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大阪府 建設業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：30,000千円、有利子負債：15,000千円、従業員数：4名
ご相談内容
長年に渡り十分な利益、返済キャッシュフローが確保できず、資金繰りが厳しくなっている。
支援内容
同社は建設業の事業者様で、2021年から継続して支援を行っています。取引先が1社に依存しており受注価格や受注量などを自社でコントロールできず、十分な利益を確保できないために、支払時期に資金繰りがタイトになるという問題が発生していました。
ヒアリング内容を基に、経費の削減や案件ごとの工期の見直し、新規取引先の開拓など、利益確保のための具体的取組内容を踏まえた経営改善計画を策定しました。その後は出口戦略に向けた戦略等について、代表者様がメインバンクのご担当者様と打ち合わせを行い、支援の方針を確認しました。
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和歌山県 電気工事業の経営改善計画書策定支援

企業規模
売上：15,000千円　従業員数：1名
ご相談内容
既にリスケを行っていたが金融機関から経営改善計画の提出を求められており、出口戦略加味した計画を策定してほしい。
支援内容
同社は小規模な電気工事業であり、数年前に業績が著しく悪化し元本返済ができなくなり、リスケ状態に陥っていました。その後、自助努力で収益力を回復させることに成功し資金繰りは落ちついたものの、リスケ状態は継続されている状態でした。
そこで、既存債務を集約化し、やや長めの返済期間を設定し、借り換える計画を策定し、バンクミーティンで金融機関に説明しました。
金融機関にとってもリスケ状態から正常先へ移行できることから、計画に記載の金融支援に対して速やかに手続きに入るとのことでした。
依頼から1か月程度で金融支援を取り付けることができ、債務者・債権者のどちらにとっても良い結果となりました。
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岡山県　自動車小売

企業規模
売上11億円　借入2.9億円
ご相談内容
資本性劣後ローンで資金調達をしたい。
支援内容
同社は自動車の販売、買取、車検、整備等を行っている自動車小売業者である。売上の増加に対して十分な利益確保することができず、資金繰りが窮屈となっていた。また、新型コロナウイルス感染症の長期化や緊急事態宣言の影響により、これまで県外から来店していた顧客等の来客が減少し、売上や利益の確保、資金繰りも悪化している状況でした。
そこで事業者様と何度もお打ち合わせを行い、現状分析や今後の方針を決定し、10か年の数値計画、資金計画等を詳細に記載した事業計画書を作成しました。粘り強く交渉した結果、無事希望通りの金額で資本性劣後ローンの融資を受けることができました。
今後も資金繰りの改善などの問題解決や将来のビジョン作成、経営全般のサポートを継続して行っていきます。
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大阪府　土木工事

企業規模
売上3.1億円　借入3.1億円
ご相談内容
新型コロナウイルス感染症の影響で工事代金の回収が遅れ、資金繰りが切迫しているため、短期融資の返済期限を延長したい。
支援内容
同社は、水道工事業者であり、大阪府や大阪市などの公共工事を受注していました。大型工事のため、つなぎ資金を受けていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが発生し、また、工期が延期となったことで代金回収が遅れ、資金繰りが悪化していました。延期された工期に合わせ、つなぎ融資の返済期限の延長を金融機関へ打診し、資金繰り表や工事概況表などを用いて、粘り強く金融機関と交渉しました。その結果、無事に返済期限の延長が認められ、資金繰りは改善しました。
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大阪府　建築工事

企業規模
売上：2.3億円　借入：8千万円
ご相談内容
新型コロナウイルス感染症の影響で、新築工事が大幅に減少し資金繰りが切迫している。新型コロナウイルス感染症が沈静化された後も、新築工事の大幅な受注回復は見込めない状況であるため、資金調達を行いたい。
支援内容
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が低迷しており、資金繰りが悪化しました。無料経営相談で現状把握や借入一覧などを確認し、資金調達を行うに至りました。
取引先への支払も遅延している状態であり、早急に資金調達を行う必要がありましたが、メイン行・保証協会の金融支援は一度断られました。そこで損益計画、資金繰り表、アクションプランを作成し、粘り強く交渉した結果、無事希望通りの金額で融資を受けることができました。今後も業績管理を行い、継続して支援させていただきます。
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大阪府　建築

企業規模
売上：4億円　借入：なし
ご相談内容
新型コロナの影響で受注が激減。これまで借入をせずに経営を行っていたが、資金繰りに行きつまり、資金調達を行いたい。
支援内容
これまでは前受金の額が多かったため運転資金を調達する必要がなかったとのことですが、新型コロナの影響で受注量が激減し、資金繰りも悪化しました。無料経営相談を行った結果、顧問契約を行い、経営改善計画の策定、資金調達の支援を行うに至りました。
無料経営相談では経営改善のポイントをいくつかお話しさせていただきました。特に試算表を作成せず1年に1回決算の数字を確認するだけとのことでしたので、試算表を作成することの重要性を重点的にお話しました。非常に若く、やる気のある経営者でしたので資金繰りの改善のみならず、仕組み作りや成長を促す支援をさせていただければと思います。
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兵庫県　自動車関連サービス

企業規模
売上15億　借入10億
ご相談内容
毎月の返済額を増加させずに資金調達を行いたい。
支援内容
毎月の返済額を増加させずに資金調達を行いたいとのことでしたので、
商工中金のの資本性劣後ローンを活用した資金調達をご支援することになりました。

商工中金指定の指定のフォーマットに加え、当社で補足資料を作成し担当者と協議を重ねました。

担当者の方にこの企業様の取り組みや事業内容を丁寧に説明し、日頃から予実管理、キャッシュフロー計算書、資金繰り表などを見ながら計数管理できている事が高く評価され、2か月ほどで実行することができました。

調達額3,000万円　返済方法は3年後の一括返済です。


※資本性劣後ローンとは
期日まで返済の必要がなく、金利のみを支払う。決算書上は長期借入金であるが、金融機関が査定をする際には負債ではなく自己資本に見なすことができるため金融格付けを挙げる効果もある。

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大阪府　建設

企業規模
年商：12億　借入2億
ご相談内容
元本返済を可能な限り抑えながら、資金調達を行い資金繰りを改善したい。
支援内容
年前に業績の悪化からリスケジュールの支援を行った企業様ですが、当社と地道な経営改善を行い5年前にリスケ状態から脱することに成功。

バランスシートの改善もできてきたため金融機関から「借りてくれ」と言われるまでに改善されました。

ただ、売上に対する借入金の比率は大きくないのですが、借入本数が多く毎月の約定返済額が資金繰りを圧迫する要因となっていました。

そこで、当社からの提案で日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」での資金調達を目指すことになりました。

しかし、この企業様は日本政策金融公庫との付き合いはこれまでなかったために、初めての取引が「資本性劣後ローン」ということでハードルはかなり高いと思っていました。

日本政策金融公庫の担当者と密に連絡を取り合い、計画書の作成を行いました。

少し時間はかかりましたが5,000万円の調達を行うことができました。担当者の方にお話を聞くと「予算の作成や管理資料が素晴らしく、信用できる企業様」という風に言っていただきました。

当社といたしましても資本性劣後ローンの支援実績が豊富にあるとはいえ、初めての取引で実行できたことに安堵しました。

10年間返済の必要はなく金利のみの支払いですので、資金繰りの改善に大きく寄与することでしょう。
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和歌山県　子供服販売

企業規模
年商：1億　有利子負債：5千万円
ご相談内容
県内の人口減少やファストファッションの台頭、ネット販売の対応に遅れたなどの要因で経営状況が悪化。
資金調達を申し込んだが慢性的な営業赤字で融資を断られたため、元本返済の据え置きを依頼したい。
支援内容
約2年前に和歌山県信用保証協会の「専門家派遣事業」制度により、外部専門家として５回の企業訪問・経営支援を実施しました。
その後、急激に資金繰りが悪化し、弊社に経営改善を依頼されました。
経営改善計画策定支援事業を活用し、社長と取締役の長男の二人と協力し経営改善計画を作成しました。
バンクミーティング（保証協会主催のサポート会議）を開催し、計画の説明を行いました。
その結果2年間の返済猶予期間をいただきました。
その間に固定費の削減、不採算店舗の撤退、ネット販売、新ブランドの開拓と経営改善を進めていきます。
子供服業界を取り巻く環境は厳しいですが、事業規模がそこまで大きくないので3か年で営業黒字には持っていけるかと思います。
引き続きモニタリングを通じて支援を行っていきます。
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和歌山県　アパレル小売

企業規模
年商：1億8,000万円　　借入金：6,200万円
ご相談内容
過去の出店戦略の失敗、ネット販売の落ち込みにより業績が急激に悪化し営業赤字に陥ってしまった。
営業赤字を脱却し資金繰りを改善したい。
支援内容
和歌山県信用保証協会の「専門家派遣事業」制度により、外部専門家として５回の企業訪問・経営支援を実施しました。
支援開始の直前に条件変更を行っており、半年間の元本返済が停止されていましたが、計画作成や資金繰り表の提出を行っておらず、方向性が不透明な状況でした。
そこで、経営者と現在抱えている問題・課題を整理し、予算と資金繰りについての議論を行いました。
現時点では元本返済がなく資金繰り負担が軽くなったものの、新規融資は難しく、営業赤字が続いているため資金ショートの危険性もありました。
まずは営業赤字から脱却するため、現状分析を踏まえて利益率の改善・売上の向上に向けた戦略・アクションプランの策定を行いました。
また、借入金の返済については期間が満了する前に取引金融機関と早い段階で打ち合わせを行う必要があること、
今後は経営改善に向けた計画や資金繰り表などが必要となること、必要に応じて国の支援制度の活用も検討すること等、外部専門家として経営アドバイスを実施しました。