中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

挑戦しないリスクよりも何もしないリスクの方が怖い

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

当社は12月決算ですので、あと１ヶ月少々で今期が終わります。

おかげさまで売上、利益のみならず採用などあらゆる指標において当初設定した数値目標をクリアすることができました。

今期の目標はかなり高く設定したのですが、大幅にクリアすることができて少し驚いています。

また、採用コストを全くかけなくても人が集まってくる会社になってきたことも驚きであり嬉しい限りです。

2019年の夏頃に事業を拡大することに取り組み、２年間で４名の正社員を採用、インターン生３名を採用し、来年早々には新たに正社員１名とインターン生のうち２名を新卒として採用する予定です。

採用者の全員が紹介、HP、SNSを通じてですので、求人コストは0円です（笑）。

一緒に働く仲間が増え、事務所も移転して拡大できたことについては経営者として嬉しく思います。

我々はモノを販売する職業ではありませんので、事務所としての人数やそれぞれのスキルが顧客満足度につながるため、以前よりも多くの案件を手掛けることができることは本当に喜ばしいことです。

一方で、時々ですが不安になることもあります。

固定経費がどんどん上がっていきますので売上を増加させ続けなければならないというプレッシャーが半端ではないです。

事務所も今年の1月に移転し、以前の事務所の倍の面積で家賃は３倍になるなど、経費は増加するばかりです。

また、急激な拡大は必ずと言って良いほど歪みを生みますので、経費の増加だけでなくこれまで会社として大切にしていた価値観が壊れないかという組織の雰囲気や企業文化の側面での不安もあります。

しかし、そういった不安はあるものの、来期も私は事業を拡大することを緩めるつもりはありません。

なぜなら挑戦して失敗するリスクと、現状で満足するリスクとを天秤にかけた時に、やはり挑戦して失敗するリスクの方が小さいと感じるからです。

仮に挑戦して失敗しても、原因を検証して対策を講じれば再度挑戦できますが、何もしなければ、何が問題で何を対策すれば良いかもわからなくなるからです。

特に、私は売上を増加させる挑戦を重視しています。

売上至上主義で利益を無視するという意味ではなく、売上はお客様や市場からの評価で、それが減少するということは「お客様が離れていっている」「市場のニーズから離れていっている」と考えるからです。

また、社内体制を変更することなく売上を伸ばすと社員が疲弊しますので、採用を強化すること、DXの推進を図ることに取り組みながら規模の拡大と生産性の向上を目指さなければなりません。

一度、このような思考回路をもってしまうと挑戦することが当たり前になり、足元を固めることが疎かになってしまう可能性もあります。

そうならないように社内の問題については社員のみんなで話し合える雰囲気を大事にし、事業規模の拡大だけでなく中身も伴った会社づくりをしていかなければならないと考えます。

不安もつきまといますが、自分の責任の範囲内で挑戦し続け、社員やお客様から良い会社と思っていただけるよう頑張ります。

12月も最後の営業日まで気を抜かずに頑張るのは当たり前として、来期の予算や方針の策定にも時間を割きたいと考えています。

それではまた次回です。

来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策（経済産業省関連）

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和３年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです（以下、経済産業省のチラシより）。

生産性革命推進事業のご案内

　生産性革命推進事業は以前からある３補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

　■ものづくり補助金　最大2,000万円の設備投資補助

　■ＩＴ導入補助金　最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）

　■持続化補助金　最大200万円の販路開拓等補助

　■事業承継・引継ぎ補助金　事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

ものづくり補助金

　＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（（グリーン枠）最大2,000万円・（デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊補助対象：革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

