• 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

兵庫県 土木工事業の企業様

企業規模
売上:76百万円 従業員数:21名
ご相談内容
過去の経営判断の誤りにより生産依頼が低減し、売上が大幅に減少してしまい、営業赤字に陥ってしまった。また債務超過に加え、過剰債務により資金繰りも悪化しているため、早急に資金繰りを改善したい。
支援内容
当社は土木工事事業や溶接工事事業を行う事業者様です。過去にメイン取引先の受注を断り、新規先へシフトしたことによる経営判断の誤りや過大投資による固定費の増加により営業赤字に陥ってしまっていました。
そこで経営改善計画策定支援事業(405事業)を活用して経営改善計画書を策定し、バンクミーティングにて金融機関の同意を得られたため、金融支援を受けながら、経営改善に取り組んでおります。今後は定期的なモニタリングを行い、経営改善を支援していきます。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

京都府 エステティックサロンを営む企業様

企業規模
売上: 98百万円 従業員数:11名
ご相談内容
継続する営業赤字により、返済が重く、資金繰りが厳しい
支援内容
同社はエステ事業からネイル事業、パーソナル事業へと事業展開をする事業者様です。事業の多角化に努めるものの、売上は減少傾向にあり、返済能力を大幅に超過した毎月の返済が重く、資金繰りが切迫していました。
そこでご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し、リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉し、元金返済を止め事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 オーダースーツ製造・販売の企業様

企業規模
売上:1.79億円 従業員数:12名
ご相談内容
コロナ感染拡大により売上が減少し、収益状況もきびしいことから借金返済が重く、資金繰りが悪化している。
支援内容
同社はオーダースーツやオーダーコートの製造・販売をしている事業者様です。採寸を行うなど対面販売が必要な事業形態であったため、新型コロナウイルス感染拡大以降、客足も遠のき、売上が落ち込んでしまったため、資金繰りが逼迫している状況でした。
ご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し計画を説明いたしました。リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉の上元金返済を止め、事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 建設工事業の企業様

企業規模
売上:約1億円 借入:約2億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、内装工事業の収益や収支の把握、返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善の2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
内装工事業の収益や収支の把握に関しては、収益構造の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。売上高は前年に比べて拡大しているものの、売上原価の増加を受けて売上総利益率が低下し、収益性が悪化しているという状況であり、特に大型な案件になると粗利益率が10%を下回るケースがあり、十分な利益を確保できないのが現状でした。そのため、損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出しました。そして、「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで取り組むという経営改善の手順についてご説明させていただきました。
返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善に関しては、メイン行からの金融支援を受けることや、収益不動産の売却による債務の圧縮などの効果を考慮しながら、資金繰りを改善していくことを助言いたしました。特に、収益不動産による債務の圧縮の効果は一過性であるため、継続的な負債割合の減少と内部留保の確保を実現するためには、収益性の改善と資産売却の複合的なアプローチが必要であることもご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 木材加工業の企業様

企業規模
売上:約1.2億円 借入:約8千万円
ご相談内容
業績、資金繰りともに厳しい状況であり、経営改善の意欲はあるものの、今後も大幅な改善見込みは弱く、経営改善計画の策定支援を受けたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化などに関する経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、損益構造の把握と収益性の改善、自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化、品質管理体制の改善の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
損益構造の把握と収益性の改善に関しては、損益分岐点売上高の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。資金繰りが厳しい状態のまま売上の拡大は更なる赤字拡大や資金繰り悪化につながる恐れがあるため、まずは損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出。そして、必ず「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで経営改善に取り組むことをアドバイスさせていただきました。
自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化に関しては、WEBサイト・SNSの活用、商品の魅力を明確にすることが大切であるとご説明させていただきました。自社ブランドや自社商品を開発したものの、WEBでも小売店でも思うように売れないというケースが大半であるため、商品、流通経路、価格帯などでいかに差別化できるかがポイントになるというお話をさせていただきました。
品質管理体制の改善に関しては、費用対効果を検証し、品質管理担当を採用することをご提案させていただきました。現在の検品業務担当者が他業務との兼務であるため、新事業での品質管理強化や既存事業での不良削減を考えると品質管理担当者を設けたいが、現在の収益状況からは安易な固定費増加は慎重に対応しなければならないため、導入による経済的な効果と検査担当者の雇用コストなどを比較検討してから、採用を進めることをご確認いただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 アパレル業の企業様

企業規模
売上:約7千万円 借入:約1億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリングを通じて、売上高を追求するのではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保すること、需要が拡大しているEC分野に注力することの2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決策をご提案させていただきました。
返済キャッシュフローの確保に関しては、内部留保を重視し、中長期的には実質無借金を目指すことをご提案させていただきました。同社は新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前は少額の借入金で長年事業を運営されておりましたが、今般の感染症の影響や先行きが不透明なことを受け、運転資金の借入を行い、現在は年商に対してやや過大な借入となっています。キャッシュフロー上、事業継続に必要な借入でしたが、今後どのようにして適正な返済財源を確保していくかが課題となっています。利益率や利益額を重視し、売上規模ではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保し、現預金残高と借入残高が同程度となる実質無借金を目指すことを助言させていただきました。
EC分野において、事業拡大と生産能力の維持に関する意向を確認しました。同社はすでに計画を進めており、EC分野における需要の拡大と国内での加工に対応するための体制を整える予定です。
  • 財務・資金繰り改善
  • 資金調達

