• リスケジュール
  • 経営改善計画策定支援事業

和歌山県 介護福祉業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：30,000千円、有利子負債：12,000千円、従業員数：8名
ご相談内容
新型コロナウイルス感染症等の影響により利用者が減少し、売上が落ち込んだため返済キャッシュが確保できず資金繰りが厳しくなっている。
支援内容
同社は訪問介護や居宅支援などの介護福祉事業を行っている事業者様で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が減少したこと等から利用者が減少し、大きな赤字に陥っておりました。
利益確保のため不採算事業から撤退し事業規模を縮小することで固定費の削減を行い、経営基盤の強化のため営業力の強化や人材育成を行うといった方針での経営改善計画の策定をご支援させていただきました。
バンクミーティングでは、金融機関様からの計画内容についてのご質問も複数ございましたが、弊社の担当や代表者様から回答することで、無事、全金融機関様からの合意を得ることができました。
  • 事業再生
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 リフォーム工事業の企業様

企業規模
売上：約7億円
ご相談内容
借入が多く返済負担が大きいものの、利益が出ていない。先行きが不透明であるため、事業を継続するか親の代で廃業するのが良いか相談したい。
支援内容
無料経営相談でのご来社で、1時間ほどお話を聞かせていただきました。
ご来社されたのは副社長様で、利益が出ていないまま自身が事業を承継するのが良いか、第二会社方式で再起を図るのが良いか悩んでおられました。
まずはご自身がどうされたいのかについてお話をお聞きし、第二会社方式のスキームについてご説明いたしました。
その後は直近期の決算書を拝見し、金融機関との取引状況や財務内容の問題点についてお話ししました。
急いで事業を承継せず、経営改善にて財務内容を整えた状態で承継してはどうかと助言させていただきました。
社長様とご相談いただき、経営改善に取り組みたいとおっしゃっていただけた場合は、引き続き当社でご支援させていただきます。
  • セミナー講師・執筆依頼
  • 事業再構築補助金
  • 補助金・助成金

大阪府 中小企業・零細企業様に向けたセミナー

企業規模
ご相談内容
大阪府松原市の松原商工会議所様から会員様を対象とした「事業再構築補助金・小規模事業持続化補助金」に関するセミナー講師のご依頼を受けました。
支援内容
昨年開催させていただきました事業再構築補助金・小規模事業持続化補助金のセミナーについて本年もご依頼いただき開催させていただく運びとなりました。
5月9日（火）に2時間半にわたってを開催させていただきました。
当日は18名にご参加いただき、各補助金の概要や事業計画書策定におけるポイントを説明しました。
セミナーにご参加いただいた事業者様の中で、申請をご検討される方に対して、後日、個別相談会を開催する予定です。

  • リスケジュール
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県 食品小売業の事業者様

企業規模
売上：25億円　従業員数35名
ご相談内容
競合店の乱立により売上・粗利が低下し大幅な赤字となっている。打開策について外部専門家からの助言を求めたい。
支援内容
専門家派遣事業制度による外部専門家として、和歌山県の食品小売業者様へ5回の企業訪問・経営支援をさせていただきました。
商圏エリアにおける複数の競合店の出店により、業績が著しく悪化し、大幅な赤字となり、資金繰りに困窮されていました。
専門家派遣事業制度では、現状分析と困窮原因の把握、資金繰りの改善と営業黒字化への取り組みついて助言をさせていただきました。
黒字化に向けた改善策は、社内でも模索をされていたものの、方向性が確定していない状況でした。
店舗コンセプトや経費構造の見直しなど複数の施策が必要であることを助言させていただきました。
また、国の支援制度である405事業（経営改善計画策定事業）についてもご提案し、今後、同制度を活用した経営改善に向けたご支援を継続させていただく予定です。
  • 経営力向上計画

大阪府 プラスチック製品製造業の企業様

企業規模
売上：32億円　従業員数：176名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「経営力向上計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第7回公募でご支援させていただいた事業者様です。今回は事業再構築補助金で補助対象とした設備とは別に、既存事業で用いる設備を経営力向上計画に申請し、税制優遇を受けることを希望されていました。
先端設備等導入計画の申請と並行して準備を行われていたため、工業会の証明書も既にご準備されていらっしゃいました。
何点か修正依頼がありましたが、即座に対応することで認定までスムーズに進むことが出来ました。
  • 経営力向上計画

