中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

整理整頓の大切さ

こんにちは、9月より入社した杉原です。

9月も終わりに近づき、いよいよ気候も秋めいてまいりました。

暦を見れば2021年も残すところあと3ヶ月となりましたが、11月にはものづくり補助金の8次締切と事業再構築補助金の4次締切が控えていることもあり、年末に向けてはあっという間に時間が過ぎるのだろうという予感がしています。

さて、プライベートでも仕事でも、一年の終わりを意識すると視野に入り始めるのが大掃除・整理整頓といったことです。

私は整理整頓があまり得意でなく、記者職に従事していた頃も、デスクの上には資料が山積み、パソコンのフォルダはとりあえず放り込んでいたよく分からないデータに埋め尽くされる、というのが常態化していました。

年末ぎりぎりになってから慌てて掃除をし始め、大量の書類を一気に処分するというのを毎年繰り返していたのが思い出されます。

しかし、当社においては、書類の管理やデータのバックアップといったことが明確にルール化されており、必要な時に必要な情報がすぐに引き出せるような仕組みづくりが徹底されています。

「この制度に関わる資料は〇色のフラットファイル」「この場合のデータ名には必ずこのワードを使う」など整理方法が統一されているため、資料やデータを見ると、自分が探している情報がすぐに見つかります。

整理整頓された職場では、気持ちよく仕事ができるだけでなく、必要なものを探すための手間・時間というものが省かれることから、生産性の向上につながるなどのメリットがあるということです。

整理整頓のルールは、個人レベルでなく組織全体で共通意識を持ち取り組むことが重要ですが、そうすることで、自分のみならず他者が気持ちよく仕事をするためにはどうするのがベストか、という視点が自然と身につくと思います。

社内の雰囲気をよくしたいと考えるのであれば、まずは整理整頓により社内環境を整えることからはじめてみるのもよいのではないでしょうか。

　杉原　千尋

人は見た目が９割

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

うだるような暑さだった８月も終わり、朝晩も涼しく少しずつ過ごしやすい秋らしい天候になっているように感じます。

弊社では、気候により多少前後する可能性がありますが、９月までクールビズスタイルを取り入れており１０月からは一般的なビジネススタイルでの業務になります。

近隣の会社や通勤時にも、クールビズスタイルからスーツスタイルに変わっている企業も多く、こういった面でも季節の変わり目を感じます。

ビジネスマンや社会人にとって、スーツをきちんと着ることは当然のように感じますが、電車に乗っていると靴もボロボロで服もシワだらけの状態で通勤している方を見かけることがあります。

人を見かけで判断することは良くないことだと思いつつ、ビジネスの場や人と会う立場からついつい目で追ってしまい、このような恰好でなぜ仕事に行くのかと思うことがあります。

外見や恰好は個々の仕事の能力には大きく影響はないと思いますが、経営者や従業員の服装や態度は少なからず、会社の経営状態や周りからの心象に影響するのではないかと思います。

また、金融機関の担当者はこのようなことでも訪問時に細かくチェックしていることがあります。

中小企業の現場で仕事をしている方が、動きにくいスーツを着る必要はないと思いますが、作業着をきちんと着ることや来訪者への挨拶など一般的なことができているかを少なからず金融機関の担当者は見ていると思います。

来訪者へ挨拶するような一般的なことでも出来ていない場合は、金融機関以外にも取引先の印象も悪くなり、契約が取れないなどの不都合が生じる場合も考えられます。

第一印象や社内の決まりごとは金融機関の顔色をうかがうために作るわけではないですが、長期的に経営不振に陥っている会社の多くは、

そういった当たり前のことができていない会社が多いように感じます。

社内ルールや規定は、今の仕事の売上を上げることに直結しないため決定を延期しがちですが、早めに社内ルールを決めることや社員教育を行うことで将来的な経営力の強化に繋がります。

当社でも経営改善のアドバイスを行う立場から、当たり前のことが当たり前にできる環境や体制を整え、今後も事業者様の経営相談に努めていきます。

㮈本　啓嗣

バスの目的地を理解しているか

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

『ビジョナリー・カンパニー２　飛躍の法則（ジムコリンズ著）』では、「だれをバスに乗せるのか」が重要であり、まず適切な人（誰を選ぶか）を、その後、目標（何をすべきか）の順番で決める必要があります。ビジョンや戦術、戦略、組織構造なども全て後です。

しかし、多くの企業はゼロから誰をバスに乗せるかを考えることはほとんどのケースで難しく、既にバスに人が乗った状態で走っています。

そのため、不適切な人をバスから降ろす又は座席を変えて（後部座席へ座らせる）から、目的地を決めなければなりません。

（不適切な人＝すぐにリストラ、レイオフではないことに注意が必要です。）

リストラをしない、しかし不適切な人をバスから降ろすことは一見、矛盾することへの挑戦ですが、最も効果的な方法は、経営方針や社風が不適切な人を自然とバスから降ろさせる（結果、自発的に降りていく）ことです。

では、不適切な人とはどのような人のことなのでしょうか。

「性格や基礎的能力、専門知識、学歴、業務経験」など様々な要素があると思いますが、私は既にバスが走り出している場合、「バスの目的地を理解し、日々の言動に表れているか？」を重要視しています。

会社の目標達成が最も重要なのですが、組織では大小異なれどそれぞれの利害があり、会社にとって重要なこと、やるべきことであっても自分が不利になる場合、やりたくない場合には、会社ではなく個人を優先した言動を取りがちです。

ここで、自分が不利になる、やりたくないことでも会社の目的地を理解し、目的地に近づくための行動ができなければ、それは不適切な人であり、バスの後部座席に座るか降りていただくしか無いのではと感じます。

１回だけで判断することはできませんが、２、３回と不適切な言動がある人は、その後も同じようなことを繰り返し行うものです。

社長自身のベクトルと揃っていないと感じる社員がいる場合には、まずはその社員の座席変更を検討し、それでも難しいようであればバスから降ろすために早急に経営方針の作成、社風の改善に取り組みましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

継続力とチーム力で成果を出す

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

次月から当社に新しい仲間が加わります。

1年に2人～3人の新規雇用と女性比率も向上させたいと思っていたところ、運良く女性のコンサルタント候補を採用することができました。

少し自慢させていただくと、これまで求人には1銭もかけたことはありません。

これまでの入社経路は知人の紹介2人、ホームページ経由3人、ツイッター経由1人です。

また、この1年でも採用させていただいた方以外に10人程度の求人の応募がありました。

就活をしている大学生も3，4人いたと思います。

これはホームページやＳＮＳで情報を発信し続けていることの成果です。

求人だけではありません。仕事の問合せもホームページやSNSを経由することが多く、デジタルマーケティングによって当社は成長することができました。

私が独立した時からWEBマーケティングに力を入れてきたこともありますが、現在は継続力とチーム力によって成果が出ているのだと思います。

当社のコンサルタントがどのような活動をしているのかは毎日更新されますし、コンサルタント職は毎月ブログも更新しています。

外部コンサルタントを探している企業様も当社で働きたいと思っている方も当社の「生き生きしたホームページ」を見て、反応していただけているのかなと感じています。

業績が著しくない、人材の確保がうまくいっていない場合はホームページを活用することが起爆剤になることは十分にあり得るのですが、多くの企業や経営者は自社ホームページを重視せずに、無駄な広告や求人費を使ってしまいます。

しかし、この気持ちは分からなくもありません。

ホームページを活性化するには会社全体のサポートがないとできないからです。

ブログを輪番制にしても協力しない社員、社員撮影でも顔を出したくない、名前を出したくないなど反対する社員が一定数存在するとホームページを活性化することは難しくなります。

いきなり会社全体でホームページに注力できない場合は数人のプロジェクトメンバーだけでも良いので営業の新規開拓や求人を意識した内容を更新してみましょう。

1つのプロジェクトを数人で継続することは社内のコミュニケーションや雰囲気も改善させるきっかけにもなります。

何事も継続とチームで取り組むことが成果を生み出すポイントです。

ホームページやSNSの更新といった小さな取り組みをどれだけ真剣に行えるかで会社の方向性が決まる時代といっても過言ではないですから。

自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

昨年、４月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。

経営は経営者次第

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

東京商工リサーチによると2021年上半期（1-6月）の全国企業倒産は3,044件（前年同期比23.9％減）であり、2020年上半期（1-6月）の4,001件から大幅に減少しています。これは過去50年間で2番目の低水準とのことです。

新型コロナ関連の融資や助成金、補助金などでなんとか資金繰りが出来ていることが要因と考えられますが、もう１つの要因が考えられます。それは、経営者の気持ちが折れていないことです。

事業再生・経営改善では、「資金がショートする（支払手形や小切手を落とせない）こと」と「経営者の気持ちが折れること」の２つの要因が重なると経営改善が進まず、倒産へ向かうケースが少なくありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が出始めて約1年半が経ちますが、お会いした経営者の中でコロナ禍での経営を諦められた方は一人もいませんでした。

「どれだけ売上が減少しても」、「資金繰りが厳しく親族からお金を借りてでも」、「社内で感染拡大して事業が停滞しても」何とか会社を守ろうとする姿勢に刺激を受け、私たちのご支援にも力が入りました。

ワクチン接種が進んではいますが、東京や大阪などでは緊急事態宣言が発令されており、新型コロナウイルス感染症の影響がいつ収まるのかは想定できない状況です。私は少なくとも３～５年は、影響が残り続けると考える方が良いと思いっています。

感染拡大が収まっても事業が改善するには時差があります。また、コロナ融資など借入金は増加しており、この約１年半に受けた財務面を中心とした経営へのダメージから回復するには１、２年でできることではないからです。

先行きが不透明な時こそ、３年後や５年後の中長期的な事業構想を持つことが大切です。周りは目先のことで精一杯になっている時に中長期的な戦略を持つことで、アフターコロナでの改善に明暗が分かれるような気がしています。

盆休みに入る会社も多いと思いますが、経営者は休みの時こそ将来を考える時間を持てるのではないでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

自分の中で金メダルと言える中期経営計画書を

こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

皆さん、オリンピックは見ていますか？

私は運営側のドタバタ劇にはうんざりしているものの、スポーツ観戦が好きなので時間を許す限り見ています（選手に罪はないですし）。

競技によっては数秒や数分で試合が終わるものもあります。

その一瞬のために長い期間厳しいトレーニングを行っていたということを想像するだけで、ただただ尊敬するばかりです。

スポーツですのでそこに勝者も敗者もあるわけですが、それまでの過程で自分の限界を超えるための努力や選手の家族やスタッフの絶え間ないサポートなど、勝ち負けを超えた世界にこそ我々が学ぶことがたくさんあるような気がします。

まだまだ、目が離せないシーンがたくさんあると思うので、仕事の合間に観戦したいと思います。

さて、最近は自社の事業規模の拡大について考える機会が多くなりました。

拡大志向に火がついてから１年半ほど経過しますが、人員や売上規模は拡大しているものの中味がまだ伴っていない気がして不安を感じています。

具体的にこれといった不安があるわけではないのですが、漠然とした不安が常に付きまとっているので気持ち悪い感じです。

幸いにして、社員の皆さん全員が前向きで素直ですのでそれに助けられる日々が続いています。

でも、実のところ私は自分の不安を解消する方法を既に知っているのです。

それは中期経営計画や年度計画、アクションプランなどビジョンに向けたロードマップを完成させることです。

目の前の仕事が忙しく、中期経営計画の作成のように将来設計に時間を割くことができていない状況が不安を増長させているのは理解しているので、時間を確保しながら良い中期経営計画を作成したいと思います。

これから着手する中期経営計画書は「顧客と付加価値を創造する」ことに重きを置き、その結果として目指すべき売上や社内体制を構築するという構成を考えています。

我々のような零細企業が先行き不透明な日本経済の中で成長し続けるためには、強い意志と戦略が必要です。

自社の中期経営計画をしっかりと作りこんで自分の不安の解消だけでなく、支援先様などにも展開したいと考えています。

オリンピック選手に負けないような自分の中で金メダルと言える中期経営計画書を作成してみせます。

それでは、また次回です。

金融機関の融資体制

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、７月１６日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

お問い合わせはこちらから

経営改善計画策定支援事業の活用を

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はいつ終息するのか、先行きが見通せない状況が続いており、新型コロナ特別融資などの融資により、この１年間の資金繰りを行ってきた企業様が多くあると思います。

据置期間が終わり、更に返済負担が重くなりますが、今のまま返済を続けて手元資金が減少してしまう前に検討してほしいことがあります。

まずは、リスケジュールの前に借入金の集約や他行借換なども含めて抜本的に借入方法を見直すことです。

この借換だけでも既存の返済月額から半分や１／３程度まで毎月の返済負担を軽減することができるケースもあります。

条件変更ではないため、追加融資も比較的受けやすい状態を維持できるメリットもあります。

次に、借換や新規融資などを検討しても金融機関からの支援が受けられない場合や十分に資金繰りが改善できない場合には、少しでも早くリスケジュールを検討しましょう。

資金流入が困難なのであれば、とにかく止血を最優先します。

そして、借換やリスケジュールは社長が直接金融機関と交渉することもできますが、経験と実績のある専門家を活用することを検討してください。

金融機関の中には、「リスケジュール」を依頼すると手の平を返したように態度を急変するところもあり、不利な条件にならないような交渉やスムーズな交渉には経験や実績が必要です。

専門家へ依頼するとなると費用のことが気になりますが、国の「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用すると計画策定および３年間のモニタリングに対して最大200万円の補助がでます。

また、バンクミーティングにより、各金融機関の同意書を取ることになるので、計画内容や金融支援に対する同意を得ることもできます。具体的な事例や内容についてはお問い合わせください。

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中小企業診断士　木戸貴也

中小・零細企業が良い会社を作る方法

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

最近、実務が非常に忙しく自社の経営のことについて考える時間をほとんど確保することができていません。

それがものすごくストレスに感じているのですが、一方で社員の皆さんと同じ場所で同じように働くことで一体感を感じることができるので、複雑な心境です。

しかし、実のところは私の状況のように中小・零細企業の経営者は現場での実務を中心としながら、将来ビジョンや戦略などについて考えるのが良い会社作りの近道なのかもと考えるようになりました。

最前線の現場にいると様々な問題やビジネスチャンスが見えますし、社員一人一人の強みや弱み、経営リソースで何が不足しているかなどが手に取るように分かるため、自社の課題を整理しやすくなります。

どうすれば、より組織が活性化して良い会社作りができるのか、それを考えるヒントが現場にはたくさんあるということです。

私は組織の活性化について考える時、経営学者のバーナードが提唱した「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」３要素を活用します。

共通目的とは一緒に働いている全員が共通の目的（理念やビジョンの達成）をもっているということ、貢献意欲は共通の目的（理念やビジョンの達成）に自分も貢献したいという意欲、コミュニケーションは円滑な意思伝達のことです。

この３つの要素が揃っていれば組織として活性化していると言えますので、現場に出てビジョンや今後のことを皆に語ったり（共通目的）、仕事を任せたり（貢献意欲）、面談したり（コミュニケーション）するようにしています。

当社のような零細企業にとって良い会社作りとは、売上・利益を確保することは当然として経営者自身が社員の皆さんと汗を流し、ビジョンを語り合える環境にすることだと実感しています。

会社の雰囲気を変えたい、良い会社にしたいと考えるのであれば、経営者自身が現場で汗を流すことを試してください。 

そうすると、「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」が自然発生的に生まれ、組織が活性化すると思います。

それでは、また次回です。