中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

リスケジュールも選択肢として受け入れる

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

新型コロナの感染が再度拡大しており、飲食店やサービス業だけでなく、物流や製造、建設など様々な業界への影響が懸念されます。

肌感覚的には、金融機関へ融資申込したものの新規・追加融資が断られるケースが増えているように感じます。

感染拡大が始まった当初は未曾有の危機で融資を受けやすかったことで、多くの企業が資金調達でき、倒産件数も減少しています。

しかし、感染拡大から約２年が経過し、従来のビジネスモデルから脱却し、ウィズコロナでの事業展開が出来なければ、金融支援も次第に受けにくくなるのではないかと考えています。

当初は１か月先も読めない状況で、経営改善計画を作成することよりも目の前の売上、資金繰りなどに対応し続けることが重要で、いわば「サバイバルでの生き残り」を重視する段階でした。そのため、コロナ融資や助成金などの救済措置、延命措置が活きていました。

現在は新型コロナへ対応した経営が求められ、この２年間なにも取り組めていない、業績が改善していない、または改善しようという努力が足りていないなどの場合は、十分な金融支援が受けられず、厳しい経営環境となります。

厳しいようですが、もう誰かの助けを待つだけではダメな段階です。

経営改善計画の作成やリスケジュールを行うことに抵抗がある経営者も一定数いらっしゃいます。

「金融機関に迷惑をかけてはいけない」と真面目な経営者ほど思われますが、何も手を打たず倒産してしまえば、より多くの人に迷惑をかけることとなります。

社員さんやその家族の生活、協力企業、経営者や会社などを守り続けていくためにもリスケジュールも選択肢に入れ、サバイバルの段階を抜け、ウィズコロナでの経営改善に取り組んでいきましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

早急な判断を行える環境を整える

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

年末に差し掛かるにつれ、資金調達や経営改善のご相談のお問い合わせが増えてきたように感じます。

昨年、新型コロナの特別融資を利用し資金調達を行ったことにより、一時的に資金繰りが安定したものの打開策がないまま据置期間が終わり返済が開始したケースや、返済がない状況でも不況により資金調達が必要となってしまうケースなど相談の種類は様々です。

先日も、12月上旬に外注先に支払う資金がないため、資金調達をする方法を教えてほしいという相談がありました。

資金調達の方法を検討することは重要ですが、11月中旬に12月上旬の支払う資金が足りないと判明することは、非常に危険な状況であると思います。

（このケースではメイン金融機関に相談をされておらず、コロナの特別融資も受けていなかったので、一度運転資金の借入を相談してもらうことでご案内しました。）

幸い今回のケースでは、金額がそこまで大きいものではなく金融機関に何も相談していない状況であったため、打開策を考えることができますが資金調達の依頼や相談にくる事業者様の多くは、やはり相談のタイミングが遅くなってしまっているように感じます。

また、相談のタイミングは早くても本業が多忙なため、資金調達やリスケを判断するための資料を揃えることに時間がかかってしまうケースもあります。

本業が忙しいことで、なかなか資料集めや相談に時間を割くことができないことが主な要因であると思います。

しかし、資金調達や返済のストップ（リスケ）を行う判断は人間で例えるならば輸血（資金調達）を行うか止血（リスケ）するかの状況を判断するタイミングであるため、会社を生かし治療するためには一番初めに判断しなければならないものであると思います。

この判断を行うためには、できるだけ早く専門家や金融機関に相談し、必要な情報を共有することで止血による処置（リスケ）か輸血による処置（資金調達）が適切かを判断しなければなりません。

情報の共有が遅くなると、輸血（資金調達）が必要なのに止血（リスケ）しか手を打つ手段がなかったなどの判断ミスに陥る可能性も十分に考えられます。

この判断を行うためにも、早めの相談のみならず早めの情報の共有が必要不可欠であり、会社や従業員を守ることに繋がります。

早めの相談や情報共有を行うためには、会社の財務状況などを把握している必要がありますが、担当税理士の方からのレスポンスが遅いことで相談や情報の共有が遅れる場合もあります。

事業者様の資料提出が遅いことも考えられるため、一概に税理士の方を責めることはできませんが、資料をきちんと提出している状況でも半年前の試算表しかでないような状況であれば、変更することも検討しなければなりません。

必要な情報を必要なタイミングで揃え、経営を判断できる環境を整えることは売上や利益を上げることと同じように重要なことだと思いますので、少しでも違和感があれば従来の方法を見直すことも重要かもしれません。

誰でも会社の数字を理解できる

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

経営改善・事業再生や資金調達などのご相談を受けた際、ほとんどの経営者が「数字が苦手」とおっしゃります。

決算書の見方が分からないとか文字と数字の羅列が辛い、売上と利益は分かるなど理由は様々です。

しかし、一緒に電卓をたたいたり、手書きで書いたりしながら、アナログなやり方で私と一緒に１つずつ進めるとほとんどの経営者が少しの理解を示されます。

「数字が苦手」なのではなく、ただ知らなかっただけなのだと思います。

もちろん、１回の説明で十分な理解はできていないでしょう。

その場では出来たと思っても、いざ１人でやろうとしても出来ないことが大半です。

そのため、頭で理解するのではなく体で覚えてもらえるように必要があれば何度も同じことを繰り返します。

会社で扱う数字は四則演算だけで十分です。

「数学は苦手」でもいいので「数字が苦手」な経営者から抜け出し、「数字に強い」経営者を目指しましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

売れる商品・サービスを消費者に届ける活動は普遍

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

先日、いただいたクッキーを家で食べていると、とても美味しかったので思わず包装紙の裏を見て製造元がどこか確認してしまいました。

このクッキーは大阪のホテルの中にあるスイーツショップのクッキーということは事前に知っていたのですが、製造元を見ると社会福祉法人の名前が載っていました。

社会福祉法人は障がい者の方の就労支援を行っている場合が多く、この社会福祉法人もやはり、就労支援を行っていました。

私がとても美味しく、思わず製造元を確認したクッキーは障がい者の方の就労支援業務として製造したクッキーだったのです。

もちろん、ホテル内のスイーツショップに採用されていることからもホテルやパティシエの協力があったと推察されますが、いずれにせよ「人にあげたい」「とても美味しい」と思うクオリティだったということです。

中学生の時に同じような社会福祉法人の就労現場を見学に行ったことがありましたが、その時は誰も購入しないような革のキーホルダーを作っていた記憶があります。

また、この仕事を始めてから2社ほど社会福祉法人の支援を行ったことがありますが、その時も木製の飾り物やキーホルダーを作成していたと思います。

障がいの程度にもよると思うのでしょうが、あくまで私が見た就労支援の現場は「売れる商品」を作るのではなく「できること」をしていただくというスタンスが多かったような気がします。

一方でクッキーを製造している社会福祉法人はホテルに納めるようなクッキーを製造し、食べた方も「おいしい」「買いたい」と思わせる商品でした。

売れるモノを売れる場所で提供するという商売の原理原則を実現していて凄いなと感じました。

　社会福祉法人に限らず、この原理原則は一般の企業でも全く同じだと思います。

私どもには年々売上が低下している企業や十分な売上を確保できていない企業から絶えず相談が来ますが、売上が増加しないのは商品やサービスそのものに魅力（価格面や機能面、購入までのプロセスなど）がないか、そもそも自社の商品やサービスが認知されていないかのどちらかです。特に営業チャネルの少なさ、営業コストをかけない、営業マンが営業活動をしていないケースが圧倒的に多いと感じます。

　私は売上至上主義という考えではありませんが売上が減少しているということは、顧客が離れていっていることに他なりません。

売上よりも利益が重要ということに異論はありませんが、利益の源泉は売上であり、売上は顧客を創造することで発生しますので、業績が低迷している場合は、改めて自社の製品・サービスに魅力があるか、販売方法、営業活動は適正かどうかを議論してみるとよいでしょう。

デジタル化が進み、新型コロナで価値観や行動が変容しようとも、商売の基本は普遍的なものではないでしょうか。

それでは、また次回です。

自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

昨年、４月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。

金融機関の融資体制

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、７月１６日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

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経営改善計画策定支援事業の活用を

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はいつ終息するのか、先行きが見通せない状況が続いており、新型コロナ特別融資などの融資により、この１年間の資金繰りを行ってきた企業様が多くあると思います。

据置期間が終わり、更に返済負担が重くなりますが、今のまま返済を続けて手元資金が減少してしまう前に検討してほしいことがあります。

まずは、リスケジュールの前に借入金の集約や他行借換なども含めて抜本的に借入方法を見直すことです。

この借換だけでも既存の返済月額から半分や１／３程度まで毎月の返済負担を軽減することができるケースもあります。

条件変更ではないため、追加融資も比較的受けやすい状態を維持できるメリットもあります。

次に、借換や新規融資などを検討しても金融機関からの支援が受けられない場合や十分に資金繰りが改善できない場合には、少しでも早くリスケジュールを検討しましょう。

資金流入が困難なのであれば、とにかく止血を最優先します。

そして、借換やリスケジュールは社長が直接金融機関と交渉することもできますが、経験と実績のある専門家を活用することを検討してください。

金融機関の中には、「リスケジュール」を依頼すると手の平を返したように態度を急変するところもあり、不利な条件にならないような交渉やスムーズな交渉には経験や実績が必要です。

専門家へ依頼するとなると費用のことが気になりますが、国の「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用すると計画策定および３年間のモニタリングに対して最大200万円の補助がでます。

また、バンクミーティングにより、各金融機関の同意書を取ることになるので、計画内容や金融支援に対する同意を得ることもできます。具体的な事例や内容についてはお問い合わせください。

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中小企業診断士　木戸貴也

自社のことを考える時間を作る

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルス感染症の影響が、過去に無いほどの猛威を振るっており、自分たちの近くまで迫っていることを日々実感しています。

事業者様におかれましては、不安な日々が続いていることだと思います。

最近、私は事業再構築補助金の打ち合わせを行うことが多く、補助金の事業計画書を作成するために、

会社のSWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を行う機会が多くあります。

自社の強みや弱みを、事業者様の口から直接聞く機会はあまりないので、事業者様も会社のことを考える時間として一生懸命、一緒に考えてくれています。

その中で、ほとんどの会社が自社の弱みとして挙げられていたのが、以下の３点です。

①若手人材不足

②教育体制ができていない

③仕事の収益管理ができていない

この３点を自社の弱みだと考えている事業者様はたくさんいらっしゃるようです。

さらに、そこでこの弱みを解決できない理由を尋ねた結果、多くの方が仕事に追われ時間がないというものでした。

時間が無いから教育マニュアルを作ることもできず、若手を採用できない、さらに仕事の収益管理もできていないというのが意見として多かったと感じます。

時間は人それぞれ平等に与えられていますが、経営者にとって時間は本当に重要なものであると今回の話を聞きながら再認識しました。

ドラッガーの「経営者の条件」という本の中にも、時間は有限であり経営者は時間を捻出するためにあらゆる方法を考え、自分で動くことを辞め、他人ができる仕事を振ることや、権利の委譲を行うことも重要であると語っています。

中小企業の代表者となると、どうしても自分ですべてのことをやろうとしてしまいがちですが、自分で時間のコントロールを行うことは経営者にとって必要不可欠であるようです。

今回は、事業再構築補助金のヒアリングが入り口ではありますが、中小企業の多くが抱えている問題点は共通していることが分かりました。

事業を上手く盛り上げるには、自社のことを考える時間が重要であり、今後も自社のことを考える時間を作ることの重要性を事業者様にお伝えし、支援を行っていければと思います。

見えているものだけが悪ではない

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか自由に外出できない日が続きましたが、無事に大阪では緊急事態宣言も明け、

少しずつ日常に戻っているように感じます。

私は、身体には気を付けていた方ですが、運動する機会が減ったことやパソコン業務が多くなってきていることもあり、先日首を痛めてしまいました。

昔、同じように首を痛めた際に、整形外科に何件か通ったことがありますが、一時的には回復しても２～３日後に再発するため、なかなか良くならず地元で有名な整体師の方が在籍しているクリニックに行ったことがあります。

