中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

経営改善計画策定の効果と計画策定の重要性

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大以降にリスケジュールや経営改善計画策定支援を行った企業様が、当初のご支援から１年経過することが増えてきました。

経営改善計画の策定支援は、経営改善計画策定支援事業（通称４０５事業）を利用しており、この数カ月で第１回目のモニタリングが続いています。

これらの企業様は、新型コロナ禍でその影響があるにも関わらず業績が改善されていることです。

返済を開始するためには売上増加や利益改善がまだまだ不十分なのですが、現在の経済環境や新型コロナの影響を考えると非常に素晴らしいことだと感じました。

そして、共通していることは下記の３点です。

①毎月、試算表で業績が確認できる

→今まで毎月の試算表作成ができていなかった企業様が毎月試算表を作成し、業績を確認することで、自社の収支状況、財務状況を速やかに把握し、軌道修正することができます。

試算表の分析など難しいことは気にせずにとにかく数字を見ましょう。

正確に内容を理解する必要はありません。現金、受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金、借入金、売上、売上総利益、営業利益、人件費など試算表を見る習慣が大切です。

②計画を策定している

→経営改善計画策定支援なので計画を策定していることは当然なのですが、多くの業績不振の企業は計画を策定していません。

本来、業績が悪い時こそより計画が必要だと思うのですが、好業績の企業はしっかりと計画を策定しており、そうでない企業が策定していないのは考え物です。

新型コロナ禍で先行きが見えない時こそ、計画策定が重要です。

経営改善計画の策定費用およびモニタリング費用の２／３を補助する支援制度もあります。リスケジュール中でなくても活用できます。

③経営者、経営幹部が主体的に改善に取り組んでいる

→経営改善計画書には売上や利益などの数値計画だけでなく、アクションプランと呼ばれる行動計画も含まれています。

各企業の状況に応じて内容は変化するのですが、アクションプランには、経営改善で必ず行う明確な手順（３つのステップ）や経営管理体制の強化、組織の活性化などで構成されます。

このアクションプランは、私たちだけが考えるのではなく、経営者や経営幹部、現場リーダーの方なども巻き込んで検討することで、幹部社員の育成や意識の改革を進め、実効性を高めることが重要です。

計画を策定し、経営者・経営幹部が主体的に取り組むことで、業績は改善されていきます。

当社は認定支援機関として、中小企業診断士、金融機関出身者などが実務経験と実績でサポートさせていただきます。

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/sakuteishienjigyou/

中小企業診断士　木戸貴也

経営者の心構え

 こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

当社が位置する大阪は緊急事態宣言中ということもあり、新規感染者数は比較的抑え込まれてきています。3月1日に緊急事態宣言が解除されますが、その後も継続して新規感染者を抑えられるかは個人の自覚ある行動に委ねられるかと思います。

さて、今日は経営についてのお話を少しだけさせていただきたいと思います。

経営に対する心構えといった方が良いかもしれません。

最近あった話です。

３０代前半の若い経営者の方の相談です。相談の内容は「売上がない」「利益がない」「資金がない」です。「売上が減った」「利益が減った」「資金が不足しそうだ」ではなく、すでに「ほとんどない」という内容です。

しかし、身なりはというといい鞄にいいスーツ、ipadでメモを取り、外車に乗っています。仕事はスターバックスで行うことが多いようです。

私もどちらかと言えば身なりや車にお金はかけますが、全て役員報酬からで会社の経費は全く使いません。

このように、どのようなスタイルで経営を行うかは経営者自身が決めることができます。

出社するもしないも自由、自分が頑張るのも部下に丸投げするのも自由です。

経営者はすべて自由にできるのです。

その自由を求めて多くの方が安易に起業し、自由の解釈を勘違いし、失敗していきます。

経営者に与えられる自由は制限のない自由ですが、責任にも制限がありません。

私は自由と責任を与えられて１２年目になりますが、時々「恐怖」を感じることさえあります。

しかし、恐怖を感じるということは正常な反応だと思っていまして、恐怖を克服するために一生懸命に取り組むと目に見える「成果」が出てきます。

成果は売上や利益だけではありません。

仲間が増えたり、良い社風ができてきたり、自分自身の成長を感じることができたりと有形無形の成果を得ることができます。

売上や利益の確保、資金繰りや日々起こるトラブルや社内の人間関係まですべて自分が自由に設計し、自分の責任となって会社に返ってきていることを経営者は理解しなければなりません。

経営者としての自覚や心構えがなっていない状態で資金調達や売上アップのマーケティングの話をしても、全く効果はありません。

借入だけが膨らんで倒産、破産という流れがすでに出来上がっているからです。

経営者になることは、人生観を大きく変えるほどの刺激や成長を得ることができます。

そして大きな自由も得ることができます。

しかし、その自由のほとんどを会社のことに費やす必要があるので、経営者にとって真の自由はほとんど存在しないのかもしれません。

経営がうまくいかないと悩む際には、まず自分の心構えがどうかということを考えるとよいでしょう。

難しい専門的な経営の話などは経営者の心構えに比べると大した話ではないように思います。

毎月試算表を確認する

こんにちは、㮈本です。

少しずつ、暖かくなってきて春らしい日も増えてきました。

日本にも新型コロナウイルス感染症に対してのワクチンが供給され始め、今後落ち着いてくれることを願うばかりです。

さて、弊社では事業再生をメインに事業者様を支援させて頂いておりますが、今年に入り複数のご相談がありました。

全国に事業を展開されている事業者様や、長い歴史を持った事業者様など事業規模や業種に関係なくご相談が増えております。

弊社にとって、事業者様からのご相談から再生に向けて新しい方法を提案していくことが必要不可欠であると考えておりますが、相談に来られるお客様に一定数の事業者様に共通して言える点があるので今回はその点をお話しさせて頂きます。

結論から言うと、自社の会計管理が甘いということです。

それは、事業者様だけの原因というよりは、会社の決算書を作成している税理士の方にも問題があるケースも散見されます。

きちんと試算表が作成されていない、決算書に不可解な科目や数字が計上してあるなど、資金繰りが苦しくなった事業者様の半分程度は我々が見ても不可解だと思う内容の決算書が多くあるように感じます。

当然こちらが不可解に感じるということは、金融機関からも不可解な決算書だと捉えられ、借入を申込んだ際に、決算書の不可解な点を尋ねてきます。

その際に、日頃から試算表や決算書を確認していれば、すぐに回答できる可能性がありますが、基本的に試算表を毎月見ていない会社の社長は決算書の内容をすぐに回答できません。

当然、金融機関からの印象は社内管理がずさんか、社長の個人資産に流れているのではと、警戒してしまうような印象を与え、円滑なかつ希望額を満たす融資は難しくなるのです。

（例　現金が以上に多い決算や役員または他者への貸付が多い決算）

例に挙げた科目の数字が異常な数字であれば、金融機関や保証協会は当然融資を行うことを踏みとどまる可能性が高いです。

相談に来られる事業者様の多くは粉飾決算をして金融機関から不正に資金を調達し、自分のポケットマネーにしようなどと考えている方はいないでしょう。

しかし、自社の会計は税理士にすべて任せ、自分は完成した決算書を見るだけや、毎月顧問料は発生しているが、面談して会うのは一年に１回など接触頻度が極端に少なく、試算表も早めに頼まないと作成してもらえないという事業者様が多いように感じます。

各会社の諸事情があるかと思いますが、弊社代表の長尾も日々事業者様に申し上げているのは、自社の会計（試算表）は毎月確認することです。

毎月確認することで、自社の売上や利益を確認するだけでなく、前月にはなかった異常な数字や科目を確認することができます。そこで、発生したものがすぐに何が原因で発生したものか理解できれば問題ありません。

事業者様の中には、税理士の方にすべての仕事を一任しているので、何かあったら税理士さんが対処してくれると思っている方もいらっしゃると思いますが、実際に資金調達時に金融機関と面談するのは、税理士の方ではなく経営者本人であるということです。

私が金融機関に在籍していた頃は、税理士の方が同席して資金調達の話を代わりにしてくれるなどということは一度も経験したことはありません。

むしろ面談に積極的に参加し、社長の代わりに融資の話を進めるような税理士や会社では正直不安を覚え、融資することを辞めるかもしれません。

資金調達において、試算表や決算書の内容をきちんと精査しておくことは重要であり、少しでも違和感を覚えたら、今までの方法を見直してもらうか税理士を変えるという方法を検討してみて下さい。

今回は、資金調達を主軸に試算表を確認する大切さをご説明しましたが、本来は試算表を確認し自社の経営状態を確認することが重要です。

自社の経営状況を確認し、必要なタイミングで必要な資金調達や経営判断ができるよう小さなことではありますが、毎月自社の試算表を確認することを心掛けて下さい。

個人のスキルアップと会社全体の底上げを行う

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

今月に入り、複数の金融機関の方から、最近の地域金融情勢を教えていただく機会がありました。ほとんどの金融機関は積極的に中小企業を支援する方針に変わりないのですが、決算書を提出し業績が悪化している企業に対しては非常に警戒している様子が感じられました。今後、更に中小企業を取り巻く金融情勢は厳しくなるものと思われます。

コロナ禍での経営改善は、資金繰りの問題を早期に解決し、今後どのような経営を目指していくのか、アフターコロナでどのように事業展開するのかを考え、行動しなければなりません。

弊社は1月から新年度となり、この１、２カ月で今期の方針や様々な取り組みが出来ているところですが、その中で今期に初めて取り組みするのが実務勉強会の開催です。

職種柄、それぞれのコンサルタントが自己研鑽し、スキルアップに努めることが多いのですが、昨年途中からインターン生の受け入れ（来年新卒で入社予定）や無資格者の採用を行い、社員数が増加しているため、会社全体の底上げを行うために実務に直結する勉強会を診断士が講師となり、開催しています。

勉強会の内容は、一方的に講師が決めるのではなく、各社員が希望を出し、１人ずつと面談し、まずは上期のテーマを決定しました。

その内容は、「財務三表計画の作成」、「資金繰り表の作成」、「返済計画の作成」、「戦略立案と計画骨子」など経営改善・事業再生や資金調達支援、経営顧問先の予算作成、各種公的支援制度の支援など弊社業務にその日から活かせるものです。

月２回の実務勉強会を通して、個人のスキルアップと会社全体の底上げをすることで弊社経営方針の達成や業務の生産性を向上させます。

日々の業務が忙しいと中々、社員教育に時間を取ることができませんが、社員教育の責任は社員ではなく経営側の責任です。

財務面だけでなく組織面でも筋肉質な体制を構築できれば、一時的な不景気で経営が左右されることはなくなると思います。適切なメンバーをバスに乗せた、次は適切な教育で成長を加速させましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

事業再構築補助金を活用しビジネスモデルの転換を

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今年に入り、資金繰りに行き詰まった事業者様からの問い合わせが一気に増えてきました。無料経営相談を行っておりますが、金融機関の対応も非常にシビアになってきており中小企業を取り巻く経営環境がますます厳しくなってきております。

昨年の春から夏にかけては金融機関の審査が非常に緩かったのですが、秋頃から徐々に厳しくなってきており、最近は融資を申し込んでも全く融資が出ないケースも多くなってきました。

当社でも資金ショートを回避するためにファクタリングや資本性劣後ローンなどを提案し、サポートさせていただいておりますが、財務状態の毀損度が激しく、過去に金融事故を起こしているケースもあり、支援が難しいケースも出てきております。

しかし、まだ体力に多少の余力があり、経営改善の意欲が強い事業者様にはビジネスモデルを見直しながら立て直すことができる補助金が発表されました。

それが「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金は文字通り、既存の事業を見直し、新しい事業に転換するときに必要な経費を2／3を補助する制度です。

補助金額も多額になるため思い切った業態変更には最適な補助金です。

現在、発表されている内容は以下の通りです。

１．対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規 模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【中小企業】
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

【中堅企業】
通常枠 補助額 100万円~8,000万円　補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1．直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
2．補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
3．グローバル展開を果たす事業であること。

２．補助対象となる経費

補助対象となる経費も建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等、幅広く設定されています。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

自社のビジネスモデルに将来性がない、この機会に業態変更してV字回復させたいと考えている事業者様はぜひ、検討したい補助金です。

事業再構築補助金をご検討の際は、一度お問合わせください。

TEL：06-6537-7696　お問い合わせフォーム

事業継続力強化計画の変更点について

こんにちは。事務員の松野です。

弊社では、ものづくり補助金の5次締切分（令和3年2月19日締切）の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3年2月19日となっています。

それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き（令和3年1月15日版）について、いくつか留意点や変更点があります。

 １．認定申請書（表紙）

まずは、認定申請書（表紙）についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。

２．感染症に対する内容の詳細等を追記

新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。

①人命の安全確保における事前対策の内容

　自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容

　個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認

③人員体制の整備

　感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入

在宅勤務を可能とする環境整備　など

前回よりも認定申請書において、詳しく追記が必要になりました。

ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

ものづくり補助金専用サイトはこちらから

お問い合わせはこちらから 

参照：中小企業庁　事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

事業再構築補助金とは

企業の思い切った事業再構築を支援
（中小企業等事業再構築促進事業）

対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

中小企業
・通常枠　　補助額　100万円～6,000万円　補助率　２/３

・卒業枠　　補助額　6,000万円超～1億円　補助率　２/３
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業
・通常枠　　
補助額　100万円～8,000万円
補助率　1／2(4,000万円超は１／３)

・グローバルＶ字回復枠
補助額　8,000万円超～１億円　　補助率１／２
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

令和２年度３次補正予算案において実施予定　「経済産業省HPより抜粋」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築補助金について、概要をまとめました。

本制度に、ご興味をお持ちの方は是非当社までご連絡ください。

お問い合わせはこちらから

ビジネスマンの体調管理

こんにちは、㮈本です。

最近は、寒い日や暖かい日など気温差があり、体調を崩しやすい日が続いています。加えて、正月休みでなまった身体が少しずつ回復していき、やっと本格的に始動しようと思った矢先に、国内の一部地域への緊急事態宣言が要請され、なかなか生活リズムが整えにくい状況です。

現代社会では、心身ともにストレスを抱え体調を崩す可能性が高いので、日々の身体のケアが重要となってきます。特に中小企業の経営者の健康は、会社運営において重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。

当社でも、今年は社員全員で身体を鍛えることを目標に、体力をつけていこうと考えています。

私は、キックボクシングジムに通い、身体面と精神面を鍛えていけたらと思っています。

経営者の健康が重要であると前述しましたが、私が銀行員時代に飛び込み営業をしていた頃は、よく会社や経営者の雰囲気を判断する一つの基準として、経営者と従業員の方の体型を観察していました。

性別や年齢層によって、若干の誤差はありますが、これまで100社以上の経営者の方を見てきて思うことは、体型を気にして節制している経営者の会社は、仕事が細かく正確であるという印象です。

資料を請求した際にも、迅速に徴求することができ、他社からの仕事の評価も高く、従業員教育もきちんとできている、そのような企業が全体として多かったのではないかと感じます。

この見解は、私の感覚的な部分もあるので、一概に全ての経営者に総じて合致する内容ではないと思いますが、ディズニーランドの生みの親であり、経営者としても知られるウォルト・ディズニーは成人してから亡くなるまで、体形の変化がほとんどなかったようです。

海外では、経営者のみならず優秀なビジネスマンがトレーニングをすることは、当然であるという考え方もあり、グローバル化が進む日本でも少しずつ浸透してきている考え方だと思います。

また、食生活や健康状態は年収にも関係があるというのは、研究結果からも証明されており、今後は仕事をする上で、身体を鍛えるということは必要不可欠になるかもしれません。

新年が始まり、何か始めようと考えている方は、健康のためにも身体を鍛えてみてはいかがでしょうか。

オフィスワークの生産性を向上する

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

大阪市内でも雪がチラつくなど寒い日が続いていますが、皆さま体調にお変わりないでしょうか。

人手不足や生産性向上のために製造現場に限らずオフィス等での仕事の効率化にも活用できる「動作研究」と呼ばれる手法があります。

動作研究とは「作業者が行うすべての動作を調査・分析し、最適な作業方法を求めるための手法の体系」のことであり、作業者の身体動作、目の動きを分析し、非効率な動作の排除、動作の組替えなど改善を図ることであり、ＩＥ七つ道具の1つです。

動作研究は、「もっと楽に効率を上げていく」ことを目的としており、「作業方法」、「治工具の使用」、「作業域」の３つの領域がありますが、今回は「作業域」についてオフィス等での活用方法をご紹介します。

作業域は、作業する際に作業者が身体各部を動かくのに必要な作業範囲のことであり、作業域には最大作業域と正常作業域があります。最大作業域とは、「固定した肩を中心に伸ばした時の手の届く範囲」のことで、これ以上になると肩や体を動かさなければ作業できません。正常作業域とは、「上腕を身体に近づけ、前腕を自然な状態で動かした範囲」のことで、肘の角度が120°位でリラックスして作業できる状態です。

この正常作業域にノートパソコンやデスクトップパソコンのキーボード、マウス、テンキー、作業中の資料に置くように心がけ、どうしても配置できない場合でも最大作業域を超えないようにします。加えてパソコンやマウス、テンキー、サブモニターなどは体の正面60°程度に収まるように配置することで更に無駄な動作を排除できます。

また、この作業動作の改善では、作業者の意識が非常に重要となります。「作業方法または動作方法について、その問題点が判断でき、より能率的な方法も探し続ける心構え」のことをモーションマインドといい、経営者、管理者、作業者が共通の目標を持ち、協働意欲を得ることがポイントとなります。

オフィス等での作業動作の改善は、「肘の角度120°」、「体の正面60°」です。在宅ワークでも工夫することで生産性を向上できるかもしれません。

中小企業診断士　木戸貴也

新年のご挨拶

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

新型コロナに始まり、新型コロナに終わった２０２０年でしたが、今年は通常の生活に戻れることを信じてもうしばらく頑張りましょう。

　さて、私の近況ですが１２月２８日の午前に仕事納めをしたのですが、午後から徐々に熱が出てきて夜には３９度近くに、翌２９日も熱が下がらないことから近くの病院でインフルエンザの検査とＰＣＲ検査をうけることになりました。インフルエンザの結果はその場で陰性と判明したのですがPCR検査は翌日の連絡を待つことに。

　結果的にPCR検査も陰性とのことで一安心でした。症状は高熱と関節の痛みで、咳や息苦しさなどは全くなく、ただの風邪と分かっていたものの、このご時世ですから念のためということです。

　熱が下がった１月１日からは読書をしながら自社の経営方針書の作成を行っていました。この経営方針書には今期の予算（当社は１月１日から第５期が始まります）、重点目標、アクションプランはもちろんのこと、ものの考え方、求める人物像など当社の考え方が網羅された内容となっています。

　経営方針書を作成するだけでなく全従業員に発表し、経営者である私自身がその方針書に沿って意思決定や行動をとることが強い会社を作ることになると考えています。「言行一致」「率先垂範」が常に求められていることをこれまで以上に強く意識して過ごしたいと思います。

　また、業績や資金繰りが悪化している企業様に対しては懸命にご支援させていただく姿勢を貫きたいと考えています。あらゆる角度から支援することで事業継続、雇用を守ることを最優先に手を尽くしたいと考えています。

　年末に高熱が出たことで３日間もベッドで横になったままでした。普段は何もせず横になる時間などありませんので、身体は辛かったですが今後のことを考える良い時間だったととらえるようにします。

最後になりましたが、2021年も社員一同、一生懸命に頑張りますので何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社フラッグシップ経営　代表取締役　長尾　康行