プロフェッショナルアカデミー

経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善を実現できた事例の紹介

皆様、こんにちは。
当社が新しく立ち上げた、認定支援機関・個人コンサル向け勉強会

「プロフェッショナルアカデミー」の記念すべき第1回を12月1日に開催致します!

 

★★★★セミナー告知★★★★

定員20 121日(土)に認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

詳細・お申し込みフォームはこちらから>>>https://pro.form-mailer.jp/lp/eef6f498152481

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さて、本日は経営改善計画策定支援事業を活用した実際の支援内容をご紹介させていただきます。

顧問先・支援先にも活用できる制度ですのでご参考にしていただければ幸いです。

 

【企業概要】 

T社は和歌山県の南部に事業所を構える年商2億円、従業員数6名の零細企業です。
業種は電気工事業で入札による公共工事の受注に加え、
大手電力会社の下請け、民間会社からの直接受注が主な受注経路です。

赤字ではないものの低収益が慢性化しており、運転資金の不足を借入でまかない、
支払いを手形にしてきた経緯から借入・支払手形が過大になっていました。

金融機関は地元の信用金庫と日本政策金融公庫のみですが
年商2億円に対して有利子負債が約1億円と金利と返済が重くのしかかっていました。

利益率が高く前受金が発生する公共工事が順調に受注できれば問題はないのですが、
入札は受注できるか否かの波が大きく業績・資金繰りも不安定になり毎月の返済が資金繰りを圧迫していました。

 

【当社の支援内容】

過去5カ年の財務分析や環境分析に加え、経営者や幹部、
メインバンクである信用金庫の担当者と入念な打ち合わせを繰り返し行いました。
当社の出した経営改善の方向性は、公共工事の受注の有無に関わらず、業績及び資金繰りを安定化させるために下記の3点です。

・公共工事の売上構成比率を相対的に下げること

・外注依存度を下げること

・資金調達の道を残しながら返済条件の緩和(返済額の減額)を要請すること

これらを経営改善計画に盛り込みバンクミーティングで説明し、同意をとることにしました。
金融支援を必要とする経営改善ですので「経営改善計画策定支援事業」を活用し、速やかに実行に移しました。

 

【支援の結果】 

その年の12月にバンクミーティングを行い、翌1月より毎月の返済額を1,260千円から756千円に減額することに成功しました。
これは単なるリスケではなく経営改善サポート保証を活用した正攻法のリファイナンス支援ですので、
資金調達の道が断たれるという事もなくキャッシュフローの改善に寄与できました。

その後も定期的にモニタリングを当社で実行しており資金繰りは劇的に良化しました。
その他の結果も併せて結果を以下にまとめます。


・資金調達を行ったにもかかわらず毎月の返済額が1,260千円から756千円に下がり年間6,000千円のキャッシュフローの改善に貢献

・外注依存度を下げ、利益率の大幅改善を実現

・社内の会議体制を見直し、経営会議、全社会議を定期的に開催。5S活動などの小集団活動の実施で社内の活性化を実現

 

【まとめ】 

小規模事業者であっても経営改善計画策定支援事業を活用することで、
事業者の負担が少なく経営改善計画の策定、バンクミーティングなどを外部専門家に委託できます。
また、金融機関もこの制度を使うことで安心しており、事業者、金融機関、外部専門家が三位一体となって経営改善に取り組むことが可能です。

キャッシュフローの改善に即効性もあるため、
収益性の改善に苦労されている企業はまずリファイナンスを行い資金繰りの安定化を図ることが重要であると思います。

 

【当社のコンサルティングフィー】 

経営改善計画の策定及びバンクミーティングの実施 報酬合計1,188,000円

T社の負担396,000円、経営改善支援センターからの助成金792,000

※T社はさらに自社負担のうち、和歌山県信用保証協会から200,000円の補助が出たため実質負担額は196,000

 

 

 

いかがでしょうか?

今回のセミナーは、この「経営改善計画策定支援事業」を丸一日かけてマスターして頂く内容となっております。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

 

★★★★セミナー告知★★★★

定員20 121日(土)に認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

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プロフェッショナルアカデミー
経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善を実現できた事例の紹介 vol.2

皆様、こんにちは。

当社が新しく立ち上げた、認定支援機関・個人コンサル向け勉強会

「プロフェッショナルアカデミー」の第1回開催が、いよいよ12/1(土)と迫ってまいりました。

 

本日、明日と最終の受付を行っております。

この機会に経営改善計画策定支援事業をご自身の武器にして

クライアントの皆様に効果的な支援を行っていただけるノウハウを身に付けていただければと思います。

 

