中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

アナログな営業活動でも商談の機会を増やすことができる

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

大阪はようやく秋らしい季節になってきました。

日中はまだ汗ばむ日もありますが、それでも朝夕はだいぶ涼しくなってきました。

もう11月ですからね。

さて、本日は営業についてです。

実はこの私、いわゆる「営業」というのをこれまでしたことがなく、テレアポや飛び込み訪問の経験がゼロです。

しかし、ビジネスを展開する者として営業活動を無視することはできません。

そこで私は、創業以来、いわゆる皆さんがイメージする営業（プッシュ型営業）ではなく「プル型営業」という手法に注力して、事業を拡大してきました。

ここで「プッシュ型営業」と「プル型営業」について整理しておきましょう。

「プッシュ型営業」こちらから押す営業

プッシュ型営業とは自分から能動的に営業するスタイルをプッシュ型営業といいます。こちらの意思で営業活動ができますが、見込み客には興味がない可能性も多いです。テレアポや飛び込み営業、ポスティングなどがそうです。

「プル型営業」向こうから引っ張られる営業

プル型営業とは見込み客の方から自社に引き込む営業手法です。具体的には相手からの問い合わせや相談など、何らかのアクションがあってから営業活動が始まります。

見込み客の方からのアクションによって営業が始まるので最初から自社に対して好意的です。しかし、何もしなければ見込み客の方からわざわざアクションを起こしてくれるわけではありませんので、見込み客に見つけてもらえるために、HPやSNSなど興味を持ってもらえるような仕掛けが必要です。

長尾はテレアポや飛び込み営業をする根性がないので、プル型営業を研究して事業を拡大してきました。

私の話はともかくとして、中小企業の経営改善支援をしていますと、営業部などの専属の営業チームを持たないケースがほとんどで営業活動が十分にできていないことがあります。

また、弊社のようにホームページを充実させて、デジタルの力を活用したプル型営業ができれば良いのですが、それも人的リソースの問題で難しいケースも多いです。

売上を増加させなければならないが、様々な事情で営業活動ができない時はDM（ダイレクトメール）による営業をお勧めします（DMはこちらから能動的にアクションを起こすのでプッシュ型の営業に分類されます。）。

「なんだ、いまさらDMか」と思われるかもしれませんが、DMの威力を侮ってはいけません。

 DMのメリットは自分たちで準備期間を自由に設定できますし、他の営業活動と比較すると低コストです。

また、ポイントを押さえたDMの威力はすさまじく、すぐに数件の商談に発展することも珍しくありません（このDMを成功させるためのポイントはまたどこかでお伝えしたいと思います）。

実際に弊社もセミナーの案内DMを送付したところ、30社程度から応募がありました。

私はDMのことについては15年以上前から研究してきましたし、他社のアイデアや成功事例をストックしていましたので、今回のセミナー開催の案内DMでもそのノウハウを活かし、高い成果を出すことができました。

その他にも弊社の支援先様の卸販売会社では300通のDMで3件の商談に繋がりました。

HPやSNSが普及したことでDMのようなアナログな営業活動については触れられる機会も少なくなりましたが、新規顧客の開拓を行うには何らかの営業活動は必要です。

営業マンがいない、デジタル分野を任せる人材がいないから営業活動を放置するのではなく、DMからでも商談が生まれるということを念頭に、できることから取り組んでください。

解決に向けたアプローチ方法を変えてみる

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

リーダーシップ論の中で、会社で発生する課題を『適応課題』と『技術的問題』に分ける考え方があります。

技術的問題とは、解決方法が明確で、既存の方法や技術、考え方で解決可能な問題のことで、

適応課題とは、問題の当事者が認識やものの見方、考え方、周囲との関係性が変えなければ解決できない課題のことです。

適応課題と技術的問題を完全に切り分けることは難しいかもしれませんが、可能な限り整理し、

両方が入り混じらないようにすることで、解決の方向性をクリアにすることができます。

特に適応課題については、短期的に解決できるものと時間をかけて長期的に解決する課題に分けられます。

すぐに解決できる課題を『緩和課題』と、じっくりと時間をかけて解決する課題を『根治課題』とも言います。

この適応課題は、自分自身では認識しにくく、自分や会社に根付いた考え方を変更したり、手放したりしなければならず、

当事者の相当の覚悟や周りとの対話、自身での内省を繰り返しながら、変化していくものです。

最近、環境の変化によって、上手くいかないことが多くなった、赤字決算で収益改善ができていないなど、

問題が発生した際、技術的問題のアプローチでは解消できないことがあります。

そういった場合は、適応課題と捉え、今までの考え方、ものの見方、関係性などを見直すことで、

解決の糸口が見えてくるかもしれません。

中小企業診断士　木戸　貴也

経営者が外部コンサルタントを使う理由とは？

こんにちは、伊藤です。

7月に入り、大阪では蝉の鳴き声が聞こえ始めました。
既に気温が40℃近い地域もありますので、皆様、体調にはくれぐれもご自愛ください。
　

さて、今回はよく出てくるテーマですが、「経営者が外部コンサルタントを使う理由とは？」です。　
　

最近、コンサルタントという職業はメジャーになり、大学生での就職ランキングにおいても上位に位置する職業ともなりました。
しかし、「外部コンサルタントを使うこと」に対する不安や懸念を感じている経営者は非常に多いのが現実です。
多くの方が感じられる不安としては「料金に見合う成果が出るのかわからない。」という点でしょうか。

　
有形材であれば、モノを見た上で意思決定ができるのですが、
弊社のようなコンサルタントサービスは無形ですので、自社に合うのかどうかが分からないということで利用を躊躇されることが多いです。
　
当社にコンサルタントをご依頼いただく企業者様は、

①補助金
補助金は設備投資を後押ししてくれる存在だが、採択されなければならない上、
日頃の業務外で行わなけらばならず、補助金関連の業務に関する時間を削減したい。

②経営顧問
定期的な予算実績の管理や財務分析により、今後の行動（ＡＰ）を一緒に検討したい。
経営を行う上で従業員などには相談出来ない不安や悩み事を相談する存在となって貰いたい。

③事業再生
日々の資金繰りに追われており、打ち手について相談したい。
黒字化に向けた伴走支援をして貰いたい。

④その他
社内のメンバーでは客観的に見ることが難しい組織の問題を第三者の立場から客観的に分析し解決策の提案をして貰いたい。
経営力を向上させるための決算書の読み方や、組織活性化に向けた管理職向けの研修をして貰いたい。　
　
以上のようなお悩み事の解決のために、ご依頼いただくことが多いです。
　

コンサルタントを選ぶ上で一番大切なのは、自社の課題解決にフィットするコンサルタントであるかということです。
例えば、赤字経営が続いている中で、経営改善を目的に、ブランディング強化による売上向上を支援するコンサルタントに相談してしまうなど、
一概にダメとは言えませんが、仕入が先行することで資金繰りが悪化し、経営状態が厳しくなることが多いです。
　

弊社でも他社様でも無料相談を実施している場合が多いので、まずは話を聞いてみて、
自社の課題に合った支援を受けられるのか、自社の価値観に適したコンサルタントなのかを見極めると良いでしょう。
　
また、弊社のサービスは無形ではありますが、
補助金での採択、決算書における貸借対照表や損益計算書の数値の改善、会社の雰囲気が以前よりも明るくなった…などで
コンサルタントを活用して良かったと、ご評価をいただく機会もございます。

外部コンサルタントは短期的にはコストとなりますが、
無駄な経費の削減や、効率的な運営への助言など、中長期的にはコストの最適化に繋がることも多いです。
経営者の皆様には、組織の課題解決と持続的な成長を実現するために、外部コンサルタントを上手く活用していただければと思います。

伊藤侑加

意図的に“踊り場”をつくる考え方

　フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

七走一坐（しちそういちざ）という禅の言葉があります。

多くの人は聞いたこともない言葉だと思いますが、漢字からその意味を推察できますね。

直訳すると「7回走ったら1回座りなさい」という意味です。

真面目な経営者ほど「休まずに一生懸命に働かなければならない」という強迫観念にも似たような考え方をしている方も少なくはありません。

私も小さな会社ですが経営をする立場なのでよくわかります。

　また、経営者でなくとも真面目で仕事に対して一生懸命な人ほど、走り続けなければならないと感じている人もいることでしょう。

かくいう私も体力的にも精神的にも若い時から鍛えられていますので、長期間にわたってハードワークができます。

しかし、個人の働き方も経営も意図的に踊り場を作り、一度休む（休息という意味ではなく、作戦を練る時間、仕事の段取りを行う時間、大局観を考える時間を確保する）ことはとても大切だと若いころに叩き込まれました。

　当社の社員も基本的に真面目ですので、がむしゃらに目の前の仕事に取り組もうとしますが、方向も確認せずに突き進んでいるなと感じることもあります。

当社のように単なる社員の暴走や早とちりなら良いのですが、中小企業の経営者がこれでは困ります。

経営も与えられた仕事も、すぐにとりかかるのではなく、いったん立ち止まり、今の立ち位置から全体を俯瞰する時間を設けることが大切だというのが、禅の教えですので、これまでの流れや今後の展開を整理して、これからどう進んでいくかをノート、手帳、ペンをもって整理しましょう。

　立ち止まる事こそ、最もゴールに到達するための近道なのです。もちろん、立ち止まってばかりでは前に進みませんが、物事がうまくいない時こそ七走一坐くらいが丁度良いのではないでしょうか。

「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！

こんにちは、伊藤です。
梅が咲き始め、また、私の好きな日本酒も新酒が出荷される時期となり、少しずつ春の訪れを感じている最近です。
さて、今回のテーマは「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！です。　

日頃、営業活動を行う中で、
「Ａ社は当社のシェアが大きいから、売上を維持するための守りの営業を行う」や、
「Ｂ社は当社の取引がないから、攻めの営業を行う」など肌感覚ではわかりながらも
「どの取引先でいくら売上を伸ばせばよいのか？」「適正利益率はどれぐらいなのか？」を判断するのは困難ではありませんか。
　

そのような場合に活用できるのが「相乗積」です。
「相乗積」とは、「売上高比率×粗利益率」で求められ、部門・商品群ごとの利益貢献度を表すものです。
スーパーマーケットなどの小売業者の店舗レイアウトの改善検討時やマーケティング戦略立案時に活用されることが多いです。

　
今回は、部門・商品群を、取引先に置き換え、各取引先の利益貢献度を計算し、取引先別の営業戦略を考えてみたいと思います。

まずは、取引先別リストを作成し、取引先ごとの売上高構成比×粗利率で相乗積を計算します。
今回はエクセル形式で作成しました。
相乗積の合計は会社全体の粗利率と一致します。

次に考えるのは当社の粗利益率の目標値です。
現在、14.81％が会社全体の粗利益率のため、15.00％を目標と設定します。

売上高の大きいC社の利益が改善出来れば粗利率の向上は期待できますが、売上構成比40％以上を占めており、
価格交渉をすることで売上が減少する恐れもあります。
そのため、売上構成比が高すぎず、利益率改善が期待できそうな取引先を検討します。
今回はD社の利益率改善に取り組み、会社の粗利益率15％を目指します。

D社の売上高、粗利金額を変更しないといけませんが、
エクセルでリスト作成する場合は、是非「ゴールシーク」という機能を使ってみてください。
ゴールシークとは、あらかじめ設定した目標値（答え）からいくら必要なのか逆算で計算をしてくれる機能です。

数式入力→会社の現在の粗利益率合計が表示されている数式セルを選択、
目標値→15％と入力、変化させるセル→Ｄ社の粗利金額のセルを選択し、OKを押します。　
会社の粗利益率15％となるため、D社で獲得するべき粗利益金額、粗利益率が計算されました。

もちろん、机上の算定結果だけなので、利益交渉を成功させるための戦略も必要ですが、
ターゲット顧客や営業戦略を決定しなければ始まらないと思います。
是非1つのツールとして活用してみてください。　

伊藤 侑加

無料で利用できる！信用保証協会の専門家派遣事業はご存知ですか？

こんにちは、伊藤です。

当社では以前から事業再生・経営改善についてのご相談を受けておりますが、
最近、資金繰りに逼迫した事業者様からのご相談が急増しております。
　
特に、ファクタリングに頼った債務の支払い、借入金のリスケジュール、カードローンの利用など、
あらゆる打ち手を尽くしたものの、
とうとう今週末の支払いができず、当社にご相談いただくというケースが増加しています。

当社も経営のドクターとして、あらゆる打ち手は持っていますが、
資金ショートまで余裕のある期間が2,3日となると、助言出来ることが限られてしまいます。　
　
あと半年、せめて3ヶ月前にご相談いただければ、
今のような窮地に立たされることは無かったのでは…という事業者様もいらっしゃいます。

