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「中堅企業」元年！　令和6年度 中堅企業向けの支援策について

こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。

さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。

これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。

中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。

日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。

出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。

また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。　

出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

主な支援策は下記の通りです。

①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金

人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援

＜補助対象＞

工場の拠点新設や大規模な設備投資

＜補助金額・補助率＞

投資金額：10億円～150億

※10億円を下回る設備投資は補助対象外

補助率：１／３、補助金額上限50億円

＜賃上げ要件＞

対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること

 ②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充

大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援

＜中堅企業枠の要件＞

下記１～６の要件を全て満たすこと

①労働生産性の伸び率5％以上、かつ、投資収益率5％以上

②直近年度の付加価値額増加率8％以上

③対象事業において創出される付加価値額が３億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上

④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業

⑤設備投資額が10億円以上

⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている

＜優遇内容＞

税額控除5％　→　税額控除6％
（※特別償却50％でも可能）

③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長

成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のM＆Aを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。

＜拡充内容＞

①積立率の上限拡大

従来：株式取得価額の70％まで

新制度：2回目は株式取得価額の90％まで、3回目以降は100％可能

②損金算入した積立金の据え置き期間

従来：5年　→　新制度：10年

＜要件＞

経営力向上計画の認定を受けること

以上です。

弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。

「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！

こんにちは、伊藤です。
梅が咲き始め、また、私の好きな日本酒も新酒が出荷される時期となり、少しずつ春の訪れを感じている最近です。
さて、今回のテーマは「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！です。　

日頃、営業活動を行う中で、
「Ａ社は当社のシェアが大きいから、売上を維持するための守りの営業を行う」や、
「Ｂ社は当社の取引がないから、攻めの営業を行う」など肌感覚ではわかりながらも
「どの取引先でいくら売上を伸ばせばよいのか？」「適正利益率はどれぐらいなのか？」を判断するのは困難ではありませんか。
　

そのような場合に活用できるのが「相乗積」です。
「相乗積」とは、「売上高比率×粗利益率」で求められ、部門・商品群ごとの利益貢献度を表すものです。
スーパーマーケットなどの小売業者の店舗レイアウトの改善検討時やマーケティング戦略立案時に活用されることが多いです。

　
今回は、部門・商品群を、取引先に置き換え、各取引先の利益貢献度を計算し、取引先別の営業戦略を考えてみたいと思います。

まずは、取引先別リストを作成し、取引先ごとの売上高構成比×粗利率で相乗積を計算します。
今回はエクセル形式で作成しました。
相乗積の合計は会社全体の粗利率と一致します。

次に考えるのは当社の粗利益率の目標値です。
現在、14.81％が会社全体の粗利益率のため、15.00％を目標と設定します。

売上高の大きいC社の利益が改善出来れば粗利率の向上は期待できますが、売上構成比40％以上を占めており、
価格交渉をすることで売上が減少する恐れもあります。
そのため、売上構成比が高すぎず、利益率改善が期待できそうな取引先を検討します。
今回はD社の利益率改善に取り組み、会社の粗利益率15％を目指します。

D社の売上高、粗利金額を変更しないといけませんが、
エクセルでリスト作成する場合は、是非「ゴールシーク」という機能を使ってみてください。
ゴールシークとは、あらかじめ設定した目標値（答え）からいくら必要なのか逆算で計算をしてくれる機能です。

数式入力→会社の現在の粗利益率合計が表示されている数式セルを選択、
目標値→15％と入力、変化させるセル→Ｄ社の粗利金額のセルを選択し、OKを押します。　
会社の粗利益率15％となるため、D社で獲得するべき粗利益金額、粗利益率が計算されました。

もちろん、机上の算定結果だけなので、利益交渉を成功させるための戦略も必要ですが、
ターゲット顧客や営業戦略を決定しなければ始まらないと思います。
是非1つのツールとして活用してみてください。　

伊藤 侑加

2024年注目の補助金！「省力化・省人化補助金」とは？

こんにちは、伊藤です。
11月29日に令和5年度補正予算が成立し、省力化・省人化補助金が新設されることとなりました。
　
　
省力化・省人化補助金とは、
人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、
省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。
　
　
具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」の３パターンの補助金の新設が予定されています。

