補助金について
【2019年5月10日追記】
当ブログ記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」はものづくり補助金の申請において重要なポイントとなります。
平成30年度補正ものづくり補助金は2019年5月8日で公募期間が終了しましたが
専門家の間では夏ごろに2次公募が行われるのでは、とも言われています。
当社では、ものづくり補助金の申請支援を行う士業・経営コンサルタント・認定支援機関の先生方を対象に
「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」というセミナーを開催いたします。
ものづくり補助金の全体像から制度の理解、公募要領の読み方、申請書の記載方法、提出準備まで、
次回の公募から使える超実践的な内容をお届けします。・これから「ものづくり補助金」の申請支援を行って、収益の柱にしたい方・ずっと興味があったが実務経験がなく、ものづくり補助金の申請に躊躇していた方・既にものづくり補助金の申請に取り組んでいるが、他の事務所の成功事例を聞きたい方は、ぜひご参加いただければ幸いです。（先着20名様限定のため、お早めにお申し込みください。）
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また、ものづくり補助金の申請をお考えの企業様からのご相談も受け付けております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
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コンサルタントの住吉です。 まもなく始まる「ものづくり補助金」 の申請にあたっては
・中小ものづくり高度化法 ・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
の理解がかかせません！ 今回は、後者の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について 以下のテーマでまとめてみました。
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１．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって？ ２．このガイドラインが出来た背景は？ ３．生産性の向上って？ ４．１０個の具体的な手法とは？
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１．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって？
このガイドラインは、 サービス産業を営む中小企業が、経営課題を解決するための参考になるように という目的で平成27年1月に経済産業省によって作られたものです。 平成28年2月に一部差し替え・追加が行われるなど 時代の流れにあわせて更新されています。
２．このガイドラインが出来た背景は？
平成26年4月の内閣府の発表によれば サービス産業のGDP、雇用のシェアは日本経済の約7割を占めており さらに、そのうち9割以上を中小企業が占めています。
少子高齢化などの社会構造の変化、ニーズの多様化によって、 サービス産業に求められる役割や重要性は今後さらに大きくなることが見込まれます。
しかし、日本のサービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比べると その生産性が低く、日本経済の足を引っ張っているという状況・・・。
そこで、このガイドラインが作られ、サービス業を営む中小企業が生産性を上げるための 具体的な手法や方向性について、具体的な事例もあわせて紹介されているのです。 「このガイドラインを参考にして 中小企業の皆さんは生産性の向上に努めてくださいね！」 ということです。
３．生産性の向上って？
ビジネスパーソンの方は、これまで上司や先輩に 「もっと生産性を上げろ！」 と言われたことがあるのではないでしょうか？
「生産性」とは「労働生産性」のことで、 一人あたりの従業員が生み出す付加価値額のことを指します。 つまり、先ほどの例を言い換えると 「もっと君ひとりが生み出す付加価値額を増やせ！」 という意味になります。
また、付加価値額は次の式で求められます。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
これを従業員数（または労働時間数）で割ったものが、 一人あたりの付加価値＝労働生産性です。
労働生産性を上げるためには、 ①付加価値を上げる（提供するサービスの価値を増大させる＝売上を増やす） ②効率を上げる（無駄な時間や行程を減らす＝コストを削減する） という2つの方向性が考えられます。 （もちろん他にもあるかと思いますが、ガイドライン上はこの2つです。）
そこで、このガイドラインでは ①付加価値を上げる、という切り口で８個、②効率を上げる、という切り口で２個、 あわせて１０個の具体的な手法が紹介されています。
４．１０個の具体的な手法とは？
①付加価値を上げる（１）新規顧客層への展開（２）商圏の拡大（３）独自性・独創性の発揮（４）ブランド力の強化（５）顧客満足度の向上（６）価値や品質の見える化（７）機能分化・連携（８）IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
②効率を上げる（９）サービス提供プロセスの改善（１０）IT利活用（効率化に繋げるための利活用）
ものづくり補助金の申請を行う際には、 この１０個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。 さらには、この手法によって事業を行った結果、「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要です。 （平成30年度補正ものづくり補助金における要件です） 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、 経済産業省のホームページから確認できます。 ↓ ↓ ↓ 経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました」 以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。 申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！