神奈川県 非鉄金属製造業の企業様

企業規模
売上：15億円　従業員数：59名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された経営力向上計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第5回公募でご支援させていただいた事業者様です。新工場を設けられたため、数多くの設備投資を行われていらっしゃいます。以前、事業再構築補助金で導入された設備で経営力向上計画が認定されていたので、今回は変更申請による税制優遇を受けることを希望されていました。
申請時には既に工業会の証明書をご準備されていらっしゃったこともあり、年度切り替え間際の申請となりましたが修正依頼もなく、スムーズに認定となりました。
  • 先端設備等導入計画

神奈川県 非鉄金属製造業の企業様

企業規模
売上：15億円　従業員数：59名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された先端設備等導入計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第5回公募でご支援させていただいた事業者様です。新工場を設けられたため、数多くの設備投資を行われていらっしゃいます。以前、事業再構築補助金で導入された設備で先端設備等導入計画が認定されていたので、今回は変更申請による税制優遇を受けることを希望されていました。
年度切り替えの間際で、税制優遇の割合が変更になるかもしれなかったため、申請を急がれていました。また、リース設備だったこともあり、リース事業協会が発行する軽減計算書の発行が間に合わないかもしれないタイミングでの申請でした。
ですが、所轄の自治体に事前に連絡を取り、市町村ごとに必要とされる資料及び認定までのスケジュールを事前に確認し申請ご支援を行いました。
事前に連絡を行っていたこともあり、郵送から3日ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画

大阪府 プラスチック製品製造業の企業様

企業規模
売上：32億円　従業員数：176名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第7回公募でご支援させていただいた事業者様です。今回は事業再構築補助金で補助対象とした設備とは別に、既存事業で用いる設備の税制優遇を受けることを希望されていました。
年度切り替えの間際で、税制優遇の割合が変更になるかもしれなかったため、申請を急がれていました。また、リース設備だったこともあり、リース事業協会が発行する軽減計算書の発行が間に合わないかもしれないタイミングでの申請でした。
ですが、所轄の自治体に事前に連絡を取り、市町村ごとに必要とされる資料及び認定までのスケジュールを事前に確認し申請ご支援を行いました。
資料の修正依頼がありましたが、メールで即時対応し、事前に連絡を行っていたこともあり、郵送から3日ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 経営力向上計画

京都府 樹脂製品製造業の企業様

企業規模
売上：8.4億円　設備金額：5,400万円
ご相談内容
新たに導入した設備を即時償却するために経営力向上計画の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金のご支援を行わせていただきました京都府の事業者様です。
補助金の申請支援と合わせて導入される設備を経営力向上計画で申請したというご要望をいただきましたのでご支援させていただきました。
経営力向上計画の申請には期限（設備導入後２か月以内に申請）が設定されていますが、過去に申請されていたため変更申請が必要であった点や前回の申請書を紛失されていた点からかなりバタバタとしたスケジュールとなりました。
無事、認定を受けることが出来、事業者様からは「本当にご依頼してよかった」と喜びのお言葉をいただきました。

補助金等、締切のある公的申請をこれからご検討されている事業者様はお早めにご対応ください。
弊社ではものづくり補助金や事業再構築補助金等、様々な公的申請をご支援しておりますのお気軽にお問い合わせください。
  • 経営改善計画策定支援事業

奈良県 タイヤ卸売業の事業者様

企業規模
売上規模：5千万円、従業員：1名
ご相談内容
返済の軽減を実施してから長期経過しており、改善計画を策定し本格的な経営改善に取り組みたい。
支援内容
金融機関の方からご紹介を受け、全8回のご訪問と計画策定をご支援いたしました。複数回の訪問による事業内容の把握を行い、社長の希望をしっかり聴き取り細かな改善点を都度お伝えさせていただきました。社長からも毎月試算表に対するご報告を頂戴し、継続したご訪問により改善への意欲を高めていただいたように思います。
訪問完了後は経営改善計画を策定し、取引のある金融機関の担当者が集まり報告会を実施しました。元本返済を止める条件変更を依頼し、全金融機関からの同意をいただくことができました。
同意にあたっては、社長の改善に向けた真摯な想いが関係人の方に伝わったことも要因の一つかと思います。弊社では、現状の把握や今後の改善への取り組みについてもご説明差し上げております。