各補助金についての概要は下記の通りです。
　　

大規模成長投資補助金

工場等の拠点新設、大規模な設備投資に対する支援として予定されています。
・対象者：中堅・中小企業
・対象経費 ：工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
・補助上限額：50億円（※投資下限額10億円）
・補助率：１／３以内
・事業期間：交付決定～令和9年3月31日まで。
　※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業（国庫債務負担行為）
・公募開始時期：未定
　

ものづくり補助金　省力化枠（オーダーメイド枠）

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。
個々のビジネスモデルに適した、オーダーメイド型の省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
・対象者：中小企業、小規模事業者等
・補助上限額：750万円～8,000万円
・補助率：１／２以内（※補助金額1,500万円までは１／２、1,500万円を超える部分は１／３）、小規模・再生事業者２／３以内
・事業期間：交付決定～令和6年12月10日まで
・公募開始時期：ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。
　

省人化投資補助金（カタログ型）

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠（カタログ型）として新設される見込みです。
IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込みです。
・対象者：中小企業、小規模事業者等
・補助上限額：200万円～1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は300万～1,500万円）
・補助率：１／２以内
・事業期間：未定
・公募開始時期：未定
　
　

※全て2023年12月8日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

　
補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、
交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。
半年後～2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

伊藤　侑加

顧問先様の経営方針発表会に出席しました

先日は長尾とともに、顧問先様の経営方針発表会に出席しました。
発表会の会場は、とあるホテルの会場を貸切られ、とても厳かな雰囲気でした。　
　

経営方針発表会の冒頭では、社長からの今後30年先を見据えた、企業のＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）についての発表がありました。
30年先というのは、今現在、勤務されている一番若い従業員様が定年を迎える年として設定されたそうです。
また、従業員の皆様が長く働きたいと思える会社にするために、今後、会社としてどのような取り組みを検討しているのかについての発表もありました。
賃金の上昇と家庭も大切にしながら、仕事も充実したものにして貰いたいという社長からの言葉の１つ１つには、従業員の皆様を大切にされているという想いがとても伝わってきました。
　

従業員の皆様からは今年の売上目標とその目標達成に向けた施策の発表、各自の決意表明の発表がございました。
決意表明をすることで、自分自身を奮い立たせることが出来るとともに、仕事に対する考え方、目標などを会社の皆様に伝えられる機会であるとも実感しました。　
　

こちらの顧問先様とのご縁は、経営改善支援がきっかけですが、現在は黒字化し更なる成長に向けて進まれています。
創業100年以上の企業様で、経営者様や幹部層の皆様の経営に関する考え方など、私たちも学ばせていただくことが多いです。
　

弊社においても来年1月に経営方針発表会を執り行う予定です。
当社はこれまで代表の長尾からのみの発信による経営方針発表会がでしたが、顧問先様の経営方針発表会に出席し、今後は従業員からの発信も多く行う経営方針発表会を実現していきたいと思いました。

　
伊藤　侑加

10月1日から施行開始！ステマ規制とは？

こんにちは、伊藤です。

私は、食べること・お酒を飲むことが好きで、月に数回外食をしているのですが、
馴染みのお店に行く以外に、新規開店のお店に訪れることもあります。

　
新規開店のお店に行く際には、
従来は、街歩きの途中で見つけたり、食べログのサイトで「大阪市内　ニューオープン」というキーワードで検索をしていたのですが、
最近はインスタグラムで情報を得ることが多いです。

一方で、いろいろな方の投稿を見ていると、事業者様が集客のためインフルエンサーにPR投稿を依頼しているな・・と思う投稿も増加しているように思います。
飲食店だけでなく、コスメ、衣料などにおいてもインフルエンサーを活用したマーケティングをされている事業者様が非常に多いと思います。
PR投稿を依頼する中で注意をしていただきたいのが、ステルスマーケティングによる広告です。
　
　
令和5年10月1日からステルスマーケティング（いわゆるステマ）が景品表示法の違反として規制されます。（景品表示法第5条３号）
　

「ステルスマーケティング」とは、マーケティング手法のうち、広告であることを消費者に隠して広告することです。
インターネットやSNS利用者の増加に伴い、SNSでの拡散や口コミ投稿が消費者の購買活動に影響を与える機会が増加し、
消費者に「宣伝」と気づかれないよう宣伝を行う企業が増加しています。
　

事業者ではない第三者の感想であると誤認して商品を購入してしまう恐れがあることから、
消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選べる環境を守るために、
ステルスマーケティングに対し規制がされることとなりました。
　

規制となるのは、①事業者の表示と判断されるものであり、②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものです。

