2018年の「ものづくり補助金」公募が来年2月頃にスタートします！
【2017年2月15日追記】
コンサルタントの住吉です。
公募情報が今週～来週あたりに公開される見込みですが、待ち遠しいですね。
既にお問い合わせも複数件頂いておりますが、
最も多いご質問は
「当社の事業はものづくり補助金の対象になりますか？」
というものです。
公募情報が公開されるまでは正式な回答は出来かねますが
少しずつ内容が明らかになっていますし、これまでと大きく方向転換することは無いでしょう。
当社としての見解はお伝えできますので
気になる点や疑問点がありましたら、お気軽にお問合せください。
お電話、お問い合わせフォームにて受け付けております。
【2017年2月2日追記】
こんにちは、コンサルタントの住吉です。
今年度のものづくり補助金にかかる事務局が「全国中小企業団体中央会」に決定しましたね。
平成29年度補正予算の予算案も公表されました。
ものづくり補助金については、17ページに記載されています。
【2017年12月22日作成】
こんにちは、コンサルタントの住吉です。
メディア等で少しずつ発表されておりますが、
平成29年度補正予算（平成30年実施）の
「ものづくり補助金」の公募が来年2月頃から始まります。
12月21日の日経新聞では以下の記事が掲載されていました。
経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。
設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのＩＴ（情報技術）化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。 18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される。
中小向け補助金は17年度当初予算と16年度補正予算で1500億円程度を盛り込んでおり、今回は500億円程度増える。安倍政権は中小企業などの生産性を高める「生産性革命」を看板政策の一つに掲げており、中小向け支援を拡充する。
支援にメリハリをつけて予算の効果的な活用につなげる。ものづくり補助金は大半の案件で補助率が設備投資額の３分の２となっている。中小企業がほかの企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の３分の２を補助する。一方で共同研究などの要件を満たさなければ、補助率を２分の１に減らす。ただ、小規模事業者の場合については、３分の２の補助を認める。
在庫や仕入れを管理するシステムなどへのＩＴ投資の補助金については、予算規模を５倍に増やす。ただ、個別に適用する場合の補助率は現在の３分の２から２分の１に減らす。
ものづくり補助金を巡っては、補助金をもらって設備投資した企業が自己負担した分の費用さえほとんど回収できずにいる実態が明らかになっている。財務、経産両省は安易に支援額を膨らませるのではなく、生産性を高める取り組みに誘導することで投資効率の向上をめざす。
（日経新聞 2017年12月21日の朝刊より）
私も、昨年の資料と代表の長尾が他の専門家の方と共著した本を改めて読み返しながら
制度内容の復習と最新情報のチェックをしています。
ものづくり補助金の申請には
認定支援機関（経営革新等支援機関）による確認書が必須です。
当社も認定支援機関として ものづくり補助金の申請支援をさせて頂いております。
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