中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

SNSを活用した集客方法

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルス感染症が、猛威を振るっており大阪でも１日あたりの感染者数が増加しているため、日々コロナの感染状況を気にかけています。

各都道府県ではまん延防止法や緊急事態宣言の準備を進めるなど、人の流れを抑制する働きかけを行っており、飲食店への時短要請や自粛要請が再び発生してしまうのではないかと思います。

私も、家族や会社で一緒に働く従業員さらには訪問する事業者様のことを考え、外食に行く機会を減らしています。

昨年に少し緊急事態宣言が解除された際には、数回外食に行きましたが、コロナ以前と比較すると圧倒的に外食を行う頻度が減少しました。

世間でもこのような考え方は一般的であり、来店客数が減少した飲食店への負荷は相当なものであると思います。

そのような中、先日TVを観ていると新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食店に対して、日本政策金融公庫が無料で出版している、飲食店向けのインスタ映えの写真の撮り方を説明した冊子が飲食店やネット業界で話題となっているというニュースが紹介されていました。

こちらの冊子は、中小企業診断士資格を有したカメラマンが監修し、飲食業向けに顧客が美味しそうと感じる写真の撮り方や、若者や海外の人にも人気のInstagramで知名度が上がるような写真の撮り方を説明した無料の冊子となっています。

高い人気のため、増版もされており飲食店業界のみならず自身でInstagramを利用する若者も、自分の投稿した写真の知名度を上げるために、勉強して活用しているようです。

コロナ禍で外出する機会が減少しており、SNSで情報を仕入れることは若者のみならず幅広い年齢層が活用しているため、飲食店ではSNSで積極的に行い集客を行う事業者の方が増えているようです。

ニュースでは、今回ご紹介させてもらった資料を活用し集客数を増加させた事業者様も紹介されており、集客でお悩みの飲食店の方は一度活用してみることをオススメします。

こちらは日本政策金融公庫のHPになります。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/kokumin_publications.html

事業復活支援金について

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルスの感染状況は、2年経過した現在でも勢いが留まることを知らず、まだまだ私たちの生活が戻るには時間がかかってしまうと感じています。

政府もあらゆる補助金や助成金・給付金などを発表して、中小企業の支援を行っています。

本日は、2022年1月31日（月）より申請が開始される事業復活支援金に関して、ご紹介していきたいと思います。

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響により事業に大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。

下記に簡単な概要を掲載いたしますので、事業復活支援金をご検討の事業者様は是非ご確認下さい。

給付対象について

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

給付額について

中小法人等　上限最大250万円　　個人事業主　上限最大50万円

給付額　　　基準期間の売上高–対象月の売上×5か月分＝差額分が給付対象（上限あり）

※基準期間

2018年11月～2019年3月/2019年11月～2020年3月/2020年11月～2021年3月のいずれかの期間

給付上限額

給付対象①の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに関しては、大きく分けて下記の9点に分類されます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについては、影響を受けたことを証明する資料を追加で提出する必要がある場合もありますので、ご注意下さい。

また、申請にあたっては緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う一時支援金または月次支援金をすでに受けた実績のある事業者は、申請の手続きが簡単に進めることが可能です。

支援金を受けていない事業者であっても、ホームページより申請の手続きを行うことが可能です。

しかし、申請の前に継続支援関係に当たる登録確認機関へ電話や対面・TV会議などで事前確認を受ける必要があります。

継続支援関係に当たる登録機関は商工会議所や金融機関・税理士法人などが該当しておりますので、身近な支援機関へご相談下さい。

登録確認機関を検索する場合は下記のURLからお調べください。

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

申請可能期間は、2022年5月31日（火）までとなっておりますので、申請をお考えの事業者様は早めの申請をお願い致します。

事業復活支援金の専用HPのURLを添付していますので、必要資料や申請手続きの詳しい流れはこちらをご覧ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

【参照：事業復活支援金HPより】

リスケジュールも選択肢として受け入れる

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

新型コロナの感染が再度拡大しており、飲食店やサービス業だけでなく、物流や製造、建設など様々な業界への影響が懸念されます。

肌感覚的には、金融機関へ融資申込したものの新規・追加融資が断られるケースが増えているように感じます。

感染拡大が始まった当初は未曾有の危機で融資を受けやすかったことで、多くの企業が資金調達でき、倒産件数も減少しています。

しかし、感染拡大から約２年が経過し、従来のビジネスモデルから脱却し、ウィズコロナでの事業展開が出来なければ、金融支援も次第に受けにくくなるのではないかと考えています。