一方で、ご相談いただく事業者様からは、
ここに来るまで経営改善について税理士の先生以外に相談出来るところを知らなかったとのお話も伺います。

当社は無料相談を随時行っておりますので、当社にご相談いただいても結構ですが、
なかにはコンサルタント会社への相談に対しご不安に思われる方もいるかと思います。

そのような事業者様で活用できる制度として、信用保証協会による専門家派遣事業があります。

専門家派遣事業とは、信用保証協会が事業者様に中小企業診断士や税理士などの外部専門家を派遣し、
企業の皆様が抱える課題の発見・解決の支援を行う事業です。

信用保証協会による債務保証付き融資をご利用されている事業者様で、経営課題の解決を希望する方であれば対象者となります。

専門家派遣にかかる費用については、原則、信用保証協会が全て負担するため、事業者様は無料でサポートを受けることができます。

具体的には、外部専門家が１～５回程度、事業者様へ訪問し、外部専門家から見た現状把握や経営改善のポイントの助言などを行います。
売上・利益増加に向けての助言や、事業承継に向けた具体的行動計画の確認、経営改善計画の策定に向けた支援などを受けることも可能です。

支援内容や専門家の訪問回数等については、各保証協会によって異なりますので、ご加入の保証協会にご相談ください。

伊藤　侑加

コンサルティング現場で感じる経営者のスタンス

皆さん、こんんちは。株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

2月も本当に多くのアポイントをこなしました。

そして、「やはり資金繰りで行き詰ってきた企業様が増加しているな」とコンサルティング現場の最前線で感じることが多くなってきました。

資金繰り悪化の要因は様々ですが、共通することもあります。

それは経営者の怠慢、勉強不足、活動量不足、他責志向などといった経営姿勢です。

また、コロナ融資をはじめとした融資や補助金に頼り切っている経営者が多過ぎるというのも問題です。

経営者の仕事は「考えて、判断すること」ですが、経営や資金が行き詰まっている会社の経営者は考えることも、判断することも拒否して、ただ悩んでいるように見えてしまいます。

非常に厳しい表現をしてしまいましたが、一方で資金繰りが悪化すると前向きなマインドになりにくく落ち込むことは理解できます。

ただ、時間的猶予が与えられていない場合はメンタル状態など無視して、その場で考え、すぐに行動すべきです。

私なら、固定費の削減と利益率のアップ、資金流出を止めるための経費削減もしくは元金返済や仕入れの支払い、税金の支払いなど資金流出に関する項目はとにかく関係先に頭を下げて時間を稼ぎます。

しかし、このような事態に陥っている企業の経営者の多くは判断するタイミングも行動もとにかく遅いのです。

ですから、私は資金繰り改善のテクニカルな助言のみならず、即行動に移さなければならないということを強くお伝えしています。

経営者は常に勉強し、頭を働かせ、業績や資金繰りのみならず会社の発展のために全力を尽くさなければなりません。そして成果が出た際には相応の役員報酬を手にすることができます。

我々のような外部専門家に相談するのも良いですが、まずは自分の会社と真剣に向き合い、考え、判断し、行動することが大事です。そういう姿勢を貫き通すことが、経営危機を乗り越える原動力になります。

　今後も資金繰りに窮する会社は加速度的に増加していくと想定されます。

倒産や破産を1件でも少なくするのは我々の使命ですが、経営者のマインドセットが何よりも重要なことは言うまでもありません。

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役　長尾　康行

経営者の数字に対するリテラシーを考える

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

当社のblogや活動日誌等でも何度か触れておりますが、ここ数カ月で資金繰り等に関する無料経営相談のお問い合わせが急増しています。ご相談内容も「今月末の支払いが厳しい」といったギリギリの段階のご相談が見受けられます。

この段階まで資金繰りが放置される原因の１つとしては、経営者の数字への関心の低さが挙げられると思います。前職を含めこれまで様々な経営者様とお話をしてきましたが、経営者が持つ会社の数字に対するリテラシーは概ね3つの段階に分けることができると考えました。

　①会社の数字に無頓着な経営者
　②自分の頭の中に数字を持っている経営者
　③自分の頭の中の数字と決算書の数字がリンクしている経営者

①会社の数字に無頓着な経営者
　いわゆるどんぶり勘定で成り行きに任せた経営により、企業の実状を把握できていない経営者であり、資金ショートについてはギリギリになるまで分からず、経理から言われて初めて判明した等がこのタイプに当てはまり、今でも一定数いらっしゃいます。

