プロフェッショナルアカデミー

経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善を実現できた事例の紹介 vol.2

皆様、こんにちは。

当社が新しく立ち上げた、認定支援機関・個人コンサル向け勉強会

「プロフェッショナルアカデミー」の第1回開催が、いよいよ12/1(土)と迫ってまいりました。

 

本日、明日と最終の受付を行っております。

この機会に経営改善計画策定支援事業をご自身の武器にして

クライアントの皆様に効果的な支援を行っていただけるノウハウを身に付けていただければと思います。

 

★★★★セミナー告知★★★★

※定員20名※ 12月1日(土)に東京で認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

「1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

詳細・お申し込みフォームはこちらから>>>https://pro.form-mailer.jp/lp/eef6f498152481

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本日は前回に引き続き経営改善計画策定支援事業を活用した実際の支援内容をご紹介させていただきます。

皆様の顧問先・支援先にも活用できる制度ですのでご参考にしていただければ幸いです。

※前回分は(こちら

 

 

【企業概要】

S社は宮城県仙台市に事業所を構える年商5億円、従業員数20名の中小企業で、
主にデパートや飲食店、ホテルなどに食器やカトラリーを納品している卸売業者です。

元々収益性が低く何とか営業利益で黒字を保っていましたが、東日本大震災に被災し修繕のために多くの借入を起こしました。

また、震災以降は東北のデパートの業績も下降し続けS社も営業赤字に転落。

ここ数年も営業赤字が続いており、大幅な債務超過となりました。

年商5億ほどですが同額程度の借入金があるため、金利と元本返済で資金繰りを圧迫していました。

 

【当社の支援内容】

私どもに依頼が来た時点ではまだ返済を継続されていましたが、

資金繰りを分析すると一刻も早く返済を止める必要がありました。

私どもは即座にメインバンクであるこのエリアの第一地銀に1年間の返済猶予を申し出ました。

この時点では時間がなかったため経営改善計画書はありませんでしたが、

経営改善計画策定支援事業を活用して経営改善計画書を作成することで返済猶予の約束を取り付けました。

メインバンクの同意を取り付けることができたため、その他の金融機関にも同様に返済猶予の依頼をし、まずは返済を止めました。

そして、返済猶予を受けている間にS社の経営者都幹部と経営改善計画書を作成しました。

 

計画書が完成するとメインバンクである第一地銀に計画内容を説明し、改善の方向性を理解していただきました。

その後、全金融機関を招集してのバンクミーティングを行い、当社の作成した計画に対して賛同をいただきました。

計画の骨子は以下の通りです。

・現在を0年目とし、0年目は返済を完全にストップ

・計画1年目にあたる来期からはフリーキャッシュフローの80%を残高プロラタ返済

・債務の償還年数及び債務超過の解消年数が20年を超える長期間にわたるため、

 計画1年目から3年目までを暫定計画と位置づけし、その間に出口戦略(合実計画もしくは実抜計画)を構築する。

 

【支援の結果】

 ・当初の元本返済額4,200千円を1年間停止することができた

 ・翌期以降はフリーキャッシュフローの80%の返済になる

 ・暫定計画期間が3年あるため、腰を据えて出口戦略を検討することができる

 ・幹部が経営状況を正しく把握できたため、目の色を変えて仕事に取り組むようになった

 

【まとめ】

経営改善計画策定支援事業は事業者だけでなく金融機関にとっても良いスキームと言えます。

バンクミーティングで計画の説明を受けることができ、その後の3年間は専門家のモニタリング報告を受けることができるからです。

また、今回の事例は3つの段階があることを確認してください。

 

1.資金繰りの観点から計画書を用意せずに返済をとめた(ただし、経営改善計画策定支援事業を活用することを前提に)

2.経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善計画書を作成した

3.計画はあくまで暫定計画であるため、その後の新しい計画(合実計画もしくは実抜計画)が必要

 

上記の段階が金融機関にとっても明確に示されているため金融機関と専門家が協調して支援することが可能です。

逆に全体スキームが見えないと金融機関は不安になります。

このように、経営改善計画策定支援事業は事業者のみならず金融機関にとってもメリットがあり、

我々専門家にとっても適切なコンサルティングフィーを受け取ることができます。

 

【当社のコンサルティングフィー】

(1)経営改善計画策定支援事業

計画の策定及びバンクミーティングの実施 <1,188,000円>

S社の負担396,000円、経営改善支援センターからの助成金792,000円

※S社はさらに自社負担の内100,000円を宮城県信用保証協会から補助が出たため実質の負担額は296,000円

 