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※定員20名※ 12月1日(土)に東京で認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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「1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

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本日は前回に引き続き経営改善計画策定支援事業を活用した実際の支援内容をご紹介させていただきます。

皆様の顧問先・支援先にも活用できる制度ですのでご参考にしていただければ幸いです。

※前回分は(こちら

 

 

【企業概要】

S社は宮城県仙台市に事業所を構える年商5億円、従業員数20名の中小企業で、
主にデパートや飲食店、ホテルなどに食器やカトラリーを納品している卸売業者です。

元々収益性が低く何とか営業利益で黒字を保っていましたが、東日本大震災に被災し修繕のために多くの借入を起こしました。

また、震災以降は東北のデパートの業績も下降し続けS社も営業赤字に転落。

ここ数年も営業赤字が続いており、大幅な債務超過となりました。

年商5億ほどですが同額程度の借入金があるため、金利と元本返済で資金繰りを圧迫していました。

 

【当社の支援内容】

私どもに依頼が来た時点ではまだ返済を継続されていましたが、

資金繰りを分析すると一刻も早く返済を止める必要がありました。

私どもは即座にメインバンクであるこのエリアの第一地銀に1年間の返済猶予を申し出ました。

この時点では時間がなかったため経営改善計画書はありませんでしたが、

経営改善計画策定支援事業を活用して経営改善計画書を作成することで返済猶予の約束を取り付けました。

メインバンクの同意を取り付けることができたため、その他の金融機関にも同様に返済猶予の依頼をし、まずは返済を止めました。

そして、返済猶予を受けている間にS社の経営者都幹部と経営改善計画書を作成しました。

 

計画書が完成するとメインバンクである第一地銀に計画内容を説明し、改善の方向性を理解していただきました。

その後、全金融機関を招集してのバンクミーティングを行い、当社の作成した計画に対して賛同をいただきました。

計画の骨子は以下の通りです。

・現在を0年目とし、0年目は返済を完全にストップ

・計画1年目にあたる来期からはフリーキャッシュフローの80%を残高プロラタ返済

・債務の償還年数及び債務超過の解消年数が20年を超える長期間にわたるため、

 計画1年目から3年目までを暫定計画と位置づけし、その間に出口戦略(合実計画もしくは実抜計画)を構築する。

 

【支援の結果】

 ・当初の元本返済額4,200千円を1年間停止することができた

 ・翌期以降はフリーキャッシュフローの80%の返済になる

 ・暫定計画期間が3年あるため、腰を据えて出口戦略を検討することができる

 ・幹部が経営状況を正しく把握できたため、目の色を変えて仕事に取り組むようになった

 

【まとめ】

経営改善計画策定支援事業は事業者だけでなく金融機関にとっても良いスキームと言えます。

バンクミーティングで計画の説明を受けることができ、その後の3年間は専門家のモニタリング報告を受けることができるからです。

また、今回の事例は3つの段階があることを確認してください。

 

1.資金繰りの観点から計画書を用意せずに返済をとめた(ただし、経営改善計画策定支援事業を活用することを前提に)

2.経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善計画書を作成した

3.計画はあくまで暫定計画であるため、その後の新しい計画(合実計画もしくは実抜計画)が必要

 

上記の段階が金融機関にとっても明確に示されているため金融機関と専門家が協調して支援することが可能です。

逆に全体スキームが見えないと金融機関は不安になります。

このように、経営改善計画策定支援事業は事業者のみならず金融機関にとってもメリットがあり、

我々専門家にとっても適切なコンサルティングフィーを受け取ることができます。

 

【当社のコンサルティングフィー】

(1)経営改善計画策定支援事業

計画の策定及びバンクミーティングの実施 <1,188,000円>

S社の負担396,000円、経営改善支援センターからの助成金792,000円

※S社はさらに自社負担の内100,000円を宮城県信用保証協会から補助が出たため実質の負担額は296,000円

 

(2)S社独自の負担

経営改善計画策定支援事業を活用する前のコンサルティングフィー <1,000,000円>

<総合計(1)+(2)=2,118,800円>

 

 

 

今回のセミナーは、この「経営改善計画策定支援事業」について

必要な事務手続きから計画策定、バンクミーティングの実施など、丸一日かけてマスターして頂く内容となっております。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

★★★★セミナー告知★★★★

※定員20名※ 12月1日(土)に認定支援機関の皆様を対象にした勉強会を開催します。

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講座名

「1日で完全マスター 経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務」

申請書作成・経営改善計画書の作成・バンクミーティング・モニタリングの実務まで全て公開

詳細・お申し込みフォームはこちらから>>>https://pro.form-mailer.jp/lp/eef6f498152481

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