その際に、出会った整体師の先生に、人間は一枚の皮でできているから、痛みがある箇所ではなく全身を見る必要があると言われました。

結果、デスクワークにより腰の筋肉が硬直していることが首の痛みの原因でした。

首の痛みなので、首の検査や首を診てくれる病院を何件か尋ねましたが、病院の先生は痛みがある箇所を調べて、そこまで悪くはないと判断されていました。　

私自身、首だけが悪いと判断して検査や治療に通っていたので、痛みの原因が他にあることに気付かず、なかなか回復することができませんでした。

このことは、経営においても同じようなことが言えるではないでしょうか。

資金繰りが大変だ、取引先と上手くいかない、仕事が取れない・・etc

いろいろな悪い点が浮き彫りになれば、まずはそこを診て解決することは当然です。

しかし、本当に悪いのは違う別の部分である可能性があり、たまたま目に見えてわかる痛み（経営においての不振）が出たのが、その箇所だっただけなのではないでしょうか？

弊社にご相談に来られる事業者様の多くは、資金調達でのご相談が多いですが、資金調達が成功したからすべてが解決したように考えるのは、少し危険な発想であると思います。

なぜ、資金調達が苦労したのか、または苦労して資金調達をしないといけなかったのか、本当の問題解決はその後にあると常に感じています。

今、目の前に見えている問題は果たして本当にその部分の痛みを取り除けば全身（会社）の不調は改善されるのでしょうか？

弊社では、資金繰り改善は一つの通過点であってその後に、会社全体の経営方法を見直すことが重要であるという認識です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます資金繰りや経営不振に苦しむ事業者様は増えていくと思いますが、弊社では今後も資金調達でご支援させて頂いた事業者様のその後を重視して、経営相談にあたりたいと考えています。

経営改善計画策定の効果と計画策定の重要性

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大以降にリスケジュールや経営改善計画策定支援を行った企業様が、当初のご支援から１年経過することが増えてきました。

経営改善計画の策定支援は、経営改善計画策定支援事業（通称４０５事業）を利用しており、この数カ月で第１回目のモニタリングが続いています。

これらの企業様は、新型コロナ禍でその影響があるにも関わらず業績が改善されていることです。

返済を開始するためには売上増加や利益改善がまだまだ不十分なのですが、現在の経済環境や新型コロナの影響を考えると非常に素晴らしいことだと感じました。

そして、共通していることは下記の３点です。

①毎月、試算表で業績が確認できる

→今まで毎月の試算表作成ができていなかった企業様が毎月試算表を作成し、業績を確認することで、自社の収支状況、財務状況を速やかに把握し、軌道修正することができます。

試算表の分析など難しいことは気にせずにとにかく数字を見ましょう。

正確に内容を理解する必要はありません。現金、受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金、借入金、売上、売上総利益、営業利益、人件費など試算表を見る習慣が大切です。

②計画を策定している

→経営改善計画策定支援なので計画を策定していることは当然なのですが、多くの業績不振の企業は計画を策定していません。

本来、業績が悪い時こそより計画が必要だと思うのですが、好業績の企業はしっかりと計画を策定しており、そうでない企業が策定していないのは考え物です。

新型コロナ禍で先行きが見えない時こそ、計画策定が重要です。

経営改善計画の策定費用およびモニタリング費用の２／３を補助する支援制度もあります。リスケジュール中でなくても活用できます。

③経営者、経営幹部が主体的に改善に取り組んでいる

→経営改善計画書には売上や利益などの数値計画だけでなく、アクションプランと呼ばれる行動計画も含まれています。

各企業の状況に応じて内容は変化するのですが、アクションプランには、経営改善で必ず行う明確な手順（３つのステップ）や経営管理体制の強化、組織の活性化などで構成されます。

このアクションプランは、私たちだけが考えるのではなく、経営者や経営幹部、現場リーダーの方なども巻き込んで検討することで、幹部社員の育成や意識の改革を進め、実効性を高めることが重要です。

計画を策定し、経営者・経営幹部が主体的に取り組むことで、業績は改善されていきます。

当社は認定支援機関として、中小企業診断士、金融機関出身者などが実務経験と実績でサポートさせていただきます。

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

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中小企業診断士　木戸貴也