　＊補助上限額と補助率：　

(※1）従業員規模により異なる

(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3

事業承継・引継ぎ補助金

　＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

　＊補助対象：

　　・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

　　・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

　　・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

　＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円　（補助率）1/2～2/3

事業再構築支援のご案内

　■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

　■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

　＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

　＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

　（最低賃金枠等も継続）。

　（最大1,500万円/補助率3/4（中小））

　＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

　（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））

　＊対象要件：

　①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

　(※)以下の要件は撤廃

　「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」

　(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

　②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

　＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）

　＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

　(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

　＊補助上限額・補助率

（※1）補助下限額は100万円

（※2）従業員規模により異なる

（※3）6,000万円超は1/2（中小）、4,000万円超は1/3（中堅）

事業復活支援金

　■法人は上限最大250万円を給付

　■個人事業主は上限最大50万円を給付

　＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

　＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の6割となります。

　＊対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

　＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

　＊給付額：5カ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

　＊上限額

資金繰り支援のご案内

　■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

　■資本性劣後ローンを来年度も実施

　■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

　＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

　＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

　＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

　＊対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

　（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）

　＊開始時期：受付中（期間を今年度末まで延長）

　＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円、商工組合中央金庫3億円

　＊無利子期間：当初３年間

　＊貸付期間：運転資金15年以内、設備資金20年以内

　＊据置期間：最大で５年

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

　＊対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万

　＊貸付期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年

　※元本については、期限一括償還

〇伴走支援型特別保証

　＊対象者：新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：6,000万円（現在は4,000万円。引上げ準備中。）

　＊保証料：原則0.2％

　＊保証期間：最大で10年

　＊据置期間：最大で５年

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

【お問合せ先】

●ＨＰ　https://flagship-keiei.co.jp/contact/

＜参照：経済産業省ホームページ＞

早急な判断を行える環境を整える

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

年末に差し掛かるにつれ、資金調達や経営改善のご相談のお問い合わせが増えてきたように感じます。

昨年、新型コロナの特別融資を利用し資金調達を行ったことにより、一時的に資金繰りが安定したものの打開策がないまま据置期間が終わり返済が開始したケースや、返済がない状況でも不況により資金調達が必要となってしまうケースなど相談の種類は様々です。

先日も、12月上旬に外注先に支払う資金がないため、資金調達をする方法を教えてほしいという相談がありました。

資金調達の方法を検討することは重要ですが、11月中旬に12月上旬の支払う資金が足りないと判明することは、非常に危険な状況であると思います。

（このケースではメイン金融機関に相談をされておらず、コロナの特別融資も受けていなかったので、一度運転資金の借入を相談してもらうことでご案内しました。）

幸い今回のケースでは、金額がそこまで大きいものではなく金融機関に何も相談していない状況であったため、打開策を考えることができますが資金調達の依頼や相談にくる事業者様の多くは、やはり相談のタイミングが遅くなってしまっているように感じます。

また、相談のタイミングは早くても本業が多忙なため、資金調達やリスケを判断するための資料を揃えることに時間がかかってしまうケースもあります。

本業が忙しいことで、なかなか資料集めや相談に時間を割くことができないことが主な要因であると思います。

しかし、資金調達や返済のストップ（リスケ）を行う判断は人間で例えるならば輸血（資金調達）を行うか止血（リスケ）するかの状況を判断するタイミングであるため、会社を生かし治療するためには一番初めに判断しなければならないものであると思います。

この判断を行うためには、できるだけ早く専門家や金融機関に相談し、必要な情報を共有することで止血による処置（リスケ）か輸血による処置（資金調達）が適切かを判断しなければなりません。

情報の共有が遅くなると、輸血（資金調達）が必要なのに止血（リスケ）しか手を打つ手段がなかったなどの判断ミスに陥る可能性も十分に考えられます。

この判断を行うためにも、早めの相談のみならず早めの情報の共有が必要不可欠であり、会社や従業員を守ることに繋がります。

早めの相談や情報共有を行うためには、会社の財務状況などを把握している必要がありますが、担当税理士の方からのレスポンスが遅いことで相談や情報の共有が遅れる場合もあります。

事業者様の資料提出が遅いことも考えられるため、一概に税理士の方を責めることはできませんが、資料をきちんと提出している状況でも半年前の試算表しかでないような状況であれば、変更することも検討しなければなりません。

必要な情報を必要なタイミングで揃え、経営を判断できる環境を整えることは売上や利益を上げることと同じように重要なことだと思いますので、少しでも違和感があれば従来の方法を見直すことも重要かもしれません。

誰でも会社の数字を理解できる

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

経営改善・事業再生や資金調達などのご相談を受けた際、ほとんどの経営者が「数字が苦手」とおっしゃります。

決算書の見方が分からないとか文字と数字の羅列が辛い、売上と利益は分かるなど理由は様々です。

しかし、一緒に電卓をたたいたり、手書きで書いたりしながら、アナログなやり方で私と一緒に１つずつ進めるとほとんどの経営者が少しの理解を示されます。

「数字が苦手」なのではなく、ただ知らなかっただけなのだと思います。

もちろん、１回の説明で十分な理解はできていないでしょう。

その場では出来たと思っても、いざ１人でやろうとしても出来ないことが大半です。

そのため、頭で理解するのではなく体で覚えてもらえるように必要があれば何度も同じことを繰り返します。

会社で扱う数字は四則演算だけで十分です。

「数学は苦手」でもいいので「数字が苦手」な経営者から抜け出し、「数字に強い」経営者を目指しましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