　
　
①事業者の表示と判断されるものとは？
「事業者自らが行う場合」、「事業者が第三者になりすまして行う表示」、「事業者が明示的に依頼・指示をして第三者に表示させた場合」、
「事業者が明示的に依頼・指示していない場合であっても、第三者に表示させた場合」とされています。
事業者自らが行う場合だけでなく、事業者がインフルエンサーに商品の特徴などをを伝えた上で、インフルエンサーがそれに沿った内容をＳＮＳや口コミサイトに投稿する場合も該当します。

　
②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものとは？
事業者の表示であることが全く記載されていない広告や、事業者の表示であることを大量のハッシュタグの中に紛れて表示する場合などとされています。広告の表示内容全体から一般消費者がうける印象・認識が規制対象の基準となります。

なお、規制の対象となる媒体は、ＳＮＳ投稿やＥＣサイトのレビュー投稿だけでなく、新聞、テレビなどの表示も対象となります。
規制対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。
10月1日以降に発信した広告だけでなく、過去に発信してきた投稿やレビューで現在存在するものも規制の対象となります。
なお、広告制作を行う第三者（インフルエンサー、アフィリエイターなど）は従来の景品表示法と同様に告示の規制対象外です。

ステルスマーケティング告示に違反した場合は、違反した表示の差し止めや、違反したことを一般消費者へ周知することなどの措置が求められます。
また、表示内容に優良誤認表示や有利誤認表示も認められる場合は、これらの景品表示法の措置も受けることとなります。

不当表示等を起こさないようにするためには、社内での景品表示法の考え方の周知・啓発や法令順守方針の明確化、
表示等に関する情報内容の事前確認、管理する担当者の設定などの体制整備が必要です。

ステマとならないようにするためには、
①PR投稿であることの明記、②タイアップ投稿ラベルの設定、③事実と異なる投稿をしないことが重要です。
例えば、ハッシュタグ投稿を依頼する際には、多数のタグの中にいれるのではなく先頭につけてPRであることが伝わりやすくするなどです。

今後の広告活動に対し不安がある場合は、消費者庁が発行するガイドブックの活用や、消費者庁への窓口相談を活用するよいでしょう。

詳細については、消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

規制が厳しくなってPRがしづらいとネガティブに捉えるのではなく、
新たなマーケティング方法を考える機会であると捉えていただきたいです。

内製か外注か

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

新たな事業を行う際や経営資源・環境の変化に伴う課題解決において、工程を内製するか外注するか判断を迫られる事もあるかと思います。

例えば製造業において、取引先からの要求により生産能力を拡大しなければならない場合、新たな設備や人的投資により生産能力を拡大させるケースもあれば、外注により要求される生産能力を補うケースも存在します。

内製と外注、どちらにもメリット・デメリットがあるため、適切に判断する必要があります。

・内製化のメリット
　自社にノウハウが蓄積される
　迅速かつ柔軟な対応が可能
　外注先の管理コストを削減できる

・内製のデメリット
　人材育成に時間を要する
　初期投資が大きく必要な場合があり、人件費が固定費として継続的に発生する
　高度な作業を要する場合、人材の確保が難しく人手不足となる

・外注のメリット
　専門人材を活用できる
　初期投資や人件費を削減できる
　自社の経営資源を他の業務に集中することができる

・外注のデメリット
　自社にノウハウが蓄積されない
　内製化と比較して柔軟性が乏しく、納期が長くなる傾向にある
　外注先とのコミュニケーションコストが発生する
　情報漏洩のリスクがある

内製と外注のどちらが適しているかは、業務内容や企業の状況によって異なります。

例えば、自社でノウハウや技術を蓄積したい場合は内製が適しています。また、柔軟な対応が必要な業務やセキュリティの確保が重要な業務も内製が適しています。

一方、初期投資やランニングコストを抑えたい場合は外注が適しています。また、専門性の高い業務や人的リソースを有効活用したい業務も外注が適しています。

内製化と外注を組み合わせて、業務を効率的に行うことも可能です。基本的な業務は内製化して専門的な業務は外注する。急ぎの業務は外注して、通常の業務は内製化するなどの方法があります。

内製と外注、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、工程における優先しなければならない重要なポイントと総合的なコストにより、自社に最適な内製化と外注のバランスを検討することが大切です。