(2)S社独自の負担

経営改善計画策定支援事業を活用する前のコンサルティングフィー <1,000,000円>

<総合計(1)+(2)=2,118,800円>

 

 

 

今回のセミナーは、この「経営改善計画策定支援事業」について

必要な事務手続きから計画策定、バンクミーティングの実施など、丸一日かけてマスターして頂く内容となっております。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

★★★★セミナー告知★★★★

※定員20名※ 12月1日(土)に認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

「1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

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プロフェッショナルアカデミー

経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善を実現できた事例の紹介

皆様、こんにちは。
当社が新しく立ち上げた、認定支援機関・個人コンサル向け勉強会

「プロフェッショナルアカデミー」の記念すべき第1回を12月1日に開催致します!

 

★★★★セミナー告知★★★★

定員20 121日(土)に認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

詳細・お申し込みフォームはこちらから>>>https://pro.form-mailer.jp/lp/eef6f498152481

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さて、本日は経営改善計画策定支援事業を活用した実際の支援内容をご紹介させていただきます。

顧問先・支援先にも活用できる制度ですのでご参考にしていただければ幸いです。

 

【企業概要】 

T社は和歌山県の南部に事業所を構える年商2億円、従業員数6名の零細企業です。
業種は電気工事業で入札による公共工事の受注に加え、
大手電力会社の下請け、民間会社からの直接受注が主な受注経路です。

赤字ではないものの低収益が慢性化しており、運転資金の不足を借入でまかない、
支払いを手形にしてきた経緯から借入・支払手形が過大になっていました。

金融機関は地元の信用金庫と日本政策金融公庫のみですが
年商2億円に対して有利子負債が約1億円と金利と返済が重くのしかかっていました。

利益率が高く前受金が発生する公共工事が順調に受注できれば問題はないのですが、
入札は受注できるか否かの波が大きく業績・資金繰りも不安定になり毎月の返済が資金繰りを圧迫していました。

 

【当社の支援内容】

過去5カ年の財務分析や環境分析に加え、経営者や幹部、
メインバンクである信用金庫の担当者と入念な打ち合わせを繰り返し行いました。
当社の出した経営改善の方向性は、公共工事の受注の有無に関わらず、業績及び資金繰りを安定化させるために下記の3点です。

・公共工事の売上構成比率を相対的に下げること

・外注依存度を下げること

・資金調達の道を残しながら返済条件の緩和(返済額の減額)を要請すること

これらを経営改善計画に盛り込みバンクミーティングで説明し、同意をとることにしました。
金融支援を必要とする経営改善ですので「経営改善計画策定支援事業」を活用し、速やかに実行に移しました。

 

【支援の結果】 

その年の12月にバンクミーティングを行い、翌1月より毎月の返済額を1,260千円から756千円に減額することに成功しました。
これは単なるリスケではなく経営改善サポート保証を活用した正攻法のリファイナンス支援ですので、
資金調達の道が断たれるという事もなくキャッシュフローの改善に寄与できました。

その後も定期的にモニタリングを当社で実行しており資金繰りは劇的に良化しました。
その他の結果も併せて結果を以下にまとめます。


・資金調達を行ったにもかかわらず毎月の返済額が1,260千円から756千円に下がり年間6,000千円のキャッシュフローの改善に貢献

・外注依存度を下げ、利益率の大幅改善を実現

・社内の会議体制を見直し、経営会議、全社会議を定期的に開催。5S活動などの小集団活動の実施で社内の活性化を実現

 

【まとめ】 

小規模事業者であっても経営改善計画策定支援事業を活用することで、
事業者の負担が少なく経営改善計画の策定、バンクミーティングなどを外部専門家に委託できます。
また、金融機関もこの制度を使うことで安心しており、事業者、金融機関、外部専門家が三位一体となって経営改善に取り組むことが可能です。

キャッシュフローの改善に即効性もあるため、
収益性の改善に苦労されている企業はまずリファイナンスを行い資金繰りの安定化を図ることが重要であると思います。

 

【当社のコンサルティングフィー】 

経営改善計画の策定及びバンクミーティングの実施 報酬合計1,188,000円

T社の負担396,000円、経営改善支援センターからの助成金792,000

※T社はさらに自社負担のうち、和歌山県信用保証協会から200,000円の補助が出たため実質負担額は196,000

 

 

 

いかがでしょうか?

