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【速報】令和6年度補正予算案が閣議決定！～今後の中堅・中小企業、小規模事業者向け支援策について～

こんにちは、伊藤です。
2024年11月29日に令和6年度補正予算案が閣議決定されました。
一般会計の歳出は約13.9兆円と、2023年度の13兆1,992億円を上回る大型の補正予算が編成されました。

今後、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」を3つの柱として
経済対策が行われます。
今回は「令和6年度補正予算案」と「総合経済政策対策」をもとに、今後の中堅・中小企業、小規模事業者向けの支援策を解説します。

①生産性向上・省力化・デジタル投資支援
（１）ものづくり補助金
省力化のためのシステム構築、設備投資を支援します。
支援事例として、高精度の素材加工設備の導入、ドローン導入、受注管理アプリ開発、ビッグデータ分析サービス開発などが挙げられています。
補助金の上限は従業員規模に応じて最大8,000万円、補助率1/2などとなる見込みです。
最低賃金近傍の従業員を抱える事業者（３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合）は、補助率2/3へ引き上げられる予定です。

　
（２）IT導入補助金
業務効率化に資するITツールの導入を支援します。
支援事例としては、顧客対応システム、決算・在庫管理、会計・人事システム等の導入が挙げられています。
補助金額の上限は最大450万円、補助率1/2などとなる見込みです。
最低賃金近傍の従業員を抱える事業者（３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合）は、補助率2/3へ引き上げられる予定です。

　　【省力化・デジタル投資への支援メージ】

　　出典：内閣府「（５）総合経済対策～政策ファイル」

　
（３）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販売促進・販路拡大、業務効率化に取り組むための費用を支援します。

　
（４）事業承継・M＆A補助金
従来、「事業承継・引継ぎ補助金」として実施されていた補助金について、名称を変更して支援が継続される予定です。
　

②新事業展開・構造転換支援
（１）新事業進出補助金（仮称）の創設

事業再構築補助金の後継となる新たな補助金の創設が予定されています。
中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に対して重点的に支援する予定です。

③成長投資支援
（１）中小企業成長加速化補助金（仮称）の創設

売上100億円を目指す中小企業に対する設備投資等への補助金が創設される予定です。
売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出し、日本経済の成長を加速化する目的で、
ハード・ソフトの両面で成長投資を支援することが予定されています。

　
（２）中堅・中小企業の大規模成長投資補助金

足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、
事業規模拡大を図るための工場新設等の大規模な投資に対する支援の継続が予定されています。
令和6年度に創設された補助金ですが、引き続き公募がされる予定です。
予算については3年で3,000億円規模とされており、予算消化され次第、早期に公募終了する可能性があります。
従来の公募回と同条件で公募された場合は、補助金額上限50億円、補助率1/3となります。

　　【中堅・中小企業の大規模成長投資補助金】

　　出典：経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」リーフレット

（３）売上高100億超を目指す中小企業へのファンド出資

独立行政法人中小基盤整備機構が出資するファンドを通じて、売上100億円を目指す成長志向の中小企業等に対し、
メザニンファイナンス等を供給し、財務基盤の強化、M＆Aや新事業展開を後押しします。

④省力化投資支援
現在公募中の「中小企業省力化投資補助金」についての支援・拡充、個別発注形式の省力化投資支援の新設が予定されています。
今後、省力化投資補助金の運用を改善し、より活用しやすい補助金となることが見込まれます。
なお、現在は補助金額上限1,000万円、補助率1/2となります。（※大幅な賃上げを行う場合には、補助金額上限が上乗せされます。）

⑤省エネルギー投資促進補助金
2050年のカーボンニュートラルを目的に、省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を支援します。
単年度だけでなく複数年の投資計画に対応する形での支援実施により、省エネ機器への投資を支援します。
　
⑥中小企業・小規模事業者の活性化に向けた支援
（１）資金繰り支援の強化
（２）経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充
（３）相談体制の拡充
（４）価格転嫁対策の強化
（５）令和6年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続
（６）局激指定災害への支援充実
　

今後、これらの補正予算案は国会へ提出され、国会審議を経て予算成立された後、4月以降に執行されます。
補助金においては予算成立を見越して2月～3月に公募が始まる場合もございます。
もし、来年度に補助金を活用した設備投資をご検討されている場合には、
今から投資内容を検討し、補助金申請の準備を進めていくことをお勧めします。
　
当社は、ものづくり補助金や事業再構築補助金を中心に、660社以上の補助金採択実績がございます。
豊富な支援実績を活用し、
事業者様の設備投資目的、設備投資内容、設備投資額などに応じて、最適な補助金をご提案いたします。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

伊藤　侑加

＜出典＞
・経済産業省「経済産業省関係令和6年度補正予算案のポイント」
・内閣府「（５）総合経済対策～政策ファイル」
・経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
・参議院議員竹内しんじ氏facebook投稿

事業継続力強化計画　実行性向上支援

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

先日、一般社団法人中小企業診断協会から、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の実効性向上支援について案内がありました。

事業継続力強化計画は簡易版BCPとも呼ばれ、税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などにより取得されている企業様も多いかと思います。

（事業継続力強化計画について、詳しくは専門家サイトにて解説しております。）

今回の事業継続力強化計画実効性向上支援は、既に事業継続力強化計画を認定された企業様を対象に、中小企業診断士が認定された計画を確認し、実施状況を踏まえて具体的で無理のない実効性向上のためのアドバイスを行うものであり、無料で最大4回までの派遣を受けることが出来ます。

対象となるのは次の様な企業様です。

・1社単独型の事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を取得し継続中である

・申込日現在で、認定を受けた事業継続力強化計画（ジギョケイ）の計画期間終了まで残存期間が1年以上ある

・原則として、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の次回の認定申請を目指す

・既認定計画の実効性向上（見直し、改善、拡充、訓練の実施など）の取組みをしたいと考えている

この支援事業は、（一社）中小企業診断協会が都道府県中小企業診断（士）協会と連携して実施されます。

計画を作成したが、実行せず見直しもしていない

計画内容に改善したい項目がある

次回の認定に向けて準備したい

サイバー対策や感染症対策にも対応したい

この様なお考えを持つ企業様は、本制度を活用してみてはいかがでしょうか。

・事業継続力強化計画実効性向上支援事業について

https://jigyokei-jikkoseikojo.jp/

（一般社団法人　中小企業診断協会）

中小企業診断士　杉本貴弘

「中堅企業」元年！　令和6年度 中堅企業向けの支援策について

こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。

さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。

これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。

中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。

日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。

出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。

また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。　

出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

主な支援策は下記の通りです。

①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金

人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援

＜補助対象＞

工場の拠点新設や大規模な設備投資

＜補助金額・補助率＞

投資金額：10億円～150億

※10億円を下回る設備投資は補助対象外

補助率：１／３、補助金額上限50億円

＜賃上げ要件＞

対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること

 ②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充

大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援

＜中堅企業枠の要件＞

下記１～６の要件を全て満たすこと

①労働生産性の伸び率5％以上、かつ、投資収益率5％以上

②直近年度の付加価値額増加率8％以上

③対象事業において創出される付加価値額が３億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上

④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業

⑤設備投資額が10億円以上

⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている

＜優遇内容＞

税額控除5％　→　税額控除6％
（※特別償却50％でも可能）

③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長

成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のM＆Aを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。

＜拡充内容＞

①積立率の上限拡大

従来：株式取得価額の70％まで

新制度：2回目は株式取得価額の90％まで、3回目以降は100％可能

②損金算入した積立金の据え置き期間

従来：5年　→　新制度：10年

＜要件＞

経営力向上計画の認定を受けること

以上です。

弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。

2024年注目の補助金！「省力化・省人化補助金」とは？

こんにちは、伊藤です。
11月29日に令和5年度補正予算が成立し、省力化・省人化補助金が新設されることとなりました。
　
　
省力化・省人化補助金とは、
人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、
省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。
　
　
具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」の３パターンの補助金の新設が予定されています。

各補助金についての概要は下記の通りです。
　　

大規模成長投資補助金

工場等の拠点新設、大規模な設備投資に対する支援として予定されています。
・対象者：中堅・中小企業
・対象経費 ：工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
・補助上限額：50億円（※投資下限額10億円）
・補助率：１／３以内
・事業期間：交付決定～令和9年3月31日まで。
　※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業（国庫債務負担行為）
・公募開始時期：未定
　

ものづくり補助金　省力化枠（オーダーメイド枠）

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。
個々のビジネスモデルに適した、オーダーメイド型の省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
・対象者：中小企業、小規模事業者等
・補助上限額：750万円～8,000万円
・補助率：１／２以内（※補助金額1,500万円までは１／２、1,500万円を超える部分は１／３）、小規模・再生事業者２／３以内
・事業期間：交付決定～令和6年12月10日まで
・公募開始時期：ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。
　

省人化投資補助金（カタログ型）

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠（カタログ型）として新設される見込みです。
IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込みです。
・対象者：中小企業、小規模事業者等
・補助上限額：200万円～1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は300万～1,500万円）
・補助率：１／２以内
・事業期間：未定
・公募開始時期：未定
　
　

※全て2023年12月8日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

　
補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、
交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。
半年後～2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

伊藤　侑加

事業再構築補助金の事業計画書で意識すべきポイント

こんにちは、伊藤です。

先日12月15日（木）は事業再構築第7回の採択発表でした。

前回の採択発表は次回締切の3日前でしたが、今回は第８回の締切まで約3週間の準備期間があります。

また、事業再構築補助金事務局に不採択理由の確認ができますので是非、不採択箇所を見直してチャレンジしていただきたいです。

不採択理由としてよく挙げられるのが

①既存事業との代替性が無いことについて

つまり、新たな事業の展開により、既存事業の売上が減らないことが求められています。

例えば、ソフトクリーム屋さんが新メニューとしてかき氷を始めるなど。
「ソフトクリームとかき氷両方を食べる！」という人もいるかもしれませんが、少数派ですよね・・・

次に多いのが

 ②費用対効果とシナジー
新事業の投資内容は既存事業にも役に立つ内容であるかということです。

既存事業と全く異なる分野への取り組みの場合は難しいと思われるかもしれませんが、新たな視点による既存事業の人材のスキルアップなど何か相互作用が働くことが無いか探してみることが大切です。

そして大事なのが、

③誰かのニーズを解決する取り組みであるか

「自分が〇〇したいから！」という理由だけで、誰にでも補助金を払っていたら、それこそ財政破綻します。
計画通りに売り上げが上がらないかもしれなけれど、事業として成り立つ可能性があることが重要です。

下記の２つのパータンで考えてみてください。

「自分はラーメンが好きで毎日ラーメン屋を食べ歩いている。
だから、ラーメンについては自信があるので、ラーメン屋を作るために、補助金を活用したい。」

「自分はラーメンが好きで時々自分でもラーメンを作り、友達に食べてもらっている。
友達からは好評で、是非お店を開いて欲しいと言われている。だから、ラーメン屋を作るために補助金を活用したい。」

後者の方が現実味がありませんか。
（もちろんこれだけでは計画書の要件を満たせませんが・・・）

事業再構築補助金にはＳＷＯＴ分析が求められています。

 自社の状況について内部環境、外部環境の面から分析し、
自社の強みが活かせ、市場のニーズを解決する取り組みであるのか考えることが大切です。

ただし、計画書はあくまで補助金採択の判定要素の１つです。現在の決算状況、人員体制など総合判断して採点されます。

再構築第8回を検討されている方も、次回9回を検討されている方もこれらの視点からぜひ検討してみてください。

伊藤　侑加

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する支援策

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより事業に影響を受けている中小企業や小規模事業者等向けに融資制度や補助金制度が設けられています（新設ではなく既存制度の応用と考えてください）。

まず、融資制度についてです。

日本政策金融公庫には、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）という融資制度があります。これは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している企業を支援する融資制度です。

売上減少などの要件がありますが、国民生活事業で融資限度額4,800万円、中小企業事業で融資限度額7億2,000万円ですので、ウクライナ情勢等の影響を受け、資金繰りが不安定な方や窮屈となっている方などは一度ご相談ください。

■■詳しくは日本政策金融公庫ＨＰ又はお近くの支店等へご確認ください。■■
日本政策金融公庫ＨＰ

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

次に補助金についてです。

昨年から公募されている事業再構築補助金で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対して加点措置や申請類型が新設されています。

以下、中小企業庁資料より

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

①加点措置について　【第６回公募から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択を受けることができます。

②原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設について　【第７回公募から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。

＜主な申請要件＞
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること　等
※詳細な制度設計は検討中とされていますが、補助上限は従業員規模に応じて1,000万円～4,000万円と発表されています。

ご紹介した融資制度や補助金以外にも新しい支援策が今後も検討されると思います。

ご不明な点や各制度のご利用を検討されている方は、当社までお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士　木戸貴也

ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

一方で、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

• 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）

• 中小企業再生支援協議会（4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組）がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）

• 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
• ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの３つのフェーズに分けるとともに総合的な８つの支援策が打ち出されています。

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ　概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ　関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策（経済産業省関連）

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和３年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです（以下、経済産業省のチラシより）。

生産性革命推進事業のご案内

　生産性革命推進事業は以前からある３補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

　■ものづくり補助金　最大2,000万円の設備投資補助

　■ＩＴ導入補助金　最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）

　■持続化補助金　最大200万円の販路開拓等補助

　■事業承継・引継ぎ補助金　事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

ものづくり補助金

　＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（（グリーン枠）最大2,000万円・（デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊補助対象：革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

　＊補助上限額と補助率：　

(※1）従業員規模により異なる

(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3

事業承継・引継ぎ補助金

　＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

　＊補助対象：

　　・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

　　・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

　　・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

　＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円　（補助率）1/2～2/3

事業再構築支援のご案内

　■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

　■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

　＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

　＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

　（最低賃金枠等も継続）。

　（最大1,500万円/補助率3/4（中小））

　＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

　（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））

　＊対象要件：

　①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

　(※)以下の要件は撤廃

　「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」

　(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

　②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

　＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）

　＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

　(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

　＊補助上限額・補助率

（※1）補助下限額は100万円

（※2）従業員規模により異なる

（※3）6,000万円超は1/2（中小）、4,000万円超は1/3（中堅）

事業復活支援金

　■法人は上限最大250万円を給付

　■個人事業主は上限最大50万円を給付

　＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

　＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の6割となります。

　＊対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

　＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

　＊給付額：5カ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

　＊上限額

資金繰り支援のご案内

　■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

　■資本性劣後ローンを来年度も実施

　■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

　＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

　＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

　＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

　＊対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

　（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）

　＊開始時期：受付中（期間を今年度末まで延長）

　＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円、商工組合中央金庫3億円

　＊無利子期間：当初３年間

　＊貸付期間：運転資金15年以内、設備資金20年以内

　＊据置期間：最大で５年

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

　＊対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万

　＊貸付期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年

　※元本については、期限一括償還

〇伴走支援型特別保証

　＊対象者：新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：6,000万円（現在は4,000万円。引上げ準備中。）

　＊保証料：原則0.2％

　＊保証期間：最大で10年

　＊据置期間：最大で５年

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

【お問合せ先】

●ＨＰ　https://flagship-keiei.co.jp/contact/

＜参照：経済産業省ホームページ＞

事業再構築補助金を活用しビジネスモデルの転換を

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今年に入り、資金繰りに行き詰まった事業者様からの問い合わせが一気に増えてきました。無料経営相談を行っておりますが、金融機関の対応も非常にシビアになってきており中小企業を取り巻く経営環境がますます厳しくなってきております。

昨年の春から夏にかけては金融機関の審査が非常に緩かったのですが、秋頃から徐々に厳しくなってきており、最近は融資を申し込んでも全く融資が出ないケースも多くなってきました。

当社でも資金ショートを回避するためにファクタリングや資本性劣後ローンなどを提案し、サポートさせていただいておりますが、財務状態の毀損度が激しく、過去に金融事故を起こしているケースもあり、支援が難しいケースも出てきております。

しかし、まだ体力に多少の余力があり、経営改善の意欲が強い事業者様にはビジネスモデルを見直しながら立て直すことができる補助金が発表されました。

それが「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金は文字通り、既存の事業を見直し、新しい事業に転換するときに必要な経費を2／3を補助する制度です。

補助金額も多額になるため思い切った業態変更には最適な補助金です。

現在、発表されている内容は以下の通りです。

１．対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規 模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【中小企業】
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

【中堅企業】
通常枠 補助額 100万円~8,000万円　補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1．直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
2．補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
3．グローバル展開を果たす事業であること。

２．補助対象となる経費

補助対象となる経費も建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等、幅広く設定されています。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

自社のビジネスモデルに将来性がない、この機会に業態変更してV字回復させたいと考えている事業者様はぜひ、検討したい補助金です。

事業再構築補助金をご検討の際は、一度お問合わせください。

TEL：06-6537-7696　お問い合わせフォーム

事業継続力強化計画の変更点について

こんにちは。事務員の松野です。

弊社では、ものづくり補助金の5次締切分（令和3年2月19日締切）の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3年2月19日となっています。

それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き（令和3年1月15日版）について、いくつか留意点や変更点があります。

 １．認定申請書（表紙）

まずは、認定申請書（表紙）についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。

２．感染症に対する内容の詳細等を追記

新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。

①人命の安全確保における事前対策の内容

　自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容

　個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認

③人員体制の整備

　感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入

在宅勤務を可能とする環境整備　など

前回よりも認定申請書において、詳しく追記が必要になりました。

ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

ものづくり補助金専用サイトはこちらから

お問い合わせはこちらから 

参照：中小企業庁　事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm