中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

自社のことを考える時間を作る

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルス感染症の影響が、過去に無いほどの猛威を振るっており、自分たちの近くまで迫っていることを日々実感しています。

事業者様におかれましては、不安な日々が続いていることだと思います。

最近、私は事業再構築補助金の打ち合わせを行うことが多く、補助金の事業計画書を作成するために、

会社のSWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を行う機会が多くあります。

自社の強みや弱みを、事業者様の口から直接聞く機会はあまりないので、事業者様も会社のことを考える時間として一生懸命、一緒に考えてくれています。

その中で、ほとんどの会社が自社の弱みとして挙げられていたのが、以下の３点です。

①若手人材不足

②教育体制ができていない

③仕事の収益管理ができていない

この３点を自社の弱みだと考えている事業者様はたくさんいらっしゃるようです。

さらに、そこでこの弱みを解決できない理由を尋ねた結果、多くの方が仕事に追われ時間がないというものでした。

時間が無いから教育マニュアルを作ることもできず、若手を採用できない、さらに仕事の収益管理もできていないというのが意見として多かったと感じます。

時間は人それぞれ平等に与えられていますが、経営者にとって時間は本当に重要なものであると今回の話を聞きながら再認識しました。

ドラッガーの「経営者の条件」という本の中にも、時間は有限であり経営者は時間を捻出するためにあらゆる方法を考え、自分で動くことを辞め、他人ができる仕事を振ることや、権利の委譲を行うことも重要であると語っています。

中小企業の代表者となると、どうしても自分ですべてのことをやろうとしてしまいがちですが、自分で時間のコントロールを行うことは経営者にとって必要不可欠であるようです。

今回は、事業再構築補助金のヒアリングが入り口ではありますが、中小企業の多くが抱えている問題点は共通していることが分かりました。

事業を上手く盛り上げるには、自社のことを考える時間が重要であり、今後も自社のことを考える時間を作ることの重要性を事業者様にお伝えし、支援を行っていければと思います。

伴走支援型特別保証制度の創設と経営改善サポート保証制度の要件緩和

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和３年４月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件にした「伴走支援型特別保証制度」が創設され、「経営改善サポート保証制度」の要件が緩和されました。

どちらの保証制度を利用するのが良いかは、「新型コロナ禍やポストコロナ時代に向けて売上高等が回復するのか、または新型コロナ特別貸付などで多くの借入を行ったが当面の間、売上高等の改善が見込まれないのか」の判断軸で、下記を参考にしてください。

●売上高等の回復見込みがある場合

→「伴走支援型特別保証制度」の活用を検討しましょう。融資申込時に１枚の経営行動計画書を作成し、融資申込を行います。この計画書には「自社の現状認識、財務分析、今後の具体的なアクションプラン」を記載する必要があります。融資が実行されると各四半期に１度、経営行動計画の取り組み状況を金融機関と共に確認し、今後の対策を検討します。

＊「伴走支援型特別保証制度」の注意点

→セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の保証枠となるので、既に借入があり枠に余裕がない場合は、利用が難しいことが想定されます。

●売上高等の改善見込みが低い場合

→「経営改善サポート保証制度」の活用を検討しましょう。この保証制度は従来からあるものなのですが、据置期間を最大５年に緩和など感染症対応型の取り扱いが開始しました。この制度では、経営改善計画書を作成し、債権者会議の開催、合意成立することで、金融支援を受けることができます。新規融資の調達だけでなく、既存融資のリファイナンスも同時に行える場合もあります。「金融支援＋経営改善計画に基づく取り組み」により、新型コロナの影響を乗り越えます。

＊「経営改善サポート保証制度」の注意点

→経営改善計画書の策定には、一般的に３カ月から６カ月程度の期間を要しますので、早め早めの対応が必要です。また、計画策定費用が必要となりますが、助成金（経営改善計画策定支援事業）を活用することで、事業者様のご負担を軽減することができます。経営改善計画策定支援事業の詳細については、当社へお問い合わせください。