②自分の頭の中に数字を持っている経営者
　試算表はないものの、見積書やメモなどから、頭の中で損益やキャッシュフローを把握している経営者であり、時には資金ショートの可能性に事前に気づくこともあるが、頭の中の損益と決算書の損益が乖離している場合は、企業の実状に気づくのが遅れてしまうことや赤字の原因の正確な把握に時間がかかることがあります。

③自分の頭の中の数字と決算書の数字がリンクしている経営者
　毎月の試算表を作成しており、試算表について税理士の先生方とすり合わせをおこなっている経営者であり、決算書の中身（科目や金額）についても概ね理解されており、資金繰りについても敏感で、資金ショートの数カ月前から危機感を持って相談に来られます。

経営者に必要な能力は大小様々あるかとは思いますが、事業規模を問わず経営者は最低限の会計知識を持ち、企業の財務状態は常に把握しておくべきだと私は考えております。現段階では成り行き任せの経営でも、将来的には改善し、数字に強くなりたいと思う経営者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

中小企業診断士　杉本貴弘

「今月の支払いができない」では遅い

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

中小企業庁が公表する「中小企業景況調査」によると、2022年10月-12月期における全産業の資金繰りDI（好転－悪化）は▲19.6で、前年同期▲15.4から4.2ポイント減となり2期連続してマイナス幅が拡大しています。

 当社の無料経営相談においても、ここ数か月は「今月、来月で資金ショートする」という段階でのご相談が非常に多く、「いざとなれば銀行からお金を借りられるから大丈夫」と、借りられなかった場合のことを想定しておらず、慌てて相談にいらっしゃるというケースがほとんどです。
私どものご支援は、問題を瞬時に解決できるようなウルトラCがあるわけではなく、ご相談いただいても有効な手立てが必ずあるとは限りません。

 ご相談いただくタイミングとしては本来、「向こう数か月は資金繰りに問題は無いが、赤字が続いている」など、将来に不安を持った段階でいらしていただけるのがベストです。
このような将来への危機感を持っていただくために、弊社では以下の3つの取り組みが重要だとお伝えしています。

①月次試算表の作成

②資金繰り表の作成

③税理士と綿密なコミュニケーションを取る

経営者の方であれば、毎月の支払いや入金などのお金の動きについて肌感覚で分かっていらっしゃる部分が多いかもしれませんが、数字を可視化することで実態を正しく把握できます。

 とは言え、そもそも周りに相談できる人がいない・相談しにくい、ということもあるかもしれません。
弊社はそのような方のお役に少しでも立てるようにと無料経営相談を行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

杉原　千尋

令和4年度補正予算案の資金繰り支援策について

こんにちは、伊藤です。
先日の木戸のブログにもございましたが、現在、弊社には資金繰りについてのご相談やリスケジュール、経営改善計画策定のご相談が増加しております。
また、私自身も経営改善のご支援で金融機関の方とお会いする機会があり、その際にも、複数の金融機関様から、リスケジュールのご相談が増加しているとお伺いしました。
中小企業・小規模事業者を支援するため、2022年11月８日に閣議決定された令和4年度補正予算案では、中小企業・小規模事業者を対象とした資金繰りの支援策や補助金の支援策が打ち出されました。
（補助金についての支援策は【事業再構築補助金】第9回以降の公募はある？令和4年補正予算案についてをご覧下さい。）
　

資金繰り支援の内容

追加融資・借り換えを延命措置としないために

2023年７月以降本格化する実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済を見据えた支援策が打ち出されたものとうかがえます。追加融資は当面の資金繰りは楽になりますが、単なる延命措置にしかすぎません。借り換えは金利や返済期間をより良い条件にするというメリットはありますが、返済期間が長期化するデメリットもあります。
また、最近では新型コロナウイルス感染症だけでなく、原油高や円安など企業の業績をひっ迫させる新たな問題が生じています。
事業を継続していくためには、追加融資、借り換えを行うだけではなく、ビジネスモデル自体を見直し事業を再構築することが必要となるかもしれません。
当社では事業再生・経営改善の専門家として、事業者様の現在の経営状況から問題点を分析し、資金繰り改善・経営改善に向けてあらゆるご支援を行っております。
無料経営相談も行っておりますので、いつでもご相談ください。
　

伊藤　侑加