってA3の白紙にしなければいけない業務を洗い出しています。そして、その業務の優先度・重要度を考え、頭を整理してから業務に戻ります。

 

ここまでが以前の自分でしたが、先日の上司との面談で、トヨタ生産方式や生産計画、生産統制の話を伺いました。

 

自分の業務に置き換えてみると、生産計画は、スケジュール調整・日程の設定を行い、その計画も大・中・小に分けて考えると学びました。具体的には、締切がいつなのか、2週間以内に取り組むこと、1日あたり何かするのかなどが挙げられます。

 

ただ計画を立てるだけでは、意味がない、重要になってくるのは、生産統制であり、進捗管理(計画に対して進んでいるのか、遅れているのか)、現品管理(必要書類はあるのか)、余力管理(現状に対してどのくらいの余力があるのか)を常に把握しなければなりません。

 

ただ業務を洗い出すだけでなく、現状に対して進捗はどうなのかを日々振り返り、自分で決めた計画と日々の進捗管理を徹底して守ることが仕事の進め方で重要になってくると学びました。

 

上司から教わったことはすぐに行動し、最初はうまくいくかどうかわかりませんが、先日決めた計画をもとに進捗管理を進めていきます。

事務 松野 あやか

組織・人材育成 考え方

人はルールではなく場の雰囲気に影響を受ける

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

4月から当社は私を含め10名体制となりました。人数が増えると価値観の共有が難しくなりますし、誰かがやるだろうという「他人任せ」の意識が働き自発性が損なわれているのではと感じることもあります。

 

これは誰か特定の人がそうだということではなく、そういう雰囲気になってしまっているということです。

 

放置するとそれが社風になり、改善することが非常に困難であることはこれまでのコンサルティング経験で身に染みて分かっていますので、朝礼で口うるさく指導しているのが当社の現状です。

 

しかし、経営者が口うるさく言ってもその内容が社員の心に響くかといえばそうではなく、半分も響けば良いところではないでしょうか。

 

そう考えると、経営者が事細かに指導をするのではなく方向性や考え方、ビジョンの提示までの提示にとどめ、管理職を中心に社員同士がそれぞれに高みを目指す組織を構築しないと、無機質で魅力のない組織(会社)になるのではと危惧しています。

 

そのためには管理職や年長者、先輩が見本を見せるということが重要になると考えます。

 

「人はルールではなく場の雰囲気に影響を受ける」とよく言われますが、管理職や年長者、先輩が見本を見せ続け、そのような「場の雰囲気」を創り出せるかどうかにかかっています。

 

業種が業種だけに専門的な知識、スキル、経験を身に付けてほしいのですが、それと同様に成長意欲、コミュニケーション能力や気付く力、思いやり、起こっている事象の背景や想いを考える力がなければ、当社の組織構築だけでなく支援先様に対しても良いサービスが提供できないと考えます。

 

強制や叱咤激励によって促すのではなく、個々人が考える組織の構築を目指していきたいと思います。上手く行ったケースは支援先様にフィードバックさせていただきます。

 

株式会社フラッグシップ経営代表 長尾康行(中小企業診断士)

組織・人材育成 考え方

後輩・部下への教育で気を付けていること

こんにちは、事務員の松野です。

 

前回は弊社にてご支援している経営方針書についてお話させていただきましたが、今回は、もう少し社内に関することをお話させていただきます。

 

私は、入社2年目でインターン生の後輩ができました。以前までは、私が一番年下であり「教える」ということはなく、上司から学ぶことがほとんどでした。初めて後輩ができ、「教える」ということの難しさを痛感しました。なぜなら、後輩に説明する際は、自分がまずは、そのことについてよく理解し、相手にわかりやすく完結に教えなければならないからです。

 

社内ルール(帰社する際の片づけ・コピー機の使い方・ファイルの使用方法など)は、決まっていることですので、こちらから教えるだけですが、その人のパーソナリティーや価値観、背景を気にしながらも気遣いや社会人としてのマナー、相手を思いやる気持ちなどを伝えることはとても難しいことです。

 

私が後輩を育てるために気を付けていることは3つございます。

①まずは自分が行動で示す

→具体的には、自分から掃除をすることや周りで困っている人がいれば自分から声をかける、TwitterFacebook投稿を自分から積極的にする、などが挙げられます。私は、人が嫌がることを進んで引き受けることを生きていく上で大切にしております。

 

②一旦、任せてみる

→後輩へ一旦全部を任せてみることは不安なことで口を挟みたくなることもあるかもしれませんが、一旦放置することも大切なことであると上司より教わりました。

 

③質問・相談があった際は、一緒になって全力で応える

→後輩から質問があった際は、後輩と一緒になって分からないことを解決できるまで全力で調べます。そして相談があった際は、自分事として捉え、改善やアドバイスをします。

 

④一緒に謝り、一緒に喜ぶ

→私は、後輩のミスは自分のミスであると思っており、共に着手した業務で何か問題やミスが起これば、一緒に謝ります。また、後輩が以前はできていなかったことができるようになれば、成長したことを一緒に喜びます。

 

部下や後輩への教育はとても難しいことですが、全力で向き合えば、後輩だけでなく自分自身の成長にも繋がります。ですので、自分の業務もあり忙しいとしても優先して後輩・部下への教育をしていただきたいと思います。

 

事務 松野 あやか

組織・人材育成 考え方

中小企業経営者が日本をダメにする?

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

先日、ネットサーフィンをしていたら表題の様な記事を見つけました。中小企業経営者の意識が分かるような内容でしたのでご紹介させていただきます。

 

日本の法人のうち、大企業は0.3%、中規模企業は14.8%、小規模事業者は84.9%。よく中小企業は日本の企業の99%強といわれていますが、その多くが中小企業のなかでも規模の小さい小規模事業者です。

 

またその多くが赤字で、国税庁の「会社標本調査」によると日本企業の60%強が赤字企業の様です。その数は減少傾向にあると言われており、実際に厳しい経営環境に晒されている中小企業も多い一方で「あえて赤字」にしている企業も多いといいます。

 

「税金なんて払いたくない」という経営者は多く、役員報酬を増額したり、即時償却可能な設備投資を行ったりなど、なんとか利益を抑えて赤字にしているのが中小企業の実態です。

 

赤字であれば法人税を払わなくてもいいわけですから、経営的には万々歳なのかもしれません。しかし、その分税収は下がり、結局は私たちに返ってきます。日本の低成長が問題視されていますが、「赤字をよし」とする中小企業経営者の姿勢が一因だといえるのです。

 

それではこの様な意識・姿勢が関連して生まれたであろう他の事例と解決策の一例を以下にご紹介させていただきますので、併せてご覧ください。

他の事例と解決策の一例はこちらから

組織・人材育成 経営基盤の強化 経営方針書

会社としての目標を共有=経営方針書で共有

こんにちは、事務員の松野です。

 

過去にご支援させていただきました製造業の会社様の経営方針発表会と現在、顧問先様で経営方針発表会の準備をしている中での気づきをお話させていただきます。

 

経営方針書とは、経営理念や年度方針、数値計画、環境分析、会社の10年後のあるべき姿などを1冊にまとめたものを指します。

 

経営方針発表会を開催する目的は会社様によって異なります。

・経営理念や経営方針がないため、経営方針書を作成し、社員へ共有したい

・今後の会社の方針やビジョンを社内で共有することで全社員一丸となって会社を成長させたい

・現状維持ではなく、会社の成長をさせるとともに社員のモチベーションを上げたい

・事業拡大や組織体制を強化したい

などが挙げられます。

 

ただ単に経営方針書を作成するだけでは、形式的になってしまう可能性があるため、何のために作成するのかという目的を決めることが重要になります。

 

そもそも目的が分からない、経営者の頭では分かっているが、言葉で表すのは難しい、文章で表すと手が止まってしまうなどでも構いません。

 

弊社では、先生としての指導ではなく、パートナーとしての伴走しておりますので、経営者や社員の方々からヒアリングを行い、作成する目的や数値計画、経営理念、発表会の準備など、全て経営者の方々と共に考え、事業の発展に貢献していきたいと思っております。

 

また、弊社のHPでは、会社概要や特徴、スタッフ紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。

会社概要はこちらから

 

事務 松野 あやか