今回のセミナーは、この「経営改善計画策定支援事業」を丸一日かけてマスターして頂く内容となっております。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

 

★★★★セミナー告知★★★★

定員20 121日(土)に認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

詳細・お申し込みフォームはこちらから>>>https://pro.form-mailer.jp/lp/eef6f498152481

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認定支援機関向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を12月に開催!

 

 

この度、当社が新事業として立ち上げた

認定支援機関・個人コンサルタント向け実践勉強会「プロフェッショナルアカデミー」

を、来る12月1日(土)に開催致します!

 

 

「プロフェッショナルアカデミー」とは・・・

プロフェッショナルアカデミーは、全国の認定支援機関、コンサルタントの方を対象にした”実践的”な勉強会です。

認定支援機関業務の実務力向上をはじめ、補助金申請のノウハウ公開や士業事務所の売上アップ等についての勉強会を随時開催して参ります。

“実践的”であることに徹底的にこだわり、受講直後からすぐに実践いただけるノウハウを丁寧に提供します。

専門家の力を必要とする中小企業・零細事業者を支援していく上で必要なノウハウを体系的に学んでいただくことで、

皆様の顧問先や支援先に役立つコンサルティングの実務力を向上させることが可能です。

 

第1回開催は、認定支援機関業務の花形と言える「経営改善計画策定支援事業」の実務を1日で完全マスターして頂くカリキュラムです。

「経営改善計画策定支援事業」とは、通称405事業とも言われており、

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的とした国の事業です。

この支援は認定支援機関のみが行えますが、申請手続きからバンクミーティング、モニタリングまで、その実務は多岐に渡ります。

 

案件によりますが、1件あたり少なくとも総額100万円、多ければ総額300万円の請求が可能な支援です。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

講座概要

<講座名>

 1日で完全マスター「経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務

 

<参加対象者 >
中小企業診断士・税理士・公認会計士や個人コンサルタントの皆様

※中小企業の経営改善を主たる業務としている士業の方を対象にしています

 

<定員>

20名(最小開催人数5名)

<日時> 
2018年12月1日(土)10:00~18:00

 

<会場>

ビジョンセンター田町 

東京都港区芝5-31-19オーエックス田町ビル4階

 

<アクセス >
JR山手線・京浜東北線「田町駅(三田口)」 徒歩2分

都営浅草線・三田線「三田駅(A3出口)」 徒歩1分

 

<持ち物 >
筆記用具、お名刺、ノートパソコン

※当日は参加者同士でお名刺交換をして頂ければ幸いです

※ノートパソコンはなくても構いません

 

<参加費> 
通常価格:108,000円→初回価格64,800円(税込)

※後日、受講票と納付書を送付します。

 

<主催>

株式会社フラッグシップ経営

 

お申込みはこちら

 

 

 

補助金について

ものづくり補助金の二次公募が始まりました!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

平成29年度ものづくり補助金の二次公募が始まりました!

公募期間は8月3日(金)~9月10日(月)までです。

※電子申請の場合は、9月11日(火)15時まで

 

今年度は、国の予算が1000億円と非常に大きく

一次公募では17275件の応募に対して9518件が採択されました。

採択率は55.1%と、例年のものづくり補助金の採択率の中では非常に高いです。

 

二次公募の採択率はどうなるか分かりませんが、

お盆休みも挟みますので、早めに取り掛かることをオススメします。

 

当社も二次公募の申請支援にさっそく着手しています!

ものづくり補助金について、ご質問などがあればお気軽にご連絡くださいませ。


▽ 平成29年度ものづくり補助金の特設ページはこちら ▽







ニュースレター

ニュースレター2018年8月号☆

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今月号からは、ニュースレターをブログ形式でも更新してまいります!

 

▽PDF版はこちら

ニュースレター(PDF版)



■ 経営者に必要な能力

中小企業診断士 長尾 康行


皆様こんにちは、フラッグシップ経営の代表、中小企業診断士の長尾です。

ここ大阪は猛烈な暑さが続いていますが、私どもは暑さに負けず元気に頑張っております。
 

さて、今月号は「経営者に必要な能力」をテーマにしたいと思います。最近、このテーマについて考えさせられる機会が何度かありました。

中小企業においては経営者の能力が与える影響は非常に大きいと理解はしているのですが、特に経営改善や事業再生の支援を行う上では一般の企業にも増して重要であると改めて感じるようになりました。

 