当初は１か月先も読めない状況で、経営改善計画を作成することよりも目の前の売上、資金繰りなどに対応し続けることが重要で、いわば「サバイバルでの生き残り」を重視する段階でした。そのため、コロナ融資や助成金などの救済措置、延命措置が活きていました。

現在は新型コロナへ対応した経営が求められ、この２年間なにも取り組めていない、業績が改善していない、または改善しようという努力が足りていないなどの場合は、十分な金融支援が受けられず、厳しい経営環境となります。

厳しいようですが、もう誰かの助けを待つだけではダメな段階です。

経営改善計画の作成やリスケジュールを行うことに抵抗がある経営者も一定数いらっしゃいます。

「金融機関に迷惑をかけてはいけない」と真面目な経営者ほど思われますが、何も手を打たず倒産してしまえば、より多くの人に迷惑をかけることとなります。

社員さんやその家族の生活、協力企業、経営者や会社などを守り続けていくためにもリスケジュールも選択肢に入れ、サバイバルの段階を抜け、ウィズコロナでの経営改善に取り組んでいきましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

感染対策と企業活動の両立

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

帝国データバンクが1月14日に発表した『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年12月）』では、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は67.4％（前月比0.8ポイント増）となり、4ヶ月ぶりに増加に転じたと報じられました。

この傾向については、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現による感染拡大が企業活動を行う上で懸念材料となっているとみられています。

実際、当社が拠点を置く大阪府下においても新規感染者数が過去最高値を更新するなど、予断を許さない状況です。

一方で、新型コロナウイルスが出現してから早2年が経過した今、感染への警戒感から経済活動を停滞させるのも限界が近づいているのも事実で、感染対策と経済活動をいかに両立させるか、という壁が立ちはだかっています。

当社ではこれまでもZOOM等を活用し対人接触機会を減らす取り組みに力を入れておりましたが、今週からリモートワークやオンライン会議等の割合を増やし、感染対策を講じつつも活動を停滞させない方法を模索することになりました。

事業者様にはご不便をおかけする場面もあるかと思いますが、これまでと変わらぬご支援をさせていただけるよう、従業員一丸となって取り組んで参ります。

杉原　千尋

「経営方針書」の作成で年を越す

皆様、こんばんは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

このブログを書いているのは12月31日の19時半でちょうど紅白が始まったタイミングです。

私は、幼少の時から年末年始のテレビの特番や歌番組には見向きもせず、自分の世界に入るのが好きでした。

それは今も変わらずで、ここ数年は書斎にこもって音楽や映画を流しながら（聴いても見てもないのですが、音があれば落ち着くので）、予算や方針書の作成、新年の目標を考える、年賀状のコメントを添えるなどを行いながらのんびりと過ごしています。

私にとって年末年始の休暇は会社のことを考える絶好の機会でして、特に、社員数が増え会社が急激に大きくなっているため、方針書に私や会社が目指す考え方を可能な限り伝えようと時間を割くことにしています。

年末年始の休暇は当社にとっては単に年が変わるだけでなく、新しい期の始まりでもあります。若い時は予算の作成程度だったのですが、年を重ねたせいか、最近はどんな会社にしたいのかを考えることが多く、売上や利益よりも戦略や組織について考える時間が本当に増えました。

普段から考えていることを数日の休暇で全てまとめるのは容易ではありませんが、責任を感じながらも楽しんで、間もなく始まる来期方針を完成させたいと思います。

末筆ではございますが皆様、本年も大変お世話になりました。来年も皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。

緊急時における対応方法の検討

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

年の瀬になり、年末の挨拶や大掃除など忙しい時期となってきました。

私の家の近くにも、夜間に地域の人による火の用心の声を聞くようになり、毎年のように年末が近づいているなと感じます。

忙しい時期でありながら乾燥しているため、国内でもこの時期は火事の発生率が極端に増加するようです。

先日、大阪では雑居ビルで計画的な放火が行われ多くの人が亡くなるという痛ましい事件がおきました。

犯行理由などは不明ですが、このニュースを見た時にビルでの火災の恐ろしさを感じるとともに、自社で仮に火事が起こった場合や別の緊急時のことを考えた時に、適切な行動を取ることができるのかと不安に感じました。

確実に災害やトラブルに巻き込まれないと決まっていれば、このようなことを考える必要がありませんが、災害の多い日本に住んでいる以上、災害時における従業員の行動などを考えることは重要なことのように感じます。

しかし、防災や避難訓練の方法などを何から始めればいいのかわからないといった事業者の方も多いと思いますが、簡単なものから初めていくことで、実際の災害時での動揺を緩和できるかもしれません。

下記には、企業の防災訓練について簡単に調べた項目を記載しています。

１．オフィスのデスクや身の回りを整理し、倒れやすい家具などを固定する。

２．ハザードマップや災害時の避難場所を社内で共有する

３．従業員人数分の防災グッズを準備しておく

４．安否確認の手段と報告内容を決めておく

５．実際に災害を想定した訓練を実施する

以上の５点をまとめておくだけでも、実際の災害時にはトラブルを回避できる確率が大幅に増加します。

実際に、火事とは関係ないですがアメリカの世界貿易センタービルで38階にオフィスを構えていた、モルガンスタンレー社はテロで破壊されたビルに2,000人以上の従業員が在籍していました。

しかし、毎月のように避難訓練を実施していたことが功を奏して、多くの人が亡くなったテロ事件でありながら、モルガンスタンレーの社員はほとんど全員が避難することできています。

実際に災害にあったことがないので、避難訓練などは形骸化している企業も多いと思いますが、年末の時期にでも防災や避難について考えるのもいいかもしれません。

素手を使って考える

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

2021年も残すところ数日となり、本年の振り返りと来年の目標について考える時間が増えました。

このような時間を持った時は、自身が大切にしている言葉や価値観を取り出して見つめることになるのですが、その度に思い出すのが「最後は素手を使う」という考えです。

この考えは、大学で文学研究をしていた時に学んだもので、「研究の手法としては様々なアプローチ（理論）があるものの、それら理論はどれも道具に過ぎず、最後は自身独自の考えによってのみ新たな論に辿り着ける」ということを表しています。

道具は、使うことによって誰でもある一定の成果を出せる、という点においては大変優れた発明ですが、誰でも一定の成果を出せるということは、裏を返せば、道具を使用することによって得られるものには限界があるということです。

限界が見えた先、さらに一歩先へ行く成果を導き出すには、一度道具を置いて、自分の素手で物事と向き合う必要があります。

素手を使って考え続けるのは大変ではありますが、それによって解に到達できた時の充足感は何事にも代えがたいものですので、今後もこの考えを大切にしていきたいと思います。

杉原　千尋

2021年目標の振り返り

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

私事ですが、今年１月号のニュースレターで2021年の目標を３つ紹介しました。

内容は下記の３つです。

１．生産性を向上する
弊社業務の多くが属人的であるため、生産性は個人のスキルに強く依存しています。人員が増えると生産性のバラつきも大きくなりますが、個々人ではなく会社全体での生産性を向上させるための仕組みを作ります。

２．資格を取得する
資格を取得すること自体が目的ではないのですが、期日までに合格に必要な勉強を計画的に行うことや体系的にその分野を学習することを目的に資格を取得します。

３．体重・体脂肪率を落とす
Ｚｏｏｍでの打ち合わせも多かった昨年ですが、モニター越しに見える自分のお腹が現実を教えてくれました。健康的な体が良い仕事や私生活に繋がりますので、食生活に気を付けます。

それぞれの結果について振り返ってみたいと思います。

１．生産性を向上する「△」
会社全体での生産性は高くなったと感じていますが、十分ではないと感じています。「生産性向上＝スピードアップ」に重きが置かれ、分子であるアウトプットのクオリティが更なる改善が必要だと思います。

２．資格を取得する「〇」
目標設定時にはどの資格を取得するか決めていませんでしたが、期中で「事業承継士」を取得しようと思い、2021年11月に無事に事業承継士として登録されました。

３．体重・体脂肪率を落とす「△」
体重は▲７㎏（現体重約６０㎏）、体脂肪率は▲５％（現体脂肪率約１３％）くらいの結果でした。体系は改善できたと思いますが、食生活や運動などは来年の課題です。

2022年の目標は2022年1月号のニュースレターでご紹介したいと思います。

来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

中小企業診断士　木戸貴也

挑戦しないリスクよりも何もしないリスクの方が怖い

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

当社は12月決算ですので、あと１ヶ月少々で今期が終わります。

おかげさまで売上、利益のみならず採用などあらゆる指標において当初設定した数値目標をクリアすることができました。

今期の目標はかなり高く設定したのですが、大幅にクリアすることができて少し驚いています。

また、採用コストを全くかけなくても人が集まってくる会社になってきたことも驚きであり嬉しい限りです。

2019年の夏頃に事業を拡大することに取り組み、２年間で４名の正社員を採用、インターン生３名を採用し、来年早々には新たに正社員１名とインターン生のうち２名を新卒として採用する予定です。

採用者の全員が紹介、HP、SNSを通じてですので、求人コストは0円です（笑）。

一緒に働く仲間が増え、事務所も移転して拡大できたことについては経営者として嬉しく思います。

我々はモノを販売する職業ではありませんので、事務所としての人数やそれぞれのスキルが顧客満足度につながるため、以前よりも多くの案件を手掛けることができることは本当に喜ばしいことです。

一方で、時々ですが不安になることもあります。

固定経費がどんどん上がっていきますので売上を増加させ続けなければならないというプレッシャーが半端ではないです。

事務所も今年の1月に移転し、以前の事務所の倍の面積で家賃は３倍になるなど、経費は増加するばかりです。

また、急激な拡大は必ずと言って良いほど歪みを生みますので、経費の増加だけでなくこれまで会社として大切にしていた価値観が壊れないかという組織の雰囲気や企業文化の側面での不安もあります。

しかし、そういった不安はあるものの、来期も私は事業を拡大することを緩めるつもりはありません。

なぜなら挑戦して失敗するリスクと、現状で満足するリスクとを天秤にかけた時に、やはり挑戦して失敗するリスクの方が小さいと感じるからです。

仮に挑戦して失敗しても、原因を検証して対策を講じれば再度挑戦できますが、何もしなければ、何が問題で何を対策すれば良いかもわからなくなるからです。

特に、私は売上を増加させる挑戦を重視しています。

売上至上主義で利益を無視するという意味ではなく、売上はお客様や市場からの評価で、それが減少するということは「お客様が離れていっている」「市場のニーズから離れていっている」と考えるからです。

また、社内体制を変更することなく売上を伸ばすと社員が疲弊しますので、採用を強化すること、DXの推進を図ることに取り組みながら規模の拡大と生産性の向上を目指さなければなりません。

一度、このような思考回路をもってしまうと挑戦することが当たり前になり、足元を固めることが疎かになってしまう可能性もあります。

そうならないように社内の問題については社員のみんなで話し合える雰囲気を大事にし、事業規模の拡大だけでなく中身も伴った会社づくりをしていかなければならないと考えます。

不安もつきまといますが、自分の責任の範囲内で挑戦し続け、社員やお客様から良い会社と思っていただけるよう頑張ります。

12月も最後の営業日まで気を抜かずに頑張るのは当たり前として、来期の予算や方針の策定にも時間を割きたいと考えています。

それではまた次回です。

来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策（経済産業省関連）

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和３年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです（以下、経済産業省のチラシより）。

生産性革命推進事業のご案内

　生産性革命推進事業は以前からある３補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

　■ものづくり補助金　最大2,000万円の設備投資補助

　■ＩＴ導入補助金　最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）

　■持続化補助金　最大200万円の販路開拓等補助

　■事業承継・引継ぎ補助金　事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

ものづくり補助金

　＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（（グリーン枠）最大2,000万円・（デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊補助対象：革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

　＊補助上限額と補助率：　

(※1）従業員規模により異なる

(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3

事業承継・引継ぎ補助金

　＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

　＊補助対象：

　　・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

　　・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

　　・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

　＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円　（補助率）1/2～2/3

事業再構築支援のご案内

　■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

　■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

　＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

　＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

　（最低賃金枠等も継続）。

　（最大1,500万円/補助率3/4（中小））

　＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

　（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））

　＊対象要件：

　①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

　(※)以下の要件は撤廃

　「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」

　(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

　②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

　＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）

　＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

　(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

　＊補助上限額・補助率

（※1）補助下限額は100万円

（※2）従業員規模により異なる

（※3）6,000万円超は1/2（中小）、4,000万円超は1/3（中堅）

事業復活支援金

　■法人は上限最大250万円を給付

　■個人事業主は上限最大50万円を給付

　＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

　＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の6割となります。

　＊対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

　＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

　＊給付額：5カ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

　＊上限額

資金繰り支援のご案内

　■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

　■資本性劣後ローンを来年度も実施

　■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

　＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

　＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

　＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

　＊対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

　（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）

　＊開始時期：受付中（期間を今年度末まで延長）

　＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円、商工組合中央金庫3億円

　＊無利子期間：当初３年間

　＊貸付期間：運転資金15年以内、設備資金20年以内

　＊据置期間：最大で５年

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

　＊対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万

　＊貸付期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年

　※元本については、期限一括償還

〇伴走支援型特別保証

　＊対象者：新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：6,000万円（現在は4,000万円。引上げ準備中。）

　＊保証料：原則0.2％

　＊保証期間：最大で10年

　＊据置期間：最大で５年

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

【お問合せ先】

●ＨＰ　https://flagship-keiei.co.jp/contact/

＜参照：経済産業省ホームページ＞