■制度概要　中小企業庁ＨＰより抜粋

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/sakuteishienjigyou/

中小企業診断士　木戸貴也

ビジョンを達成する方法

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

自社の話で恐縮ですが、2019年の秋ごろより「大きな事務所にして、仲間と楽しく働きたい」というビジョンを描きました。

それから1年半が経過しましたが、この1年半の間に社員数はインターン生を含めると4名増え、事務所もこれまでの事務所の倍の広さに拡大移転することができました。

売上も対前年比で2４0％の計画を立てており、こちらもほぼ間違いなく達成できると思います。

当たり前の話ですがビジョンを掲げただけではこのような結果を得ることはできませんでした。

ビジョンを達成するための意思決定や行動が伴って初めて結果を得ることができます。

そして重要なのはスピードだと体感しました。具体的には「意思決定のスピード」と「実行スピード」です。

時間こそが最も貴重な経営資源というのはドラッカーの有名なフレーズですが、私も全くその通りだと痛感しました。

とにかく、「やる」「やらない」「意図的に放置する」という意思決定と「やる」と決めたことを実行するまでの時間を短くすることで早く結果を得ることができたと思います。

業績の悪い会社や社風の悪い会社はとにかく何をするのにも「遅い」傾向であるのは、経験で分かっていましたので私はスピードにこだわりました。

また、スピードに加えて経営者自身が率先垂範することもビジョンの達成には大事な要素です。

経営者が本気で取り組めば社員の皆さんもそこに参画意識をもって、やってくれますので良い結果が出るのは当たり前かもしれません。

また、私は経営コンサルティング事務所の代表ですので、支援先様に対しての模範になる経営を行わなければならないという使命感もありますので、自分自身が経営に対して真剣に取り組まなければならない環境であることも頑張れた理由だと思います。

ビジョンを掲げ、実際に行動して分かったのは

「中小・零細企業はスピード感をもって明確な意思決定と率先垂範を心がければ、すぐに結果を出すことができる」

ということです。

もちろん、ビジョンの決定や具体的な行動計画を決定するにはそれなりの時間を要しますので、一昼夜にできるものではありませんが、毎日真剣に考え続けると自ずと答えが出てきます。

会社を成長させたければ、まずビジョンをもつことです。

「数年後にはこういう会社にしたい」というのがビジョンです。組織体制、売上・利益、オフィスの雰囲気などのイメージを明確にし、それを達成するための考え方や具体的な施策を決めていきます。

裏を返せばビジョンがなければ、方向性も施策も決めることはできません。

予算や計画、資金繰りも重要ですが、その前にどのようなビジョンを描き、何を意思決定し、何に取り組むかを明確化することが重要だとつくづく思いました。

今後は具体的に私が実際に行動に移し、成果が出たやり方を当社の経営コンサルティング手法に落とし込んで支援先様へフィードバックさせていきたいと考えています。

ただし、ビジョンを達成するための意思決定と率先垂範を通常業務と同時に進行していくのはとても大変だということもお伝えします。

大変ですが、成果が出ると経営者にしか分からない喜びを味わうことができます。

見えているものだけが悪ではない

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか自由に外出できない日が続きましたが、無事に大阪では緊急事態宣言も明け、

少しずつ日常に戻っているように感じます。

私は、身体には気を付けていた方ですが、運動する機会が減ったことやパソコン業務が多くなってきていることもあり、先日首を痛めてしまいました。

昔、同じように首を痛めた際に、整形外科に何件か通ったことがありますが、一時的には回復しても２～３日後に再発するため、なかなか良くならず地元で有名な整体師の方が在籍しているクリニックに行ったことがあります。

その際に、出会った整体師の先生に、人間は一枚の皮でできているから、痛みがある箇所ではなく全身を見る必要があると言われました。

結果、デスクワークにより腰の筋肉が硬直していることが首の痛みの原因でした。

首の痛みなので、首の検査や首を診てくれる病院を何件か尋ねましたが、病院の先生は痛みがある箇所を調べて、そこまで悪くはないと判断されていました。　

私自身、首だけが悪いと判断して検査や治療に通っていたので、痛みの原因が他にあることに気付かず、なかなか回復することができませんでした。

このことは、経営においても同じようなことが言えるではないでしょうか。

資金繰りが大変だ、取引先と上手くいかない、仕事が取れない・・etc

いろいろな悪い点が浮き彫りになれば、まずはそこを診て解決することは当然です。

しかし、本当に悪いのは違う別の部分である可能性があり、たまたま目に見えてわかる痛み（経営においての不振）が出たのが、その箇所だっただけなのではないでしょうか？

弊社にご相談に来られる事業者様の多くは、資金調達でのご相談が多いですが、資金調達が成功したからすべてが解決したように考えるのは、少し危険な発想であると思います。

なぜ、資金調達が苦労したのか、または苦労して資金調達をしないといけなかったのか、本当の問題解決はその後にあると常に感じています。

今、目の前に見えている問題は果たして本当にその部分の痛みを取り除けば全身（会社）の不調は改善されるのでしょうか？

弊社では、資金繰り改善は一つの通過点であってその後に、会社全体の経営方法を見直すことが重要であるという認識です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます資金繰りや経営不振に苦しむ事業者様は増えていくと思いますが、弊社では今後も資金調達でご支援させて頂いた事業者様のその後を重視して、経営相談にあたりたいと考えています。