では、中小企業の経営者が発揮すべき能力(経営力)とは一体どのようなものなのでしょう。私は以下のようなものだと思います。

①先見性 ②判断力 ③実行力 ④リスクを受け入れる器 ⑤統率力

上記には決算書を見る力や資金繰りの理解などは入っていません。そのようなものは能力ではなく知識です。

中小企業の経営者に必要なのは表面的な知識ではなく、経営者としてリーダーシップを発揮し、社員と共に事業を推し進めるための能力なのです。
 

しかし、経営改善や事業再生を要する企業においては経営者が肉体的にも精神的にも弱ってしまい、その能力を失っているケースや経営者が元気でも組織が壊れているため経営改善が一向に進まないケースなど状況は様々です。それでも経営者は決断し、前へ進めなければなりません(それができないのであれば経営者を交代させるしかないと思います)。

 

実務の上では業績悪化、組織の崩壊など課題が山積している企業においては、経営者が自らビジョンを先に明示するのが良いでしょう。

ビジョンとは3 年後もしくは5 年後にどういう会社にするかというイメージのことです。全体的なビジョンを掲げた後に事業面、組織面、財務面の方針を打ち出すことで自らと現場を奮い立たせなければなりません。

しかし、ビジョンや方針を打ち出すのは容易ではありません。ビジョンや方針を打ち出すには経営者の能力である ①先見性 ②判断力 ③実行力 ④リスクを受け入れる器 ⑤統率力の全て が求められるからです。ビジョンや方針を打ち出すことでそれに納得しない社員は辞めるかもしれませんし、他のリスクが生まれることもあります。

しかし、それらのリスクを受け入れてでも向かうべき目的地を明確にし、そこに社員を連れていくというリーダーシップがなければ再生改善はできません。

ただし、経営者と言っても一人の弱い人間であるということは忘れてはなりません。

幹部や社員は会社に大きな問題が 降りかかっても「社長がどうにかする」と無関心を装うことがありますが、経営者も誰かの助けが必要なのです。

組織が 崩壊している企業はこのように経営者、幹部、社員の関係性が断裂しているのです。

我々専門家においても金融機関の考え方を理解し、どのように再生計画の同意を取り付けるかという事も重要ですが、それ以上に経営者がその能力を発揮できるための支援を行うこと、つまりは組織を蘇らせることがこれまで以上に強く求められているように感じます。

それでは、また次月です。

 


■社員旅行レポート☆ 

コンサルタント  住吉いずみ

 

こんにちは!今年は本当に酷暑ですね。天気予報で最高気温35度という表示を見ても何も驚かなくなってしまいました。(むしろ35度だとマシなくらい?)

会社近くを歩いていると日傘をさす男性をちらほらと見かけます。少し抵抗を感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、日傘の有無では暑さが全っ然違いますのでもっと広まれば良いなあと個人的には感じています。

さて、そんな暑さが続く7月末の某日。約4時間半の道のりを交代で運転し、富山県まで社員旅行に行って参りました!

今月号は社員旅行レポートということで、たくさん写真を載せてみました。

美しい自然とおいしい食事を堪能して心も体もリフレッシュ☆パワーチャージしたので、8月も暑さに負けず駆け抜けたいと思います!

 

 

富山湾で獲れる新鮮な海の幸を美味しいお寿司で堪能!
写真は“富山湾の宝石” と言われる白えびです。
1泊2日でしたが、2回もお寿司を食べに行きました。

 

 

富山といえば、外せないのが日本酒です!
宿泊した旅館の夕食のおともに、飲み比べセットをいただきました。新鮮な海鮮と日本酒がたまりません…!

 

 

世界中に2 万店以上あるスターバックスの中でも「世界一美しいスタバ」として有名な環水公園のスターバックスへ。

ガラス張りのお店から見える泉の水面がキラキラしていて綺麗でした!

 

 

黒部渓谷をめぐるトロッコ電車に乗り込み美しい自然を満喫!当日は37 度を超える猛暑日でしたが、渓谷でトンネルに入ると肌寒く感じるほど。

途中ではお仕事中の関西電力の社員さんを見かけました。

 

 

深い緑色をした山からぱっと目を引く赤い橋が印象的。
タイミングが良ければこの橋を渡るトロッコ電車が見られるとのこと!残念ながらタイミングが合わなかったのですが、美しい景色に心が洗われました。

 

 

トロッコ電車の終点「欅平駅」で記念写真。ここにしか置いていないトロッコ電車のチョロQを、つい購入してしまいました。

良いお天気の中、楽しい社員旅行の思い出ができました!

 

 

活動報告

代表取締役の著書が発売されました!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

6月11日、当社の代表取締役 長尾康行の著書

『成功する士業・失敗する士業 

-事務所経営を成功させる少しのコツと心構え-』

が発売されました!

 

 

資格を取得した士業でも仕事を獲得するのが難しい時代で

「カネなし」「コネなし」の状況でいかにして事業を軌道に乗せたのかを赤裸々にお伝えします。

 

「資格取得者+経営者」になり人生を豊かにするための考え方やノウハウを凝縮しており、

独立を目指す士業、苦戦中の独立士業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。

 

ご興味がある方は是非お読みください!

 

ご購入はコチラから!

 

 

補助金について

先端設備等導入計画とは?

こんにちは、コンサルタントの住吉です。
先日6月1日に「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました。
まもなく同法が施行されます。


『先端設備等導入計画』は、「生産性向上特別措置法」において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画のことを言い、認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々なメリットを受けられます。


先端設備等導入計画についての特設ページを作成したので、ぜひご覧ください。
公募情報が公開されましたら、随時ページを更新してまいります。


先端設備等導入計画とは先端設備等導入計画とは



セミナー開催のご案内|やさしい決算書の読み方講座

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2018年7月4日(水)午前10時~17時
大阪商工会議所 北支部 会議室(大阪市北区西天満5-1-1)にて
「やさしい決算書の読み方講座」セミナーを開催いたします。



この講座は、簿記や経理の知識をお持ちの方もそうでない方も

「受講修了直後から決算書を読める、理解できる」

を目標に設定し、各種事例を紹介しながら実務に活かせるよう解説致します。

また、講師が一方的に話すのではなく
グループワークやディスカッションを通じて決算書の構造や
そこから見える企業活動の特徴や問題を理解・分析できる力を身に付けていきます。


お申込みは大阪商工会議所のHPから受け付けております。
↓ ↓ ↓

お申込みはコチラ




私も入社当初はまったく簿記の知識がなく、
むしろ数字に対しては苦手意識を持っている程でした。

しかし今ではお客様の決算書を分析し、
損益計画や財産計画、資金繰り計画の作成も行っています!
入社後に日商簿記3級・2級も取得しました。

興味のある方はぜひご参加くださいませ。

資金調達について

債務者区分とは?

コンサルタントの住吉です。


突然ですが、

「債務者区分」

という言葉をご存じでしょうか?


債務者区分とは、金融機関が融資先企業に対して付けている区分のことで、
金融庁の金融検査マニュアルに基づいて5つ(又は6つ)に分けられています。

この「債務者区分」と各金融機関が独自に行う「信用格付」によって、
金融機関は各企業に対する融資姿勢を決めています。



【債務者区分】


1.正常先

業績が良好で、財務内容にも特段問題がない債務者

2.要注意先(※)

金利減免や棚上げなどの貸し出し条件に問題がある、元本返済や利払いを延滞している、業況が低調であるなど財務内容に問題がある債務者

3.要管理先(※)

要注意先の中でも3か月以上の延滞又は貸し出し条件の緩和(リスケジュール)を行った債務者

4.破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者

5.実質破綻先

法的・形式的には経営破綻ではないものの、深刻な経営難にあり債権の見通しがない状況の債務者

6.破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実がある債務者

※2と3をまとめて「要注意先」という場合もあります。



また、非公開のため詳しくは分かりかねますが
各金融機関が独自に行っている「信用格付」は
債務者区分を元に更に細かく10~20段階ほどに分けられているようです。

金融機関の立場からすると、格付けが低い企業に融資を行う場合には返済されないリスクが高くなるため、
それだけ貸倒引当金を計上しなければいけません。
貸倒引当金を計上すれば利益が減少してしまうという金融機関側の事情もあり、一定の基準を設けているのです。

金融機関はこれらの「債務者区分」と「信用格付」によって、
企業に対して積極的に融資を行うのか、そうでないかを判断しています。

ちなみに、一般的に金融機関が融資に応じてもらえる可能性があるのは要注意先以上と言われています。
しかし、こうした債務者区分や信用格付によって融資姿勢を決定することについては、様々な問題点が指摘されています。
(決算書上のデータや担保・保証の有無に過度に依存している、など)


最近では、金融機関がコンサルティング機能を強化させて、
企業の事業内容や将来性などを適切に評価して融資を行う「事業性評価」が強く求められています。
金融庁や中小企業庁においても金融機関の支援体制について見直しが行われるなど、少しずつ金融機関の在り方も変化してきているようです。

今度も随時、情報を更新してまいりますのでぜひご覧くださいませ。