• 財務・資金繰り改善

和歌山県 運送業の企業様

企業規模
企業規模 売上規模2億円、有利子負債1億円
ご相談内容
季節変動が大きいだけでなく、毎月の元本返済も負担になっていたため常に資金繰りに追われていた。
また、外部専門家の力を借りながら業績アップや数値管理方法について指導を受けたい。
支援内容
今回は私どもに支払う費用の2/3が助成される、経営改善計画策定支援事業を活用させていただきました。
この制度は私どものような経営革新等支援機関がリスケジュールや資金調達を含む経営改善計画を策定する場合に、国から助成金が出るというものです。また、計画の策定だけでなく、その後3年間にわたり専門家からモニタリング(計画の進捗チェック)を受けるけることができる制度です。

 さて、本件においては売上規模に対して有利子負債額が大きいことに加え、現状の利益からでは毎月約2,000千円の元本返済は困難であることが明白で、本来ならば元本返済を棚上げ(0円に)して内部留保に努めたいケースでした。

しかし、運送業は資金調達をしながら車両の代替投資をしていく必要がありますので、元本返済を棚上げすることによる最大のデメリットである資金調達が困難になることは回避すべきと判断しました。

そこで、保証協会の商品である「経営改善サポート保証」という事業再生・経営改善に特化した制度を使って既存債務の返済期間を15年に伸ばし、同時に新規の融資も行いました。
これにより毎月の返済額が約600千円下がり、今後の資金調達においても大きな影響を与えずに済みました。

これらの考えをバンクミーティングで全金融機関の皆様へ説明させていただいたので、経営者と金融機関、専門家が同じ情報や目標を共有し、経営改善に取り組むことが可能になりました。

今後も継続的フォローさせていただき、業績アップに努めたいと思います。
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和歌山県 電気工事業の企業様

企業規模
年商:2億円  借入:1億円
ご相談内容
・収益構造を見直して、利益率を向上させたい
・特定建設業許可を取得し、総合建築業へと成長したい
支援内容
地元密着で長年電気工事を営んでいたが、売上の90%が下請け工事であり、利益が出にくい体質であった。また、電気工事の前工程である基礎工事や建築工事の工期が遅れてしまった場合には、必然的に自社でも余計な工数がかかってしまうため、新たな工事の受注にも影響が出てしまうことがあった。
職人気質というよりは人当たりが良く人脈も多い経営者であるが、経営状況や数字面を幹部や後継者と話す機会をあまり設けておらず、後継者育成を考えて当社へご依頼をいただいた。現在の利益が出にくい収益構造から脱却するには、下請けから元請けへ変わることが絶対条件であった。そのためには、現在の「一般建設業」から「特定建設業」へレベルアップする必要があり、「特定建設業」の許可を取得するための要件と現況とのギャップを把握することから始めた。
当該企業は金融機関との関係が良好ではあるものの、5,000千円以上の債務超過であった。まずは財務状態を改善し、筋肉質な経営基盤を築く必要があった。また、社内には後継者であるご子息と若くて意欲的な幹部社員がおり、後継者育成をかねて、彼らを交えて特定建設業許可取得のための「5ヵ年経営計画」を作成した。
定性・定量的に現状分析を行ったところ、社内で工具や材料の5Sが出来ていないために無駄な在庫が発生していたり、工事別の収支管理も不十分であるなど社内にも課題が多くあることが分かった。そこで、若手の後継者と幹部社員に責任と役割を与え、社内体制の整備を任せた。
また、業界全体では職人の高齢化が大きな課題となっている中で、当該企業は若手からベテランまで年齢層のバランスが取れているものの、慢性的な人材不足で受注したシゴトの多くを外注で賄っており利益率を更に悪化させていた。そこで、若手に新卒採用活動を任せ、企業説明会や面接を実施した。その結果、2名の新入社員を迎えることが出来た。
作成した経営計画に基づいて金融機関とのバンクミーティングを行い、月々の返済を圧縮して資金繰りを改善することができ、現在は計画にもとづいた毎月の収支管理、アクションプランの進捗確認を行っている。経営者が想像していたよりも、若手社員の活躍がめざましく、今後も更なる成長が期待できる。
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兵庫県 建築業の企業様

企業規模
年商:4億円  借入金:1億円
ご相談内容
先代の社長が急逝し、十分な説明を受けないままに事業を承継したが、財務状態が棄損しておりどうすれば良いか分からない。
支援内容
売上は比較的安定していたが、経営知識や経験の無さから債務返済の滞納や不均衡な返済をしてしまっており、金融機関との関係性が非常に悪かった。
そこで、現在の債務状況を改めて見直し、返済計画を盛り込んだ経営改善計画を作成した。売上は安定しているものの手元資金は十分でなかったため、①経営者による営業活動の強化、②職人の雇用、③工事の内製化(外注の削減)の3つを計画の骨子として個人レベルでのアクションプランを設定した。
返済計画については、返済原資の算出方法や返済額のシュミレーション等について詳細な計画を作成し、各金融機関を訪問して計画説明を実施。現在も計画に則った返済を継続して行っており、金融機関との関係も改善してきている。
  • 財務・資金繰り改善

兵庫県 卸売業の企業様

企業規模
年商:2億円  借入金:1億4千万円  商品在庫:1億円
ご相談内容
・常に資金繰りに追われていて、営業活動まで手が回らない
・利益が出てもすべて借入金の返済に充てられてしまう
支援内容
経営者は非常に活動的で、国内外問わず営業を行っていきたいと考えているものの、手元の資金繰りや雑務に追われてしまい、営業活動にはほとんど着手できない状況が続いていた。
現状分析を行ったところ、多品種小ロットの商品を200点以上取り扱っており、在庫量の多さが資金繰りの圧迫に繋がっていたため、在庫の精査を早急に行い、滞留在庫(不良在庫)の圧縮に取り組んだ。また、商品の発注から納品までのリードタイムはどうか、大量仕入によるメリットとデメリットの分析、適正在庫金額を設定する、など多方面からのアプローチを行った。
また、分析を行った結果、回収サイトと支払いサイトのバランスが悪い点、収益性が低い点など、在庫量の多さ以外にも資金繰りを悪化させる要因が複数存在していた。さらに、借入金は通常のプロパー融資だけでなく特殊な制度融資が複数本あり、一般的な返済条件の変更による債務の圧縮は困難であった。そのため、当面は金融機関の支援を受けながら売上規模の拡大、収益性の改善によって業績を向上させ、長期的な目線で負債を圧縮していくこととした。
そこで、これまではあまり顔を合わせることが少なかった各エリアの営業社員を集めての会議を実施し、営業所別の目標予算を設定して社員に数字意識を持たせ、売上アップと無駄なコストの削減に努めた。その後、定期的に全社会議を行って進捗管理を実施している。
少しずつではあるが経営者が営業活動に軸足を置けるようになっており、海外の営業活動のために会社を留守にすることも出来るようになりつつある。