補助金について

事業継続力強化計画の変更点について

こんにちは。事務員の松野です。

 

弊社では、ものづくり補助金の5次締切分(令和3219日締切)の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3219日となっています。

 

それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き(令和3115日版)について、いくつか留意点や変更点があります。

 

 1.認定申請書(表紙)

まずは、認定申請書(表紙)についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。

 

 

2.感染症に対する内容の詳細等を追記

新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。

 

①人命の安全確保における事前対策の内容

 自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

 

②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容

 個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認

 

③人員体制の整備

 感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入

在宅勤務を可能とする環境整備 など

 

前回よりも認定申請書において、詳しく追記が必要になりました。

 

ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

ものづくり補助金専用サイトはこちらから

 

お問い合わせはこちらから 

 

参照:中小企業庁 事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 

事業再生について 補助金について

事業再構築補助金とは

企業の思い切った事業再構築を支援
(中小企業等事業再構築促進事業)

 

対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

 

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

中小企業
・通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

 

・卒業枠  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

 

中堅企業
・通常枠  
補助額 100万円~8,000万円
補助率 1/2(4,000万円超は1/3)

 

・グローバルV字回復枠
補助額 8,000万円超~1億円  補助率1/2
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

令和2年度3次補正予算案において実施予定 「経済産業省HPより抜粋」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

事業再構築補助金について、概要をまとめました。

本制度に、ご興味をお持ちの方は是非当社までご連絡ください。

 

お問い合わせはこちらから

 

考え方

ビジネスマンの体調管理

こんにちは、㮈本です。

最近は、寒い日や暖かい日など気温差があり、体調を崩しやすい日が続いています。加えて、正月休みでなまった身体が少しずつ回復していき、やっと本格的に始動しようと思った矢先に、国内の一部地域への緊急事態宣言が要請され、なかなか生活リズムが整えにくい状況です。

 

現代社会では、心身ともにストレスを抱え体調を崩す可能性が高いので、日々の身体のケアが重要となってきます。特に中小企業の経営者の健康は、会社運営において重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。

 

当社でも、今年は社員全員で身体を鍛えることを目標に、体力をつけていこうと考えています。

私は、キックボクシングジムに通い、身体面と精神面を鍛えていけたらと思っています。

 

経営者の健康が重要であると前述しましたが、私が銀行員時代に飛び込み営業をしていた頃は、よく会社や経営者の雰囲気を判断する一つの基準として、経営者と従業員の方の体型を観察していました。

性別や年齢層によって、若干の誤差はありますが、これまで100社以上の経営者の方を見てきて思うことは、体型を気にして節制している経営者の会社は、仕事が細かく正確であるという印象です。

資料を請求した際にも、迅速に徴求することができ、他社からの仕事の評価も高く、従業員教育もきちんとできている、そのような企業が全体として多かったのではないかと感じます。

 

この見解は、私の感覚的な部分もあるので、一概に全ての経営者に総じて合致する内容ではないと思いますが、ディズニーランドの生みの親であり、経営者としても知られるウォルト・ディズニーは成人してから亡くなるまで、体形の変化がほとんどなかったようです。

 

海外では、経営者のみならず優秀なビジネスマンがトレーニングをすることは、当然であるという考え方もあり、グローバル化が進む日本でも少しずつ浸透してきている考え方だと思います。

また、食生活や健康状態は年収にも関係があるというのは、研究結果からも証明されており、今後は仕事をする上で、身体を鍛えるということは必要不可欠になるかもしれません。

 

新年が始まり、何か始めようと考えている方は、健康のためにも身体を鍛えてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

考え方

オフィスワークの生産性を向上する

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

大阪市内でも雪がチラつくなど寒い日が続いていますが、皆さま体調にお変わりないでしょうか。

 

人手不足や生産性向上のために製造現場に限らずオフィス等での仕事の効率化にも活用できる「動作研究」と呼ばれる手法があります。

 

動作研究とは「作業者が行うすべての動作を調査・分析し、最適な作業方法を求めるための手法の体系」のことであり、作業者の身体動作、目の動きを分析し、非効率な動作の排除、動作の組替えなど改善を図ることであり、IE七つ道具の1つです。

 

動作研究は、「もっと楽に効率を上げていく」ことを目的としており、「作業方法」、「治工具の使用」、「作業域」の3つの領域がありますが、今回は「作業域」についてオフィス等での活用方法をご紹介します。

 

作業域は、作業する際に作業者が身体各部を動かくのに必要な作業範囲のことであり、作業域には最大作業域と正常作業域があります。最大作業域とは、「固定した肩を中心に伸ばした時の手の届く範囲」のことで、これ以上になると肩や体を動かさなければ作業できません。正常作業域とは、「上腕を身体に近づけ、前腕を自然な状態で動かした範囲」のことで、肘の角度が120°位でリラックスして作業できる状態です。

 

この正常作業域にノートパソコンやデスクトップパソコンのキーボード、マウス、テンキー、作業中の資料に置くように心がけ、どうしても配置できない場合でも最大作業域を超えないようにします。加えてパソコンやマウス、テンキー、サブモニターなどは体の正面60°程度に収まるように配置することで更に無駄な動作を排除できます。

 

また、この作業動作の改善では、作業者の意識が非常に重要となります。「作業方法または動作方法について、その問題点が判断でき、より能率的な方法も探し続ける心構え」のことをモーションマインドといい、経営者、管理者、作業者が共通の目標を持ち、協働意欲を得ることがポイントとなります。

 

オフィス等での作業動作の改善は、「肘の角度120°」、「体の正面60°」です。在宅ワークでも工夫することで生産性を向上できるかもしれません。

 

中小企業診断士 木戸貴也

ご挨拶

新年のご挨拶

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

新型コロナに始まり、新型コロナに終わった2020年でしたが、今年は通常の生活に戻れることを信じてもうしばらく頑張りましょう。

 

 さて、私の近況ですが12月28日の午前に仕事納めをしたのですが、午後から徐々に熱が出てきて夜には39度近くに、翌29日も熱が下がらないことから近くの病院でインフルエンザの検査とPCR検査をうけることになりました。インフルエンザの結果はその場で陰性と判明したのですがPCR検査は翌日の連絡を待つことに。

 

 結果的にPCR検査も陰性とのことで一安心でした。症状は高熱と関節の痛みで、咳や息苦しさなどは全くなく、ただの風邪と分かっていたものの、このご時世ですから念のためということです。

 

 熱が下がった1月1日からは読書をしながら自社の経営方針書の作成を行っていました。この経営方針書には今期の予算(当社は1月1日から第5期が始まります)、重点目標、アクションプランはもちろんのこと、ものの考え方、求める人物像など当社の考え方が網羅された内容となっています。

 

 経営方針書を作成するだけでなく全従業員に発表し、経営者である私自身がその方針書に沿って意思決定や行動をとることが強い会社を作ることになると考えています。「言行一致」「率先垂範」が常に求められていることをこれまで以上に強く意識して過ごしたいと思います。

 

 また、業績や資金繰りが悪化している企業様に対しては懸命にご支援させていただく姿勢を貫きたいと考えています。あらゆる角度から支援することで事業継続、雇用を守ることを最優先に手を尽くしたいと考えています。

 

 年末に高熱が出たことで3日間もベッドで横になったままでした。普段は何もせず横になる時間などありませんので、身体は辛かったですが今後のことを考える良い時間だったととらえるようにします。

 

最後になりましたが、2021年も社員一同、一生懸命に頑張りますので何卒よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社フラッグシップ経営 代表取締役 長尾 康行

新型コロナウイルス感染症 経営改善について 資金調達について

第三次補正予算案

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスがなければ、師走で年末の挨拶周りや、忘年会などいろいろな行事ごとが重なる時期ですが、今年は例年のような年末を過ごすことは出来そうにありません。

しかし、アメリカやヨーロッパ諸国では、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、少しずつ状況は好転してくのではないかと思われます。

 

先日、第3次補正予算案の内容が経済産業省ホームページサイトにて掲載されましたので、新設が予定されている、新型コロナウイルス融資の概要についてご紹介します。

 

【新型コロナウイルス融資について】

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

・これまでのコロナ融資と同様に該当する認定を取得することが必要条件であるようです。さらに、後のアクションプランを作成することが、今回の融資制度では要件として追加されています。

 

②中小事業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証協会付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間5年に延長した上で、保証料の一部を補助する制度に拡充。

①に関しては、これまでの新型コロナウイルス融資の条件であった、認定の取得とアクションプランの作成が審査項目の必須条件となるようです。

②に関しては、事業再生計画の作成・実行を条件に保証協会・支援金融機関を含めての経営改善会議を開催し、それぞれの同意が必要となります。

 

前回のコロナ融資のように、認定を取得するだけでは、融資審査の対象とはならず、それぞれ①ではアクションプランの作成、②では事業再生計画を作成が必須条件となります。

①・②に必要となる書類は、弊社が事業主様と今後の方針を相談し、必要な資料を作成致しますので、資金調達や事業再生をご検討されている方は、一度ご相談下さい。

 

新型コロナウイルス対策による景気の変動は、今後も続いていくと思われますので、先行して資金調達や資金繰りの対策を検討する必要があります。

弊社としても、必要な情報や有益な情報を適宜ご紹介して参りますので、お気軽にお問い合せ下さい。

下記に、第三次補正予算案のURLを添付しております。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

 

 

経営改善について 考え方

目標を達成するための行動

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

年末には1年間の振り返りや来年の目標を考えることも多いのではないでしょうか。

達成できたことや全く手つかずのものなど色々あると思いますが、目標を達成するためには様々な管理手法や考え方があります。

 

その一つが「やめることリスト」を活用することです。

 

目標を設定すると「やることリスト(ToDo)リスト」を作成し、行動を管理することはありますが、「やめることリスト」を作っている方は少ないのではないでしょうか。

 

 “やりたいこと”や“やった方が良いこと”、“やらなければならないこと”は次第に増えていくため、成果の割に忙しい毎日となってしまいます。

その結果、1年前に考えた目標があまり達成できていないことも往々にしてあると思います。

 

「やめる」ということは、非常にエネルギーが必要な意思決定です。だからこそ、リストと期限がないと後回しになってしまいます。

 

「やることリスト」と同じくらい「やめることリスト」を活用することで、本当に「やりたいこと」や「やるべきこと」に熱中して取り組むことができます。

 

ルーティンとなっている作業や生活習慣、官僚的な意思決定プロセス、恒例行事の予算、煩雑な規定やルールなど日々の業務や日常生活の中に無駄なものがありふれています。

 

これらを年末に見直し、目標を達成するため「やめることリスト」を活用してみてはいかがでしょうか。

 

やらないことをハッキリさせると、新年をスッキリとした状態で迎えられそうですね。

 

中小企業診断士 木戸貴也

組織・人材育成 経営改善について 経営方針書 考え方

誰をバスに乗せるか

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年もあと1ヶ月となりました。

 

新型コロナの感染が急速に拡大してきておりますので、皆様におかれましても十分にお気をつけください。

 

 さて、私は11月度も40件以上のアポイントがありました。

 

11月だけでなく今年は1年間を通じて休む間もないほどの仕事量で、年末までハードワークが続きそうです。

 

朝起きる時は疲労で毎日体が動きません。

 

「このままでは本当に倒れてしまうのでは」と不安になるくらい朝は力が入らないのです。

 

しかし、一度起きてしまうとエンジンがかかってきます。

 

そして、体は悲鳴を上げているのですが出社して、社員と挨拶や会話を交わすとだんだん力が湧いてくるのです。

 

力が沸いてくるのは、私が非常に恵まれているからだと思います。

 

社員は現在、インターン生もいれて4人いるのですが、4人とも一生懸命に仕事をするだけでなく、周りに対して目配り、気配り、心配りができる社員です。

 

良いメンバーと仕事をしているから同じ空間にいるだけで元気になってくるのです。

 

私自身は教育や指導が苦手で、人材育成に注力していなかったのになぜ良い組織が出来てきたのかを改めて考えてみました。

 

出した結論は「最初に働くメンバーが良かったから」だと思います。

 

「ビジョナリーカンパニー2 飛躍の法則」に記されている「誰をバスに乗せるか」というテーマが当社にピッタリと当てはまったと感じました。

 

ビジョナリーカンパニーで記されている内容は「偉大な企業は最初に目的地を決めるのではなく、誰をバスに乗せるかを決めていた。」ということです。

 

バスに乗っているメンバーが良いメンバーなら目的地を事前に決めていなくとも良い場所に到達できるでしょうし、逆に目的地を事前に決めていても、バスに乗っているメンバーが悪ければ目的地には到達しないということです。

 

偉大な企業は目的地よりも先に誰とビジネスを行うかが優先されていました。

 

当社は偉大な企業ではありませんが、この1年で飛躍的に成長できたのは誰とビジネスを行うかを真剣に考えたからと言えます。

 

私はまず、コアとなるメンバーを設定し、間髪入れずに経営方針を示しました。

 

目的地よりもバスに乗るメンバーを先に決めたのです。

 

そうすると、目的地に向かってバスが勝手に動いているかのごとく会社が成長していきました。

 

疲労が積み重なっても会社に行くと不思議と力が湧き出てくるのは、会社が良い方向に向き、高い推進力で進んでいると実感できるからです。

 

 経営方針書や事業計画書を策定して目標やビジョンを設定し、目的地を伝える事はもちろん重要ですが、それよりも「誰をバスに乗せるか」の方が圧倒的に重要だということを再認識しました。

 

 

「誰をバスに乗せるか?」そう聞かれたらすぐにAさん、Bさんと答えることができれば幸せなことだと思いませんか。

 

 

それでは、また次回です。

新型コロナウイルス感染症 考え方

不安を感じないようにするには

こんにちは、11月より入社した㮈本です。

 

激動の2020年もあと1ヵ月程で終わりを迎えようとしています。

今回の新型コロナウィルスは、日本だけでなく世界中の人々の生活や経済状況に多大な影響を与えた時代と言われており、今後の歴史にも語り継がれていく出来事であったと言えるでしょう。

私たちの日々の生活の中では、緊急事態宣言が発表され、事業者様においては働き方改革やテレワーク環境の整備など、2020年は特に変化を求められ、不安に感じた1年であったと思います。

私もこの11月にフラッグシップ経営で働き始め、職場環境や業務内容の変化に驚きながらも、少しずつ変化した環境に慣れようとしています。

 

さて、最近読んだ著書の中に、人間が変化で感じる不安を解消するための、簡単な脳の鍛え方が載っていたのでご紹介します。

今年は、変化の多い年と前述しましたが、そもそも人間は生物学的に変化を得意とする生き物ではないようです。

人間の脳は、変化に弱く不安を避け安定を求めるため、物事を決める際に、同じものを選びやすい傾向にあり、同じものを選択することで安心感を求めているそうです。

 

しかし、今までの過去も同じように、これからの社会でも安定というものは一時的に過ぎず、すぐに新たな変化が私たちの生活には訪れます。

その変化に対応するためには、脳に日々、少しの変化を与え、変化に慣れさせることが必要であり、そうすることで変化に対する人間の不安感を減らす効果が、科学的に証明されているようです。

 

具体的には、毎日のルーティンワークというものを、あえて変えてみることだそうです。

例えば、毎日履く靴を変えてみることや職場まで通勤するルートを変えてみることが、非常にいい方法であるようです。

女性の場合は、ネイルの色や香りなどで変化をつけてみるのも非常に有効な方法であるようです。

確かに私も日々の生活を思い返すと、同じ電車に乗り、同じ道で通勤しているように感じます。

小さなことではありますが、日々の少しの変化を脳に刷り込ませることにより、脳が変化に慣れることができ、将来的に変化=不安ではなくなるようです。

先程も触れましたが、2020年も残すところ、あとひと月です。新しい時代に起こる社会の変化に対応できるよう、今からでも少しずつ脳を鍛えていきましょう。

事業再生について 新型コロナウイルス感染症 資金調達について

今こそ融資に頼らない経営を

皆さん、こんにちは。株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年に入ってからずっとですが、特に9月から支援先様への定期訪問やスポット支援や出張が多く、デスクに座って資料の作成や自社の経営について考える時間があまり確保できませんでした。

 

それだけ最前線で支援させていただいているということですので有難いことなのですが、体は正直なもので「もう若くはないんだ」と日々実感しています。

 

 さて、最近のコンサルティング現場で感じることです。

 

私が2月ごろ予想した通りと申しますか、資金繰りの相談がかなりのペースで増加してきています。

 

相談に来られる企業様の多くは新型コロナ関連の融資もすべて受けたが、業況が改善するどころか悪化する一方で融資の話は全て断られています。

 

金融機関が支援してくれないことに対して不満や愚痴を言っていても仕方ありません。

 

仮に今、融資を受けることができたとしても数か月後にはまた同じ問題に直面します。

 

 

経営者がすべきことは金融機関に依存するのではなく、自分が中心となって道を切り拓くという強いリーダーシップを発揮して経営改善に臨むことです。

 

そして、経営改善を行う術を身に付けることです。

 

私なら最初に支出を減らします。具体的には以下の2つを行います。

 

  • 固定費の削減、不採算事業の撤退
  • 遅らせることのできる支払いを遅らせる(入金サイトを早めることも同時に)

 

【固定費の削減、不採算事業の撤退】

固定費や不採算事業の中には経営者の思い入れやこだわりがあって、なかなか踏み込むことができない聖域があります。しかし、コロナ禍においては聖域など関係ありません。徹底的な改革を推し進めてください。経費の削減を検討する際には経費を2つに大別することです。1つはプロフィットコスト(利益を生むコスト)、2つ目はロスコスト(利益を生まないコスト)です。プロフィットコストは利益を生むためのコスト、ロスコストは何も生まない経費のことです。決算書や試算表を眺めて、すべての科目をプロフィットコストかロスコストに仕分けしましょう。経費の総額が変わらなくとも、ロスコストを削減してプロフィットコストに充当することで利益が伸びる場合もあります。

 

【支払いを遅らせる】

仕入サイトの変更や金融機関の返済条件の変更を行い、キャッシュアウトを少なくする、遅らせることです。特に金融機関への返済ですが、資金調達ができなくなった場合はこれまで通り返済するのではなく、返済条件の変更を行いましょう。借りることができないのに今返すのは得策ではありません。これにより単月で数百万から数千万の効果があります。社会保険や税金も当局と相談して納付のタイミングを交渉しましょう。

 

このように、まずは赤字や資金の流出を防ぐことに全神経を使い、資金繰りの目途を立てることから経営改善をスタートさせましょう。それから利益率の改善や売上アップに取り組むことが正しい順番です。

 

自社の経営を見つめなおし、金融機関の依存しない経営状況にもっていく不退転の覚悟が求められていると私は考えます。