よりよい未来へ進むための一歩

こんにちは。株式会社フラッグシップ経営の杉原です。

今週は、ものづくり補助金の第8次の申請締切を迎えました。手続きが完了し、ほっとしたのも束の間。来週からは、事業再構築補助金第4次締切に向けての準備が始まります。

さて、補助金申請が終わると、それに係る振り返りを行います。

事業者様へのヒアリングから計画書作成、電子申請手続きまでの一連の業務の中、予定通りにいかなかったこと、思わぬ見落とし等々。反対に、上手くいったことや、前回と比較して改善されたこと。次回締切に向けてより良いご支援が出来るよう、よかった点・悪かった点を書き出し、次回にどう活かすかを考えます。

この振り返りの手法は、「PDCA」「KPT」「YMT」など様々なものがありますが、どれについても共通しているのは、「反省だけで終わらせない」ということです。

振り返りと反省、なんとなく同じようなイメージがありますし、どちらも自分の行いを省みることに変わりはありませんが、反省は主に、失敗に対して行うものになります。 

過去に焦点をあてて行うのが反省である一方、振り返りは次のステップを考えることが目的なので、検証の対象が失敗だけとは限りません。  

より良い方法を編み出すためため、もっと生産性を向上させるため。これから先の未来に進むために必要なのが振り返りです。

また、この振り返りを行う際に注意が必要なのが、実行したことおよびその成果の列挙するだけではいけないということです。

書き出したポイントを、実際にどのような行動に移すのか、改善策を明確化し、実行してさらなる改善を目指す。これを繰り返すのが振り返りの一連の流れです。

今後も、よりよい未来に向かって着実に歩みを進められるよう、目の前の業務一つ一つに向き合い、日々精進していきたいと思います。

杉原　千尋

売れる商品・サービスを消費者に届ける活動は普遍

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

先日、いただいたクッキーを家で食べていると、とても美味しかったので思わず包装紙の裏を見て製造元がどこか確認してしまいました。

このクッキーは大阪のホテルの中にあるスイーツショップのクッキーということは事前に知っていたのですが、製造元を見ると社会福祉法人の名前が載っていました。

社会福祉法人は障がい者の方の就労支援を行っている場合が多く、この社会福祉法人もやはり、就労支援を行っていました。

私がとても美味しく、思わず製造元を確認したクッキーは障がい者の方の就労支援業務として製造したクッキーだったのです。

もちろん、ホテル内のスイーツショップに採用されていることからもホテルやパティシエの協力があったと推察されますが、いずれにせよ「人にあげたい」「とても美味しい」と思うクオリティだったということです。

中学生の時に同じような社会福祉法人の就労現場を見学に行ったことがありましたが、その時は誰も購入しないような革のキーホルダーを作っていた記憶があります。

また、この仕事を始めてから2社ほど社会福祉法人の支援を行ったことがありますが、その時も木製の飾り物やキーホルダーを作成していたと思います。

障がいの程度にもよると思うのでしょうが、あくまで私が見た就労支援の現場は「売れる商品」を作るのではなく「できること」をしていただくというスタンスが多かったような気がします。

一方でクッキーを製造している社会福祉法人はホテルに納めるようなクッキーを製造し、食べた方も「おいしい」「買いたい」と思わせる商品でした。

売れるモノを売れる場所で提供するという商売の原理原則を実現していて凄いなと感じました。

　社会福祉法人に限らず、この原理原則は一般の企業でも全く同じだと思います。

私どもには年々売上が低下している企業や十分な売上を確保できていない企業から絶えず相談が来ますが、売上が増加しないのは商品やサービスそのものに魅力（価格面や機能面、購入までのプロセスなど）がないか、そもそも自社の商品やサービスが認知されていないかのどちらかです。特に営業チャネルの少なさ、営業コストをかけない、営業マンが営業活動をしていないケースが圧倒的に多いと感じます。

　私は売上至上主義という考えではありませんが売上が減少しているということは、顧客が離れていっていることに他なりません。

売上よりも利益が重要ということに異論はありませんが、利益の源泉は売上であり、売上は顧客を創造することで発生しますので、業績が低迷している場合は、改めて自社の製品・サービスに魅力があるか、販売方法、営業活動は適正かどうかを議論してみるとよいでしょう。