経営改善計画策定の効果と計画策定の重要性

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大以降にリスケジュールや経営改善計画策定支援を行った企業様が、当初のご支援から１年経過することが増えてきました。

経営改善計画の策定支援は、経営改善計画策定支援事業（通称４０５事業）を利用しており、この数カ月で第１回目のモニタリングが続いています。

これらの企業様は、新型コロナ禍でその影響があるにも関わらず業績が改善されていることです。

返済を開始するためには売上増加や利益改善がまだまだ不十分なのですが、現在の経済環境や新型コロナの影響を考えると非常に素晴らしいことだと感じました。

そして、共通していることは下記の３点です。

①毎月、試算表で業績が確認できる

→今まで毎月の試算表作成ができていなかった企業様が毎月試算表を作成し、業績を確認することで、自社の収支状況、財務状況を速やかに把握し、軌道修正することができます。

試算表の分析など難しいことは気にせずにとにかく数字を見ましょう。

正確に内容を理解する必要はありません。現金、受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金、借入金、売上、売上総利益、営業利益、人件費など試算表を見る習慣が大切です。

②計画を策定している

→経営改善計画策定支援なので計画を策定していることは当然なのですが、多くの業績不振の企業は計画を策定していません。

本来、業績が悪い時こそより計画が必要だと思うのですが、好業績の企業はしっかりと計画を策定しており、そうでない企業が策定していないのは考え物です。

新型コロナ禍で先行きが見えない時こそ、計画策定が重要です。

経営改善計画の策定費用およびモニタリング費用の２／３を補助する支援制度もあります。リスケジュール中でなくても活用できます。

③経営者、経営幹部が主体的に改善に取り組んでいる

→経営改善計画書には売上や利益などの数値計画だけでなく、アクションプランと呼ばれる行動計画も含まれています。

各企業の状況に応じて内容は変化するのですが、アクションプランには、経営改善で必ず行う明確な手順（３つのステップ）や経営管理体制の強化、組織の活性化などで構成されます。

このアクションプランは、私たちだけが考えるのではなく、経営者や経営幹部、現場リーダーの方なども巻き込んで検討することで、幹部社員の育成や意識の改革を進め、実効性を高めることが重要です。

計画を策定し、経営者・経営幹部が主体的に取り組むことで、業績は改善されていきます。

当社は認定支援機関として、中小企業診断士、金融機関出身者などが実務経験と実績でサポートさせていただきます。

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/sakuteishienjigyou/

中小企業診断士　木戸貴也

経営者の心構え

 こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

当社が位置する大阪は緊急事態宣言中ということもあり、新規感染者数は比較的抑え込まれてきています。3月1日に緊急事態宣言が解除されますが、その後も継続して新規感染者を抑えられるかは個人の自覚ある行動に委ねられるかと思います。

さて、今日は経営についてのお話を少しだけさせていただきたいと思います。

経営に対する心構えといった方が良いかもしれません。

最近あった話です。

３０代前半の若い経営者の方の相談です。相談の内容は「売上がない」「利益がない」「資金がない」です。「売上が減った」「利益が減った」「資金が不足しそうだ」ではなく、すでに「ほとんどない」という内容です。

しかし、身なりはというといい鞄にいいスーツ、ipadでメモを取り、外車に乗っています。仕事はスターバックスで行うことが多いようです。

私もどちらかと言えば身なりや車にお金はかけますが、全て役員報酬からで会社の経費は全く使いません。

このように、どのようなスタイルで経営を行うかは経営者自身が決めることができます。

出社するもしないも自由、自分が頑張るのも部下に丸投げするのも自由です。

経営者はすべて自由にできるのです。

その自由を求めて多くの方が安易に起業し、自由の解釈を勘違いし、失敗していきます。

経営者に与えられる自由は制限のない自由ですが、責任にも制限がありません。

私は自由と責任を与えられて１２年目になりますが、時々「恐怖」を感じることさえあります。

しかし、恐怖を感じるということは正常な反応だと思っていまして、恐怖を克服するために一生懸命に取り組むと目に見える「成果」が出てきます。

成果は売上や利益だけではありません。

仲間が増えたり、良い社風ができてきたり、自分自身の成長を感じることができたりと有形無形の成果を得ることができます。

売上や利益の確保、資金繰りや日々起こるトラブルや社内の人間関係まですべて自分が自由に設計し、自分の責任となって会社に返ってきていることを経営者は理解しなければなりません。

経営者としての自覚や心構えがなっていない状態で資金調達や売上アップのマーケティングの話をしても、全く効果はありません。

借入だけが膨らんで倒産、破産という流れがすでに出来上がっているからです。

経営者になることは、人生観を大きく変えるほどの刺激や成長を得ることができます。

そして大きな自由も得ることができます。

しかし、その自由のほとんどを会社のことに費やす必要があるので、経営者にとって真の自由はほとんど存在しないのかもしれません。

経営がうまくいかないと悩む際には、まず自分の心構えがどうかということを考えるとよいでしょう。

難しい専門的な経営の話などは経営者の心構えに比べると大した話ではないように思います。

毎月試算表を確認する

こんにちは、㮈本です。

少しずつ、暖かくなってきて春らしい日も増えてきました。

日本にも新型コロナウイルス感染症に対してのワクチンが供給され始め、今後落ち着いてくれることを願うばかりです。

さて、弊社では事業再生をメインに事業者様を支援させて頂いておりますが、今年に入り複数のご相談がありました。

全国に事業を展開されている事業者様や、長い歴史を持った事業者様など事業規模や業種に関係なくご相談が増えております。

弊社にとって、事業者様からのご相談から再生に向けて新しい方法を提案していくことが必要不可欠であると考えておりますが、相談に来られるお客様に一定数の事業者様に共通して言える点があるので今回はその点をお話しさせて頂きます。

結論から言うと、自社の会計管理が甘いということです。

それは、事業者様だけの原因というよりは、会社の決算書を作成している税理士の方にも問題があるケースも散見されます。

きちんと試算表が作成されていない、決算書に不可解な科目や数字が計上してあるなど、資金繰りが苦しくなった事業者様の半分程度は我々が見ても不可解だと思う内容の決算書が多くあるように感じます。

当然こちらが不可解に感じるということは、金融機関からも不可解な決算書だと捉えられ、借入を申込んだ際に、決算書の不可解な点を尋ねてきます。

その際に、日頃から試算表や決算書を確認していれば、すぐに回答できる可能性がありますが、基本的に試算表を毎月見ていない会社の社長は決算書の内容をすぐに回答できません。

当然、金融機関からの印象は社内管理がずさんか、社長の個人資産に流れているのではと、警戒してしまうような印象を与え、円滑なかつ希望額を満たす融資は難しくなるのです。

（例　現金が以上に多い決算や役員または他者への貸付が多い決算）

例に挙げた科目の数字が異常な数字であれば、金融機関や保証協会は当然融資を行うことを踏みとどまる可能性が高いです。

相談に来られる事業者様の多くは粉飾決算をして金融機関から不正に資金を調達し、自分のポケットマネーにしようなどと考えている方はいないでしょう。

しかし、自社の会計は税理士にすべて任せ、自分は完成した決算書を見るだけや、毎月顧問料は発生しているが、面談して会うのは一年に１回など接触頻度が極端に少なく、試算表も早めに頼まないと作成してもらえないという事業者様が多いように感じます。

各会社の諸事情があるかと思いますが、弊社代表の長尾も日々事業者様に申し上げているのは、自社の会計（試算表）は毎月確認することです。

毎月確認することで、自社の売上や利益を確認するだけでなく、前月にはなかった異常な数字や科目を確認することができます。そこで、発生したものがすぐに何が原因で発生したものか理解できれば問題ありません。

事業者様の中には、税理士の方にすべての仕事を一任しているので、何かあったら税理士さんが対処してくれると思っている方もいらっしゃると思いますが、実際に資金調達時に金融機関と面談するのは、税理士の方ではなく経営者本人であるということです。

私が金融機関に在籍していた頃は、税理士の方が同席して資金調達の話を代わりにしてくれるなどということは一度も経験したことはありません。

むしろ面談に積極的に参加し、社長の代わりに融資の話を進めるような税理士や会社では正直不安を覚え、融資することを辞めるかもしれません。

資金調達において、試算表や決算書の内容をきちんと精査しておくことは重要であり、少しでも違和感を覚えたら、今までの方法を見直してもらうか税理士を変えるという方法を検討してみて下さい。

今回は、資金調達を主軸に試算表を確認する大切さをご説明しましたが、本来は試算表を確認し自社の経営状態を確認することが重要です。

自社の経営状況を確認し、必要なタイミングで必要な資金調達や経営判断ができるよう小さなことではありますが、毎月自社の試算表を確認することを心掛けて下さい。

個人のスキルアップと会社全体の底上げを行う

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

今月に入り、複数の金融機関の方から、最近の地域金融情勢を教えていただく機会がありました。ほとんどの金融機関は積極的に中小企業を支援する方針に変わりないのですが、決算書を提出し業績が悪化している企業に対しては非常に警戒している様子が感じられました。今後、更に中小企業を取り巻く金融情勢は厳しくなるものと思われます。

コロナ禍での経営改善は、資金繰りの問題を早期に解決し、今後どのような経営を目指していくのか、アフターコロナでどのように事業展開するのかを考え、行動しなければなりません。

弊社は1月から新年度となり、この１、２カ月で今期の方針や様々な取り組みが出来ているところですが、その中で今期に初めて取り組みするのが実務勉強会の開催です。

職種柄、それぞれのコンサルタントが自己研鑽し、スキルアップに努めることが多いのですが、昨年途中からインターン生の受け入れ（来年新卒で入社予定）や無資格者の採用を行い、社員数が増加しているため、会社全体の底上げを行うために実務に直結する勉強会を診断士が講師となり、開催しています。

勉強会の内容は、一方的に講師が決めるのではなく、各社員が希望を出し、１人ずつと面談し、まずは上期のテーマを決定しました。

その内容は、「財務三表計画の作成」、「資金繰り表の作成」、「返済計画の作成」、「戦略立案と計画骨子」など経営改善・事業再生や資金調達支援、経営顧問先の予算作成、各種公的支援制度の支援など弊社業務にその日から活かせるものです。

月２回の実務勉強会を通して、個人のスキルアップと会社全体の底上げをすることで弊社経営方針の達成や業務の生産性を向上させます。

日々の業務が忙しいと中々、社員教育に時間を取ることができませんが、社員教育の責任は社員ではなく経営側の責任です。

財務面だけでなく組織面でも筋肉質な体制を構築できれば、一時的な不景気で経営が左右されることはなくなると思います。適切なメンバーをバスに乗せた、次は適切な教育で成長を加速させましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

事業再構築補助金を活用しビジネスモデルの転換を

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今年に入り、資金繰りに行き詰まった事業者様からの問い合わせが一気に増えてきました。無料経営相談を行っておりますが、金融機関の対応も非常にシビアになってきており中小企業を取り巻く経営環境がますます厳しくなってきております。

昨年の春から夏にかけては金融機関の審査が非常に緩かったのですが、秋頃から徐々に厳しくなってきており、最近は融資を申し込んでも全く融資が出ないケースも多くなってきました。

当社でも資金ショートを回避するためにファクタリングや資本性劣後ローンなどを提案し、サポートさせていただいておりますが、財務状態の毀損度が激しく、過去に金融事故を起こしているケースもあり、支援が難しいケースも出てきております。

しかし、まだ体力に多少の余力があり、経営改善の意欲が強い事業者様にはビジネスモデルを見直しながら立て直すことができる補助金が発表されました。

それが「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金は文字通り、既存の事業を見直し、新しい事業に転換するときに必要な経費を2／3を補助する制度です。

補助金額も多額になるため思い切った業態変更には最適な補助金です。

現在、発表されている内容は以下の通りです。

１．対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規 模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【中小企業】
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

【中堅企業】
通常枠 補助額 100万円~8,000万円　補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1．直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
2．補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
3．グローバル展開を果たす事業であること。

２．補助対象となる経費

補助対象となる経費も建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等、幅広く設定されています。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

自社のビジネスモデルに将来性がない、この機会に業態変更してV字回復させたいと考えている事業者様はぜひ、検討したい補助金です。

事業再構築補助金をご検討の際は、一度お問合わせください。

TEL：06-6537-7696　お問い合わせフォーム

事業継続力強化計画の変更点について

こんにちは。事務員の松野です。

弊社では、ものづくり補助金の5次締切分（令和3年2月19日締切）の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3年2月19日となっています。

それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き（令和3年1月15日版）について、いくつか留意点や変更点があります。

 １．認定申請書（表紙）

まずは、認定申請書（表紙）についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。

２．感染症に対する内容の詳細等を追記

新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。

①人命の安全確保における事前対策の内容

　自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容

　個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認

③人員体制の整備

　感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入

在宅勤務を可能とする環境整備　など

前回よりも認定申請書において、詳しく追記が必要になりました。

ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

ものづくり補助金専用サイトはこちらから

お問い合わせはこちらから 

参照：中小企業庁　事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm