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来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策（経済産業省関連）

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和３年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです（以下、経済産業省のチラシより）。

生産性革命推進事業のご案内

　生産性革命推進事業は以前からある３補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

　■ものづくり補助金　最大2,000万円の設備投資補助

　■ＩＴ導入補助金　最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）

　■持続化補助金　最大200万円の販路開拓等補助

　■事業承継・引継ぎ補助金　事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

ものづくり補助金

　＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（（グリーン枠）最大2,000万円・（デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。

　＊補助対象：革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

　＊補助上限額と補助率：　

(※1）従業員規模により異なる

(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3

事業承継・引継ぎ補助金

　＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

　＊補助対象：

　　・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

　　・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

　　・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

　＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円　（補助率）1/2～2/3

事業再構築支援のご案内

　■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

　■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

　＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

　＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

　（最低賃金枠等も継続）。

　（最大1,500万円/補助率3/4（中小））

　＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

　（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））

　＊対象要件：

　①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

　(※)以下の要件は撤廃

　「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」

　(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

　②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

　＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）

　＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

　(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

　＊補助上限額・補助率

（※1）補助下限額は100万円

（※2）従業員規模により異なる

（※3）6,000万円超は1/2（中小）、4,000万円超は1/3（中堅）

事業復活支援金

　■法人は上限最大250万円を給付

　■個人事業主は上限最大50万円を給付

　＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

　＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の6割となります。

　＊対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

　＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

　＊給付額：5カ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

　＊上限額

資金繰り支援のご案内

　■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

　■資本性劣後ローンを来年度も実施

　■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

　＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

　＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

　＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

　＊対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

　（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）

　＊開始時期：受付中（期間を今年度末まで延長）

　＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円、商工組合中央金庫3億円

　＊無利子期間：当初３年間

　＊貸付期間：運転資金15年以内、設備資金20年以内

　＊据置期間：最大で５年

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

　＊対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万

　＊貸付期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年

　※元本については、期限一括償還

〇伴走支援型特別保証

　＊対象者：新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

　＊開始時期：受付中（来年度も実施）

　＊融資上限：6,000万円（現在は4,000万円。引上げ準備中。）

　＊保証料：原則0.2％

　＊保証期間：最大で10年

　＊据置期間：最大で５年

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

【お問合せ先】

●ＨＰ　https://flagship-keiei.co.jp/contact/

＜参照：経済産業省ホームページ＞

自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

昨年、４月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。

「金融機関の融資体制」

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

先日、７月１６日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

お問い合わせはこちらから

資本性劣後ローンの最新情報と支援実績

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和３年６月８日付けで新型コロナウイルス感染症対策の支援策パンフレットが更新されました。

内容は、7月1日から資本性劣後ローン（中小企業向け）の上限額が、7.2億円から10億円に引き上げられるとのことです。

中小企業向けですので、対象となるのは「日本政策金融公庫　中小企業事業」と「商工組合中央金庫」で資本性劣後ローンを利用する場合です。

資本性劣後ローンがどのような融資制度かは過去の記事でまとめています。

弊社では昨年の受付開始時から業種、エリアを問わずにご支援させていただいています。

直近では、令和3年5月に日本政策金融公庫中小企業事業で8,000万円の資本性劣後ローンが実行されました。

事業者様とは入念に打ち合わせし、事業計画書を作成しました。

特に資本性劣後ローンは、融資申し込み後に金融機関から様々な質疑があるのですが、代表者や経理責任者の方々と迅速に対応することで、無事に希望通りの融資金額を希望通りのスケジュールで受けることが出来ました。

ポイントは事業計画書に代表者の思いや魂が入っているかどうかです。専門家中心で作成した計画書は金融機関から「数字遊び」と簡単に見破られてしまいます。

事業計画書をまとめることや数値計画などは弊社で作成するのですが、数値の根拠や具体的な行動計画などは特に代表者と密に議論します。

今回のケースですが、資本性劣後ローン8,000万円と民間金融機関から1億2,000万円、合計2億円の資金調達を実現できました。

資本性劣後ローンはハードルの高い融資であることは確かなのですが、綿密に事前準備し、チャレンジすることは無駄ではないと思います。

当社は全国どのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士　木戸貴也

伴走支援型特別保証制度の創設と経営改善サポート保証制度の要件緩和

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和３年４月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件にした「伴走支援型特別保証制度」が創設され、「経営改善サポート保証制度」の要件が緩和されました。