デジタル化が進み、新型コロナで価値観や行動が変容しようとも、商売の基本は普遍的なものではないでしょうか。

それでは、また次回です。

常識は常に変化する

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

10月も残り数日で終わりを迎えようとしています。

今年も残り２か月となり2021年も終わります。

新型コロナの影響により、今年は昨年と同様なかなか自由に動き回ることができない1年になりました。

しかし、最近ではワクチン接種のおかげか東京や大阪などの都市部でも感染者数が激減したように思いますので、この勢いで沈静化に向かえばと思います。

国内の経済状況も今と比較して回復していく可能性は十分に考えられます。

息苦しい生活を強いられたと同時に、この新型コロナウイルス感染症が蔓延した２年間で、社会のあらゆるものが目に見えて変わった印象があります。

自宅で仕事をする人や一等地のビルを売却する企業、無人レジによる人との接触を控える接客など、多くのことが変化したように感じます。

今後も、新型コロナウイルスが突然なくなることは考えられないため、ウィズコロナ・アフターコロナの生活や社会のあり方に慣れていかなければなりません。

この２年間は目に見えて社会が変化したことがわかりましたが、日常では日々変化があり突然変わることが少ないため、なかなか変化に気づきにくいことがあります。

経営においても、次の日にすべてのことが変化していることは少ないですが、取引先や社内体制、人員など考えられるあらゆるものが変化しているのではないでしょうか。

補助金申請などをサポートさせていただいていると、製造業にはテレワーク環境を配備することは不可能だという話をよく耳にします。

確かに現場に作業を行う人員がいなければ、稼働するのは難しいと思いますが、数年後には製造業がテレワークを当たり前に行っている状態も十分に考えられます。

新型コロナの影響で、２年前ではあまり考えられなかったことが社会の常識となっており、コロナが沈静化されてもこの変化が昔のように戻ることは少ないのではないでしょうか。

個人的にはコロナの影響により、無理だと思っていることでもチャレンジし、これまでの常識が通用しない社会になっているように感じます。

社会の変化に置いていかれないために、これまでの常識を捨て早期に変化に対応する姿勢が今後経営においても重要になってくるのではないかと強く感じます。

何でも楽しむことで物事は好転する

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

すっかりと朝晩は寒くなり、体調管理が難しい時期になりました。

今年は時間が過ぎるのがあっという間過ぎて、気が付けば残すところ２か月余りです。

今期中にしたいことをやりきれるように残りの時間を大切にしていきます。

この１年間、業務量はとにかく多い状態が続いています。

１日に２、３社のヒアリングを行い、翌日以降もアポイントが続き、ヒアリング内容を整理したり、次のステップへ進むことができない状態が頻繁にありました。

中には約２か月経過してから事業計画書を作成した案件もあります（この案件は無事、採択されました）。

この状態はストレスであり、期日に間に合うのかと不安になり、焦りも強くなります。

ですが、ある時を境にこの状態が不思議と楽しくなってくる時があります。

大量の業務量、長時間労働、期日のプレッシャー、顧客の期待に応えたい思いなど非常にハードな状態ですが、私はこれを楽しめる状態が好きなのだと思います。

そして、大体の場合、良い方向に進みだし、良い結果が付いてくることが多いように感じます。

仕事もプライベートのいい時もあればそうではない時もありますが、何でも楽しむというスタンスで物事は好転すると信じています。

中小企業診断士　木戸貴也

解決への道のり

「人間は、問題には直ぐ到達するが、解決には直ぐ到達しないような存在である」

ドイツの哲学者・社会学者である、ゲオルグ・ジンメルの言葉で、岩波文庫出版の『愛の断想/日々の断想』という書籍に収録されています。

同書は断片的な思想を書き留めたノートのようなものなので、実際どういうシチュエーションでこの思想に到達したのか、また、以後どのような思想へと展開したのかまではこれだけでは分かりません。

しかし、この言葉だけ見ても、真に本質をついたものであると私は感じました。

何かしらの問題が存在する時、それ自体を可視化できても、一体何によって解消できるのかということは、往々にして即時で結論が出るものではありません。

問題の中には、いくつかの課題が存在しており、その課題を解決するための手段を考える必要があります。

ですが、解決のための手段というのは決まった型があるわけではなく、各ケースにあわせて、またそれまでの経験の中から最適なものを選び取って実行します。

この場合、最も壁となるのが、「これが最善の方法であるのか？」という疑念です。

「もっと良い方法があるはずだ」、「もっと近道があるはずだ」という、解決までの最短距離を目指すことはとても重要であると思います。

一方、最短距離での最善を模索するあまり、思考の迷路に入って、結局いつまでも実行に移せない、という状態に陥る危険性も存在するのです。

このような場合、最も手っ取り早いのは、「人に相談する」ことではないかと考えます。

結局のところ、自分の思考領域だけで解決できなければ、領域を広げるか、自分以外の領域を借りるかの二択になります。

他者の思考を借りるメリットは、自分とは全く違う人生を歩んでいること、それにより、物事を見る角度が異なることです。

一方向から平面的に見えていたものが、別方向からの視点を加えることで立体として浮かび上がり、結果として、物事の様相ががらりと変わる瞬間に出会えるのです。

もし、思考の迷路に入ってしまったら、ぜひ一度、誰かに相談してみてはいかがでしょうか。

社風の正体と改善方法

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

日々忙しくしていると時が経つのは本当に早いもので気が付けばもう10月です。

今年の目標はあまり達成できていませんが、まだ丸3か月残っています。

夏休みの宿題のように、最後の日に根性でやり切るという方法は良くないかもしれませんが、それでも「やり切る」ということも大事なので改めて今年の目標にチャレンジします。

さて、今回は「社風」についてです。

こう見えて私は自社の「社風」を大事にしていますし、支援先様でもどのような社風かを意識しています。

良い社風は仕事上でもストレスが少なく、製品やサービスの品質も高い傾向にあるのは言うまでもありません。

一方で悪い社風は人間関係がうまくいかず、製品やサービスの改善や顧客満足度の追及などがなく、自分本位な組織となっていることが多いです。

先日、トヨタ系列の販売店で車検の不正がありましたが、それも社風が原因かと思います。

不正の内容は車検を適正に行っていなかった（整備や点検を行っていたかった）とのことです。

不正をした理由は整備士などの人材不足が顕著で現場が疲弊しているにもかかわらず、車検の件数を伸ばせと上から圧力があったからです。

現場の状況や安全よりも数字を重視する社風が招いた不正だと思います。

ところで、社風の源泉とは何なのでしょうか。

私は社風について誰かに説明する際には以下のように説明しています。

「会社の中に社風という名の特有の空気があるわけではありません。しかし、確かにその会社特有の空気を感じます。この空気は社員1人1人が醸し出している雰囲気の総和です。楽しそうにしている社員さん、元気にしている社員さん、明るい社員さんが多ければ明るい空気になりますし、そうでなければ負の空気になります。その空気が会社に充満して社風になります。」

私の説明がしっくり来るかどうかはさておき、残念ながら良い社風の中小企業はあまり多くないのではと感じています。

実際に挨拶ができない、暗い、覇気がない、責任感がない・・・わざとそのような雰囲気を出して仕事をしている人をよく見かけます。

こういった負の空気は一変させなければなりませんが、一昼夜にできるものではありません。

ですので、時間をかけて社風を変えていかなくてはなりません。

私は社風を改善させるための第一歩は自分から挨拶をやり続けること、些細なことでも御礼を言い続けることだと考えます。

仮に自分の回りに挨拶をしている人がいなくても、こちらから挨拶をして無視をされたとしてもやり続けることです。

そうしていれば、一人、また一人と必ず挨拶をする人が増えてきます。

挨拶をしても無視されるからという理由でやめてはいけません。

やり続けるのです。

役員や上級職から率先してやっていくことが効果的です。

例えば、残業をしてくれている社員さん、誰かのために自発的に動いてくれる社員さんがいれば積極的にお礼や感謝を伝えましょう。

100円の缶コーヒーでも構わないので「いつもありがとう、お疲れ様」と声をかける。

そんな簡単なことですが、本心で伝えれば人の気持ちは反応してくれるものだと思います。

地道なことかもしれませんが、そうやって自然に挨拶やお礼を伝えることができれば会議や意思決定の場においても前向きなコミュニケーションを図ることができます。

社風を良くすれば業績が良くなるという“因果関係”はありませんが、社風が良い会社は業績も良いという“相関関係”は絶対にあるはずです。

皆様の会社の社風はいかがですか。

あまり良くないと感じるのであれば、自ら率先して挨拶やお礼を伝えましょう。

それでは、また次回です。