中小企業診断士　杉本貴弘

自社のビジネスモデルを考える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

ビジネスモデルという言葉の明確な定義はありませんが、利益を生み出す仕組みと言って良いかと思います。自社のビジネスモデルを明確にすることで、企業は事業の方向性や戦略を立てることができ、競合他社との差別化を図ることができます。

ビジネスモデルは、大きく分けて以下の4つの要素から構成されています。

・ターゲット顧客
・提供価値
・チャネル
・収益モデル

①ターゲット顧客（誰に）
　ターゲット顧客は、企業が提供する商品やサービスを購入する顧客です。実際に購入の意思決定を行う人と商品やサービスを利用する人が異なるケースも存在するため、真のターゲット顧客は誰なのかを明確にし、アプローチする必要があります。

②提供価値（何を）
　企業が顧客に提供する価値であり、顧客のニーズを満たす必要があります。その上で自社が選ばれるためには、他社が真似することのできない独自の価値を創造しなければなりません。

③チャネル（どのように）
　チャネルは企業が商品やサービスを顧客に提供する方法です。顧客に提供する商品やサービスをどのようにして生み出し、提供するのかを明確にします。仕入先の選定や、販売方法など、ターゲット顧客に合わせて最適なものを選択する必要があります。

④収益モデル（なぜ）
　収益モデルは、企業が収益を得る方法です。ターゲット顧客に、自社の商品やサービスを販売することで、なぜ利益に繋がるのかを明確にする必要があります。仕入値を抑えることが出来るのか、高付加価値により製品単価を上げることが出来るのかなど、どこで利益を確保できるのかを考えなければなりません。逆に自社の利益構造が把握できていない場合は、なぜ赤字になっているのかが不明のまま、事業の継続が困難な事態に陥ってしまいます。

ビジネスモデルには様々な種類がありますが、いくつかの代表的なビジネスモデルをご紹介します。

・商品販売型ビジネスモデル
　企業が商品を販売して収益を得るビジネスモデルです。

・サービス提供型ビジネスモデル
　企業がサービスを提供し、収益を得るビジネスモデルです。

・広告収入型ビジネスモデル
　企業がウェブサイトやアプリに広告を掲載して収益を得るビジネスモデルです。

・サブスクリプション型ビジネスモデル
　企業が顧客に定期的に料金を請求して、商品やサービスを提供し続けるビジネスモデルです。

ビジネスモデルは企業の戦略や優位性を明確にするのに役立ちます。

ビジネスモデルを理解することで、企業は事業のリスクを評価し、改善策を検討することができます。

ビジネスモデルを構築する際には、以下のポイントに注意する必要があります。

・顧客のニーズを理解する
・競合他社との差別化を図る
・収益源を複数確保する
・柔軟性を備える

企業を取り巻く環境は常に変化しています。そのため、ビジネスモデルを構築する際には柔軟性を備えることが重要です。

自社のビジネスモデルを定期的に評価し、必要に応じて変更を加えることで競争力を維持し、新たな戦略の策定や事業拡大を図ってみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　杉本貴弘

2023年上半期を振り返って

こんにちは、伊藤です。

2023年も7月に入り、あっという間に2023年の上半期が終了しました。

半年を振り返ると、
約3年続いた新型コロナウイルス感染症が5類への緩和による
コロナ禍で中止となっていたイベントの再開や、多くの外国人観光客の姿を見かけるようになり、
コロナ禍からポストコロナへの変化を感じた半年でした。

また、コロナ以外ではChatGPTの急激な普及などＡＩの進展にも驚かされました。
　
当社においては社員2名とインターン生5名の7名が入社し、
フラッグシップ経営としての成長を感じる半年となりました。
 
10名から17名への拡大は、大変な場面もありますが、
私自身は企業の成長期に身を置けるというのは、貴重な体験であり、とても充実した日々を過ごしています。

　
また、インターン生や新しく入社された方に教える場面が増え、
人に教えることで、自分の成長も実感しています。　

　
一方で、育成方法においては不足を感じる場面も多くありました。　
　
例えば、キャッシュフローの計算書。

キャッシュフローの営業CF、投資CF、財務CFなどの概念、
計算方法を教えて理解をして貰えていたと思っていたけれど・・

同じ箇所で躓いたので、「何故か？」と確認すると、
キャッシュフロー自体は理解できたけれど、
それ以前の各勘定科目の意味自体が分からず困っていたとのことでした。　
　
相手の理解度に合わせた説明をしないといけないと改めて気づかされました。

　
また、当社では差し込みの業務も多いので、
少し先のスケジュールの確認、依頼された業務の期限の確認、優先度のつけ方など・・
自分では出来ているけれど、人にはまだまだ教えられていないとも思いました。　

ただ、全てを手取り足取り教えるというのも本人の成長を阻害してしまうため、
自発的に行動する人になって貰うためにはどうしたらいいか？
正しい理解が得られるヒントを与えられるにはどうしたらいいか？を考えて指導したいと思っています。

今回は自社のメンバーからの気づきですが、
お客様に対しても、
わからないような専門用語やカタカナ語ばかりを使わない、
数字だけの説明だけでなく数字から読み解く企業の状態を伝えるなど、
相手が理解し、決断・行動に移せるように働きかける存在にならなければならないと思いました。

下半期を充実した半年とするために、
自分のありたい姿を改めて再定義し、現状とのギャップをどう埋めていくのか考え、
一歩ずつ課題を解決していきたいと思います。

伊藤　侑加

疑問を持って仕事をする

こんにちは、事務員の松野です。

弊社では、行動目標シート（行動目標は、自分の役割、自分の能力、これまでのキャリア等を十分に考え、所属部署の品質目標をもとに、具体的に記入すること。また、仕事を進めていく上で必要な能力の向上に関するものも具体的に記入すること。）があり、賞与にも反映され、上期・下期で設定しております。

私は、今回の行動目標で、【生産性・業務改善に関すること】を設定し、具体的には、①生産性の向上に対する関心を持ち、業務の改善に取り組む、②業務改善の提案と実施です。
私の業務は、社内業務（経理・総務）やお客様のアフターフォロー・報告書作成、業者様とのやり取り等がございます。

普段の業務を当たり前のように取り組んでいると変化はなく、時間だけが経過してしまいます。

たとえば、私は、毎月第2月曜日までに試算表を完成させ、その月の試算のハイライトをWordにて作成し、代表に提出しています。
そこで、「疑問を持って仕事をする」ということを意識してみると、このWord資料は必要なのか、時間短縮はできないのかということを考えました。
その結果、予算実績シートで入力すれば、Word資料が不要になることに気づき、時間短縮を図ることができました。
その他にも、生産性や業務改善を意識した結果、経理の仕訳の短縮や毎回、お客様に説明する資料があれば、毎回作成するのではなく、見本資料を作成し、どのお客様にもすぐに送ることができる資料の作成等も業務改善として挙げられます。

「疑問を持って仕事をする」ということを意識してみてください。
そうすれば、普段の業務の中からでも業務改善や時間短縮に繋がることがたくさんあると思います。
時間短縮できたことによって、新しい業務にもチャレンジする時間が確保できます。

たとえ何度となく繰り返している仕事でも、同じものは二度となく、経験を積んだ仕事ほど、「このやり方でいいのだろうか」と疑問を持ち、新たな気持ちで自問自答をすることが大切です。

事務　松野あやか

主体業務と付帯業務

こんにちは、事務員の松野です。

今回は、先日、代表の長尾が朝礼にて話していた「主体業務」と「付帯業務」についてお話させていただきます。

まずは、言葉の意味からご説明させていただきます。

主体業務とは、メイン業務であり、売上や利益に直結する業務
付帯業務とは、それ自体では、売上・利益を生まない業務
（例）社内会議・打ち合わせ・SNS更新等

私は、この2つの言葉を代表に教えてもらうまでは、業務を2つに分ける考え方を持ち合わせていませんでした。

次にどうしてこの話が朝礼で出たのかをお話させていただきます。
最近は支援先様のみならず弊社自身の生産性や新規事業の立ち上げ、売上について考える機会が増えてきました。

仕事は限られた時間内でのアウトプットや行動・実行が必要であり、その仕事は業績や会社の成長に繋がっていることが大前提ですが、日々行っている仕事が付帯業務ばかりで主体業務が少ないと長尾より説明してもらいました。

もちろん、付帯業務を疎かにするという意味ではありませんが、SNSの更新、社内打ち合わせ、日報の作成などの付帯業務が主体業務より優先されているケースが散見されます。

弊社でも、コンサルタント職の社員と事務職の私の中で、一度立ち止まって、自分の現在の業務について考えるきっかけになったと思います。

一度、主体業務の時間や活動量を最大化させるという視点を持って、仕事の生産性や仕事の時間に対する対価について検討してみてはいかがでしょうか。

事務　松野あやか