奈良県 工事業の企業様

企業規模
売上:約8千万円 借入:約4千万円
ご相談内容
売上高が増加傾向にある中、工事代金の支払いが先行することや代金回収までの間、収支のズレが大きくなり、資金繰りが窮屈になっているため、資金繰りを改善したい。また、試算表や資金繰り表の作成、各工事の原価計算や会社全体で必要な利益についても十分な管理が出来ておらず、連続で損失計上となっている。原価計算の方法や資金繰り表の作成などについても行っていきたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、資金繰り表の作成を始めとしたご支援をさせていただきました。 ご要望事項やヒアリングにより、会社全体での必要利益の把握、各案件の収益性の向上、計数管理の徹底の3点が同社の経営課題であると設定し、それぞれの課題についての解決方策をご提案させていただきました。
会社全体での必要利益の把握に関しては、売上増加傾向にあるものの2期連続して損失計上となっており、早急に損益分岐点を把握し、固定費削減や原価率低減に取り組み損益分岐点売上高を低下させる必要があります。そのうえで、借入金の返済や事業への投資、増加運転資金なども考慮したうえで、会社全体で必要な利益額を算出しなければならないと助言いたしました。
各案件の収益性の向上に関しては、近年右肩上がりで事業規模は拡大している一方で、十分な粗利を確保できておらず、経常段階で2期連続して損失計上となっているため、取引先毎や案件毎の収支管理を徹底し、収益性を高める必要があることをご理解いただきました。
計数管理の徹底に関しては、現在は試算表の作成は滞ってしまっているが、売上・支払の締め支払いタイミングは比較的シンプルであり、顧問税理士との間で入力・資料提出の締め切りを設定し、毎月試算表が作成できる体制を構築する必要があるとお話させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上:約2億円 借入:約1.3億円
ご相談内容
経営改善のために具体的に何に取り組むべか方向性を見失っている状態であり、経営診断を受けて経営状況の把握を行い、問題点の改善に取り組みたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化に関するご支援と2024年度のアクションプランの策定のご支援をさせていただきました。ご要望事項やヒアリングにより、損失原因の追究と収益性の向上、経営課題の把握と経営目標の設定、計数管理の徹底と資金繰りの改善の大きく3点の課題を設定させていただきました。
最後には計7回の打ち合わせで作成してきたアクションプランを基に報告会を実施し、これまでの支援内容を総括し、代表者のアクションプラン作成への思いや今後、達成していきたいことなどをお話いただきました。
作成したアクションプランは、6つの大項目に分かれ、①固定費の削減、②採用・配置、③利益率、④売上アップ、⑤資金繰り、⑥組織活性化について検討し、設定しました。このアクションプランは現在から、来年(2024年)の取り組み事項としての位置づけであり、1年後には取り組み状況を見直し、2025年に向けて再作成を行うこと、持続していくことが重要であることをご説明させていただきました。
  • 事業再生
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 リフォーム工事業の企業様

企業規模
売上:約7億円
ご相談内容
借入が多く返済負担が大きいものの、利益が出ていない。先行きが不透明であるため、事業を継続するか親の代で廃業するのが良いか相談したい。
支援内容
無料経営相談でのご来社で、1時間ほどお話を聞かせていただきました。
ご来社されたのは副社長様で、利益が出ていないまま自身が事業を承継するのが良いか、第二会社方式で再起を図るのが良いか悩んでおられました。
まずはご自身がどうされたいのかについてお話をお聞きし、第二会社方式のスキームについてご説明いたしました。
その後は直近期の決算書を拝見し、金融機関との取引状況や財務内容の問題点についてお話ししました。
急いで事業を承継せず、経営改善にて財務内容を整えた状態で承継してはどうかと助言させていただきました。
社長様とご相談いただき、経営改善に取り組みたいとおっしゃっていただけた場合は、引き続き当社でご支援させていただきます。
  • リスケジュール
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県 食品小売業の事業者様

企業規模
売上:25億円 従業員数35名
ご相談内容
競合店の乱立により売上・粗利が低下し大幅な赤字となっている。打開策について外部専門家からの助言を求めたい。
支援内容
専門家派遣事業制度による外部専門家として、和歌山県の食品小売業者様へ5回の企業訪問・経営支援をさせていただきました。
商圏エリアにおける複数の競合店の出店により、業績が著しく悪化し、大幅な赤字となり、資金繰りに困窮されていました。
専門家派遣事業制度では、現状分析と困窮原因の把握、資金繰りの改善と営業黒字化への取り組みついて助言をさせていただきました。
黒字化に向けた改善策は、社内でも模索をされていたものの、方向性が確定していない状況でした。
店舗コンセプトや経費構造の見直しなど複数の施策が必要であることを助言させていただきました。
また、国の支援制度である405事業(経営改善計画策定事業)についてもご提案し、今後、同制度を活用した経営改善に向けたご支援を継続させていただく予定です。