どちらの保証制度を利用するのが良いかは、「新型コロナ禍やポストコロナ時代に向けて売上高等が回復するのか、または新型コロナ特別貸付などで多くの借入を行ったが当面の間、売上高等の改善が見込まれないのか」の判断軸で、下記を参考にしてください。

●売上高等の回復見込みがある場合

→「伴走支援型特別保証制度」の活用を検討しましょう。融資申込時に１枚の経営行動計画書を作成し、融資申込を行います。この計画書には「自社の現状認識、財務分析、今後の具体的なアクションプラン」を記載する必要があります。融資が実行されると各四半期に１度、経営行動計画の取り組み状況を金融機関と共に確認し、今後の対策を検討します。

＊「伴走支援型特別保証制度」の注意点

→セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の保証枠となるので、既に借入があり枠に余裕がない場合は、利用が難しいことが想定されます。

●売上高等の改善見込みが低い場合

→「経営改善サポート保証制度」の活用を検討しましょう。この保証制度は従来からあるものなのですが、据置期間を最大５年に緩和など感染症対応型の取り扱いが開始しました。この制度では、経営改善計画書を作成し、債権者会議の開催、合意成立することで、金融支援を受けることができます。新規融資の調達だけでなく、既存融資のリファイナンスも同時に行える場合もあります。「金融支援＋経営改善計画に基づく取り組み」により、新型コロナの影響を乗り越えます。

＊「経営改善サポート保証制度」の注意点

→経営改善計画書の策定には、一般的に３カ月から６カ月程度の期間を要しますので、早め早めの対応が必要です。また、計画策定費用が必要となりますが、助成金（経営改善計画策定支援事業）を活用することで、事業者様のご負担を軽減することができます。経営改善計画策定支援事業の詳細については、当社へお問い合わせください。

■制度概要　中小企業庁ＨＰより抜粋

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/sakuteishienjigyou/

中小企業診断士　木戸貴也

第三次補正予算案

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスがなければ、師走で年末の挨拶周りや、忘年会などいろいろな行事ごとが重なる時期ですが、今年は例年のような年末を過ごすことは出来そうにありません。

しかし、アメリカやヨーロッパ諸国では、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、少しずつ状況は好転してくのではないかと思われます。

先日、第3次補正予算案の内容が経済産業省ホームページサイトにて掲載されましたので、新設が予定されている、新型コロナウイルス融資の概要についてご紹介します。

【新型コロナウイルス融資について】

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

・これまでのコロナ融資と同様に該当する認定を取得することが必要条件であるようです。さらに、今後のアクションプランを作成することが、今回の融資制度では要件として追加されています。

②中小事業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証協会付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間5年に延長した上で、保証料の一部を補助する制度に拡充。

①に関しては、これまでの新型コロナウイルス融資の条件であった、認定の取得とアクションプランの作成が審査項目の必須条件となるようです。

②に関しては、事業再生計画の作成・実行を条件に保証協会・支援金融機関を含めての経営改善会議を開催し、それぞれの同意が必要となります。

前回のコロナ融資のように、認定を取得するだけでは、融資審査の対象とはならず、それぞれ①ではアクションプランの作成、②では事業再生計画を作成が必須条件となります。

①・②に必要となる書類は、弊社が事業主様と今後の方針を相談し、必要な資料を作成致しますので、資金調達や事業再生をご検討されている方は、一度ご相談下さい。

新型コロナウイルス対策による景気の変動は、今後も続いていくと思われますので、先行して資金調達や資金繰りの対策を検討する必要があります。

弊社としても、必要な情報や有益な情報を適宜ご紹介して参りますので、お気軽にお問い合せ下さい。

下記に、第三次補正予算案のURLを添付しております。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

不安を感じないようにするには

こんにちは、11月より入社した㮈本です。

激動の2020年もあと1ヵ月程で終わりを迎えようとしています。

今回の新型コロナウィルスは、日本だけでなく世界中の人々の生活や経済状況に多大な影響を与えた時代と言われており、今後の歴史にも語り継がれていく出来事であったと言えるでしょう。

私たちの日々の生活の中では、緊急事態宣言が発表され、事業者様においては働き方改革やテレワーク環境の整備など、2020年は特に変化を求められ、不安に感じた1年であったと思います。

私もこの11月にフラッグシップ経営で働き始め、職場環境や業務内容の変化に驚きながらも、少しずつ変化した環境に慣れようとしています。

さて、最近読んだ著書の中に、人間が変化で感じる不安を解消するための、簡単な脳の鍛え方が載っていたのでご紹介します。

今年は、変化の多い年と前述しましたが、そもそも人間は生物学的に変化を得意とする生き物ではないようです。

人間の脳は、変化に弱く不安を避け安定を求めるため、物事を決める際に、同じものを選びやすい傾向にあり、同じものを選択することで安心感を求めているそうです。

しかし、今までの過去も同じように、これからの社会でも安定というものは一時的に過ぎず、すぐに新たな変化が私たちの生活には訪れます。

その変化に対応するためには、脳に日々、少しの変化を与え、変化に慣れさせることが必要であり、そうすることで変化に対する人間の不安感を減らす効果が、科学的に証明されているようです。

具体的には、毎日のルーティンワークというものを、あえて変えてみることだそうです。

例えば、毎日履く靴を変えてみることや職場まで通勤するルートを変えてみることが、非常にいい方法であるようです。

女性の場合は、ネイルの色や香りなどで変化をつけてみるのも非常に有効な方法であるようです。

確かに私も日々の生活を思い返すと、同じ電車に乗り、同じ道で通勤しているように感じます。

小さなことではありますが、日々の少しの変化を脳に刷り込ませることにより、脳が変化に慣れることができ、将来的に変化＝不安ではなくなるようです。

先程も触れましたが、2020年も残すところ、あとひと月です。新しい時代に起こる社会の変化に対応できるよう、今からでも少しずつ脳を鍛えていきましょう。

今こそ融資に頼らない経営を

皆さん、こんにちは。株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今年に入ってからずっとですが、特に9月から支援先様への定期訪問やスポット支援や出張が多く、デスクに座って資料の作成や自社の経営について考える時間があまり確保できませんでした。

それだけ最前線で支援させていただいているということですので有難いことなのですが、体は正直なもので「もう若くはないんだ」と日々実感しています。

　さて、最近のコンサルティング現場で感じることです。

私が2月ごろ予想した通りと申しますか、資金繰りの相談がかなりのペースで増加してきています。

相談に来られる企業様の多くは新型コロナ関連の融資もすべて受けたが、業況が改善するどころか悪化する一方で融資の話は全て断られています。

金融機関が支援してくれないことに対して不満や愚痴を言っていても仕方ありません。

仮に今、融資を受けることができたとしても数か月後にはまた同じ問題に直面します。

経営者がすべきことは金融機関に依存するのではなく、自分が中心となって道を切り拓くという強いリーダーシップを発揮して経営改善に臨むことです。

そして、経営改善を行う術を身に付けることです。

私なら最初に支出を減らします。具体的には以下の２つを行います。

• 固定費の削減、不採算事業の撤退
• 遅らせることのできる支払いを遅らせる（入金サイトを早めることも同時に）

【固定費の削減、不採算事業の撤退】

固定費や不採算事業の中には経営者の思い入れやこだわりがあって、なかなか踏み込むことができない聖域があります。しかし、コロナ禍においては聖域など関係ありません。徹底的な改革を推し進めてください。経費の削減を検討する際には経費を2つに大別することです。１つはプロフィットコスト（利益を生むコスト）、2つ目はロスコスト（利益を生まないコスト）です。プロフィットコストは利益を生むためのコスト、ロスコストは何も生まない経費のことです。決算書や試算表を眺めて、すべての科目をプロフィットコストかロスコストに仕分けしましょう。経費の総額が変わらなくとも、ロスコストを削減してプロフィットコストに充当することで利益が伸びる場合もあります。

【支払いを遅らせる】

仕入サイトの変更や金融機関の返済条件の変更を行い、キャッシュアウトを少なくする、遅らせることです。特に金融機関への返済ですが、資金調達ができなくなった場合はこれまで通り返済するのではなく、返済条件の変更を行いましょう。借りることができないのに今返すのは得策ではありません。これにより単月で数百万から数千万の効果があります。社会保険や税金も当局と相談して納付のタイミングを交渉しましょう。

このように、まずは赤字や資金の流出を防ぐことに全神経を使い、資金繰りの目途を立てることから経営改善をスタートさせましょう。それから利益率の改善や売上アップに取り組むことが正しい順番です。

自社の経営を見つめなおし、金融機関の依存しない経営状況にもっていく不退転の覚悟が求められていると私は考えます。

心を強くもつこと

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

９月ごろから資金繰りが悪化した相談件数が徐々に増加しております。

特に春から夏にかけて新型コロナ関連融資を全て借り切ったものの業況は改善されず、新規の融資を申し込んでいるが貸してくれないケースは深刻です。

また、すでに条件変更を行なっているため政策公庫や協会付き融資が全く出ていないという企業も少なく、こちらはさらに深刻です。

決算書や過去の実績を重視する金融機関の考え方もわかりますが、このままでは倒産件数は伸び続けるでしょう。

資金調達が無理だった場合、頭を切り替えて別の方法で資金を確保できないか検討せざるを得ません。

例えば、

・既存借入の返済をとめる（条件変更・リスケ）

・在庫の現金化

・複数の借り入れを１本にまとめて返済額を圧縮する

・支払サイトを遅らせる

・社会保険を遅らせる

・税金を遅らせる

・入金を早める

・保険の解約をする

・遊休不動産を売却する

・親族にお金を借りる

などです。

特に返済をまだ止めていない場合は今月から返済をとめる覚悟で金融機関と交渉しましょう。

ただし、事業者様だけでは交渉がうまく進みませんので、我々のような認定支援機関のサポートを受けることをお勧めします。

国家資格者や専門家を介入させての再生となると金融機関も聞く耳を持ってくれます。

今は先行きが不透明で不安な気持ちになっている経営者の方が多いと思いますが、とにかく心を強く持って、一人で悩まずに専門家に相談して下さい。

心を強く持って、知恵を出し合えば進むべき方向性が明確になるものです。

私どもはいつでも中小企業経営者の皆様を全力でサポートしますので、なんでもご相談いただければと思います。

アフターコロナでの当社の取り組みについて

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

令和2年8月7日に令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第２回受付締切）」の採択者一覧が発表されました。

当社は「アフターコロナの事業再生を目的とした専門チーム組成と販路開拓」をテーマにした事業計画で申請し、採択を受けました。

本日は、当社が進めている取組内容をご案内したいと思います。

内閣府が8月17日に発表した令和2年4月～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質ＧＤＰが前期比7.8％減、年率換算27.8％減と過去最大の落ち込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の大きさがうかがえます。

リーマンショック時には経営が行き詰まり、誰にも相談できず自殺した経営者が約8,000人いたと言われています。また、リーマンショックに対する経済対策の一つで金融円滑化法が発令され、多くの中小企業は元本返済猶予などのリスケジュールを行っており、その後の東日本大震災時にも増加し、金融庁によるとその数は37万者（中小企業全体の10分の1程度）となっています。

また、アフターコロナでは以前の業績には戻らないことを前提に経営する必要があり、借入金が年商に対して過大となり、債務超過に陥ることで、収益面と財務面で大きく毀損する中小企業は増加すると予測しています。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で収支状況や財務状況が毀損し、経営状態が厳しい中小企業に対して、経営改善、事業再生に必要な専門家を揃え、ワンストップ支援体制を構築することで、それぞれの中小企業に沿った多様な支援を迅速に提供します。

当社が中心となり中小企業診断士、弁護士、公認会計士による専門家チームを組成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対してワンストップ支援を行います。

具体的な支援内容は、①借入金のリスケジュール（返済猶予や借換、金融機関との交渉による債務圧縮など）や②アフターコロナに対応するビジネスモデルの再構築です。ビジネスモデルの再構築とは、「対象顧客」や「顧客との関係性」、「提供する商品・サービス（価値）」、「流通チャネル」、「社内管理体制」、「ビジネスパートナー」、「収益・コスト構造」など事業に関する全ての項目を見直すことです。

我々、専門家チームは、リーマンショック時のように経営者の自殺を出してはいけないという強い使命感を持っており、総合力で対応していきます。また、中小企業の本質的な経営改善を実現することで、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、中小企業の存続・成長および従業員の雇用を守ることによって、地域経済の活力再生を目指します。

現在、専用ウェブサイトは製作途中ですが、ご相談は電話・メール・お問い合わせフォームで、受け付けています。