新型コロナウイルス感染症 考え方

二の手、三の手はあるか

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

「銃を突きつけられていても146通りの対処法がある。」

 

私が見ているアメリカの弁護士を描いたドラマ「SUITS」のハーヴィ・スペクターのセリフです。

 

逆境に陥っても必ず対処法はある。それが分からなければ弁護士はできないというような会話の流れだったかと思います。

 

現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの企業や商店で甚大な被害が出ています。

 

外出の自粛、行政が業種を特定した営業自粛要請などで業績や資金繰りが急激に悪化している企業が激増しています。

 

しかし、不安になっていても問題は解決されません。

 

特に経営者は会社や社員を守る責任もありますので、対策を講じなければなりません。

 

また、私共のような中小企業診断士、経営コンサルタントなどの士業も事業者と同じ目線に立って知恵を絞なければなりません。

 

現在は経営者や専門家の多くが国や行政、金融機関からの給付金や融資を受けるために奔走しています。

 

しかし、大半の企業や商店は数か月(早ければ1か月)でその資金はなくなると推察されるので、資金注入した直後から二の手、三の手を素早く打たなければなりません。

 

国や行政に文句を言う、圧力をかけるというのも一つの手ですが、経営者ならあるいは専門家なら知恵を絞って会社と社員を守るために動かなければなりません。

 

「銃を突きつけられていても146通りの対処法がある。」

 

仮に146通り対処法が分からなかったとしても、

 

「今、できることは何か?」

「今、すべきことは?」

「将来のために考えるべきことは?」

「コロナが終息した時に、スタートダッシュを切るためには?」

 

そう考えるのが、経営者や専門家ではないかと考えます。

融資や給付金ばかりに目先が行き、行政の対応に文句を言う気持ちも分かりますが、自社の経営について突き詰めて考る絶好の機会です。

 

厳しい言い方をすれば、今、資金調達で苦戦しているというのは新型コロナの影響とは関係なく業績が悪かった、数値管理や経営者がすべき業績や資金繰りの管理を怠っていたのどちらかです。

 

これを機に、その辺りも考えてみてはどうでしょうか。

 

ちなみに当社が今、売上0になったらどうするか。

 

少なくとも私は社員に「銃を突きつけられていても146通りの対処法がある。」とまでは言いませんが、「心配するな、打つ手ならいくらでもある。俺を見くびるな。」と言います。

 

そして、それから打つ手を考えます。

 

家で問題が起こっても同様の言い方をします。

 

申し上げたいことは経営者なら最初から誰かに助けてもらうという発想ではなく、自分で必ず出口を模索するという気構えと行動力は絶対に必要だということです

 

エネルギーの多くを国や行政に対する不平不満に費やしてはいけませんし、国が助けてくれるだろうという期待も過度にしてはいけません。

 

また、あきらめてもいけません。

 

経営者も専門家も今こそ、自分の力量を示す時です。

 

資金調達や給付金は瞬間的なドーピングです。

 

すぐに二の手、三の手を考え、実行に移していきましょう。

新型コロナウイルス感染症 資金調達について

2020年4月8日 経済産業省関係令和2年度補正予算案のポイント 資金調達編

皆さん、こんにちは。株式会社フラッグシップ経営の長尾です。新型コロナウイルス関連の情報ですが、日々アップデートされていますので中小企業の経営者様に置かれましては、情報収集に努め、自社に適用できる制度は十分に活用するようにしましょう。

 

2020年4月8日時点でのまとめ 以下、経済産業省からの情報を引用

 

Ⅰ.資⾦繰り対策 【3兆7,485億円】(事業規模35兆円超)

1.⽇本政策⾦融公庫・商⼯組合中央⾦庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充

(1)⽇本政策⾦融公庫・商⼯中⾦等の低利融資と特別利⼦補給制度による、実質無利⼦・無担保・据置最⼤5年の融資について、12.6兆円の融資枠を確保。

(2)新型コロナウイルス対策マル経(別枠1,000万円)も利⼦補給の対象に追加。

 

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
・対象事業者 売上⾼▲5%以上減少等
・当初3年間基準⾦利▲0.9%(中⼩・危機1.11%→0.21%、国⺠1.36%→0.46%)
・利下上限額 中⼩事業・危機対応融資1億円、国⺠事業3千万円

【特別利⼦補給制度】
・⼀定の要件の下、当初3年間利⼦補給により実質無利⼦化

 

2.都道府県による制度融資を活⽤し、実質無利⼦融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤

(1)融資窓⼝の拡充の観点から、都道府県等による制度融資を活⽤して、⺠間⾦ 融機関にも実質無利⼦・無担保・据置最⼤5年の融資を拡⼤。

(2)セーフティネット保証、危機関連保証について要件を満たせば保証料ゼロ。 

(3)⺠間⾦融機関による実質無利⼦融資等について、24.2兆円の融資枠を確保。

 

【信⽤保証料の減免】

・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証について、⼀定の要件 の下、保証料をゼロ⼜は1/2に減免(上限3,000万円) 【都道府県による制度融資を通じた利⼦補給】

・都道府県に対する補助(定額)を実施し、⼀定の要件の下、制度融資 を通じた利⼦補給により当初3年間実質無利⼦化(上限3,000万円)

 

3.既往債務の実質無利⼦融資への借換にも対応

既往債務に係る負担軽減のため、実質無利⼦融資への借換を可能に。

 

【既往債務の借換】

・⽇本政策⾦融公庫等による既往債務を実質無利⼦融資に借換可能とす る(実質無利⼦融資の上限の範囲内)

・⺠間⾦融機関の信⽤保証付き既往債務を制度融資を活⽤した実質無利 ⼦融資に借換可能とする(実質無利⼦融資の上限の範囲内)。

 

 

当社からのアドバイス

資金繰りが悪化していおり、3,000万円程度の融資を希望する場合は、日本政策金融公庫に申し込むべきでしょう。

 

一般の金融機関は保証協会との連携もあるので時間がかかるし提出書類も多い可能性あり(このご時世で、あれ出せこれ出せは少ないと思うが)。

 

そして、既に日本政策金融公庫との取引がある場合はその借入も無利子へと借り換えを行う。日本政策金融公庫で資金注入をして、資金繰りを落ち着かせてから、固定費の削減や営業の見直しなどの経営改善に入る。

 

それでも資金繰りが厳しい時は、民間金融機関の融資を検討。

 

その際は4号、5号ではなく危機関連保証を検討。4号認定は5号認定と同じ枠を使用しますので、コロナが落ち着いてからのセーフティネットの役割として可能であれば枠を空けておきたいのが本音です。

 

また、これを機に数値管理ができていない企業においては数値管理をしっかりとすること。

 

まずは、試算表を毎月作成する癖をつける。

 

厳しい言い方をすれば3月の時点で資金繰りが厳しいというのはコロナの影響だけではなく元々、財務状態が脆弱であったと推察されます。

 

「どんぶり勘定」「その場しのぎ」の経営をしていなかったか、過去を振り返り経営に対する姿勢を改めることです。融資を申し込むのであれば、最低限必要になる資料もありますので、有事に慌てないためにも平時から管理をしておくことです。

 

金融機関や行政に対して急かすのであれば、自分もしっかりと準備する。当たり前の話です。

 

この難局を乗り越えるために、事業者、金融機関、行政、専門家が一体となり各自が責任をもって取り組みましょう。

 

 

株式会社フラッグシップ経営 代表取締役 長尾 康行 

 

 

新型コロナウイルス感染症 資金調達について

新型コロナウイルス感染症関連の保証制度(兵庫県)

おはようございます。

 

日々、新型コロナウイルス感染症関連の支援策などが更新されており、国だけでなく都道府県単位、市区町村単位での支援策も増えてきました。

  

その中でも兵庫県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症(以下、「新型感染症」という。)により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、下記表の資金繰り支援を行っています。

 

保証制度 保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率
①セーフティネット保証4号 2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 金融機関所定金利
②セーフティネット保証5号 2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 金融機関所定金利

③県経営円滑化貸付

 -新型コロナウイルス対策貸付

2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 0.70%

④県経営活性化資金

 -コロナウイスル対策

5000万円 運転のみ 概ね10年以内 金融機関所定金利

⑤県借換貸付

 -コロナウイルス対策

2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 0.70%
⑥危機関連保証 2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 金融機関所定金利

 

①、②、⑥については全国共通の保証制度です。

 

①セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置としてセーフティネット保証4号の指定がなされています。これによる認定を受けられた方は、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 

 

②セーフティネット保証5号

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑みて、セーフティネット保証5号の指定業種が追加されています。

 

 

⑥危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることから、危機関連保証が初めて発動されました。これによる認定を受けられた方は、一般保証および経営安定関連保証(セーフティネット保証)とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。(いわゆる別枠の別枠です)

 

 

そして、③から⑤の制度が兵庫県独自の制度となります。

 

③兵庫県融資制度「経営円滑化貸付(新型コロナ対策貸付)」

新型コロナウイルス感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対する金融支援を拡充するため、兵庫県中小企業融資制度に、新たなに「経営円滑化貸付(新型コロナ対策貸付)」が創設されています。

 

 

④兵庫県融資制度「経営活性化資金」

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方について、経営活性化資金の融資条件等が一部拡充されています。

 

 

⑤兵庫県融資制度「借換資金(借換等貸付)」

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方について、借換資金(借換等貸付)の融資条件等が一部拡充されています。

 

 

 

専門家の助言や支援が必要な場合は、当社メールフォームまたはチャットフォームにてご相談ください。

 

>>>お問い合わせフォーム

 

 

※詳細については兵庫県信用保証協会HPをご確認ください。

※保証限度額について

セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災分)、災害関係保証(危機関連対象分)、東日本大震災復興緊急特例、危機関連保証は、合算して、普通保険4億円以内(組合の場合は8億円以内)、無担保保険16,000万円以内、特別小口保険4,000万円以内の制限を受けます。なお「県経営円滑化貸付-新型コロナウイルス対策貸付」「県経営活性化資金-コロナウイルス対策」「県借換等貸付-コロナウイルス対策」については、貸付限度額に読み替えてください。

 

兵庫県信用保証協会HPより一部抜粋

http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/upfile/corona_0325.pdf

補助金について

令和元年度補正ものづくり補助金の公募について

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和2310日(火)から、ものづくり補助金の公募が開始しています。

 

基本的な主旨は前回までと変わっていないのですが、

いくつか留意点や変更点があります。

  

1.申請方法

まずは申請方法についてです。昨年の2次公募から電子申請のみとなっていましたが、

本年度も電子申請システムのみでの受付となります。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。

アカウントの取得には2週間程度の期間を要しますので、

未取得の方は、まずアカウントの取得をお願いしています。

 

 2.補助上限、補助率、補助要件

前回まであった小規模型が廃止になりました。

そのため補助上限は一律1000万円となっています。

(グローバル展開型とビジネスモデル構築型は後日追加されます。)

また、先端設備導入等計画認定による補助率アップの要件もなくなり、

補助率2/3となるのは「小規模企業者・小規模事業者」のみとなりました。

原則、補助率1/2です。

※小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が製造業その他業種・

宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の

会社又は個人事業主を言います。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下。

補助要件については、以下の①から③を満たす3年から5年の事業計画の策定

及び実行が求められています。

①付加価値額+3%以上/年

②給与支給総額+1.5%以上/年

③事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円

※「付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費」の計算式ですので、

補助金を活用して設備投資をし、売上・利益を高めて、人件費(給与支給総額)、

付加価値額を増加させることを事業計画書でしっかりと伝えなければなりません。

 

 

3.加点要素

先端設備等導入計画や経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の

認定・承認による加点がなくなりました。

各計画書認定・承認による加点は、「経営革新計画の承認」と

「(連携)事業継続力強化計画の認定」のみです。

 

 

4.その他

①申請要件に、賃金引上げにかかる計画策定等が追加され、

 要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。

②新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に

 対応するための設備投資等を行う事業者は加点措置や

 申請要件緩和等によって優先的に支援されます。

③申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の

 確認書添付が不要となりました。

④初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、

 過去3年以内に類似の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)の

 交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置が講じられます。

⑤中古設備や専門家活用にかかる補助対象経費が明確化されました。

⑥過去の申請実績を踏まえて、共同申請や設備投資を伴わない

 事業類型が廃止されました。

 

 

他にも審査項目や補助対象経費などの変更や追加、明確化などがされています。

補助金の採択率を高めるためには留押さえておくポイントや注意点などがあります。

 

 

当社では十分な申請支援体制を整えておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、

支援をお断りさせて頂くこともございます。

 

 

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

 

【お問合せ先】https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

 

参照:全国中小企業団体中央会HP

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

 

新型コロナウイルス感染症 経営改善について 資金調達について

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」日本政策金融公庫

日本政策金融公庫様から新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化に陥っている企業様を対象にした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱いを始めました。

資金繰りに窮している企業様は速やかに相談に行かれることをお勧めします。

 

利用できる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化に陥っている事業者であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的業況が回復し、発展することが見込まれる場合です。

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

 

資金のお使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

 

融資限度額

6,000万円(別枠)

 

利率(年)

基準利率が原則ですが、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率になります

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

 

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

 

担保

無担保

 

日本政策金融公庫のHPより一部抜粋

専門家の助言や支援が必要な場合は、当社メールフォームにてご相談ください。

>>>お問い合わせフォーム

新型コロナウイルス感染症 経営改善計画策定支援事業 資金調達について

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口について

皆様、おはようございます。中小企業診断士の木戸です。

 

前回のブログでは、

1.資金繰り支援(貸付・保証)

2.新型コロナウイルス対策補助事業

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

5.輸出入手続きの緩和等

6.下請中小企業への配慮要請

といった経済産業省の支援策をご紹介いたしました。

 

本日は、様々な支援策があるものの自社にどの支援策があてはまるのかがわかり難い方や

目の前の業務への対応に追われ、支援策の活用までなかなか考えられない方などのために

経営相談窓口をご案内いたします。

 

1.公的機関の経営相談窓口

公的機関の経営相談窓口として、129日(水)から中小企業関連団体、

支援機関、政府系金融機関等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が

全国1,050拠点設置されました。

 

具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、

商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興

組合連合会、中小企業基盤整備機構および各地方経済産業局等です。

 

今般の新型コロナウイルスの流行により、経営に影響を受けるまたはその恐れがある、

中小企業・小規模事業者の方であれば、経営上の相談を受けることができます。

土曜日、日曜日の経営相談も行っています。

 

平日の経営相談窓口はこちら

土日の経営相談窓口はこちら

 

 

2.民間の経営相談窓口

民間の経営相談窓口には、中小企業診断士や弁護士、税理士などの事務所が

経営相談窓口を設定しており、初回相談は無料のところも多くあり、各事務所の

専門分野によって、資金繰り支援や経営改善支援、雇用関係助成金支援、

法務関連支援など受けられる経営相談内容は異なります。

 

当社では、主に資金繰りや業況悪化された方の無料相談を行っています。

既に3月に入ってから2社様の借入金の元金返済ストップ、経営改善計画書策定支援の

ご相談を受けています。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で倒産や廃業する企業がでてきており、

業種を問わず、多くの経営者の方が売上見込みや資金繰りなど先行きが

見えない不安を抱えられているかと思います。

 

相談するだけでもお気持ちが少しは楽になると思いますので、

どうぞご相談ください。

 

 

【お問合せ先】 

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

●担当 kido@flagship-keiei.co.jp

 

<参照:中小企業庁ホームページ>

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

 

 

経営基盤の強化 経営改善計画策定支援事業 補助金について 資金調達について

新型コロナウイルス感染症関連の支援策

皆様、こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

本日は経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」の支援策についてです。

 

経済産業省には新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策があります。支援策は、大きく分けて下記の6種類です。

1.資金繰り支援(貸付・保証)

2.新型コロナウイルス対策補助事業

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

5.輸出入手続きの緩和等

6.下請中小企業への配慮要請

 

 

 

 1.資金繰り支援(貸付・保証)

 (1)セーフティネット保証4号・5号

 ①4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。

  (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

 ②5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。

  (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

セーフティネット保証は、事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが可能です。

(信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますのでご注意ください。)

 

 (2)セーフティネット貸付

経済産業省の要請により、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しており、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。

 

 

2.新型コロナウイルス対策補助事業

 (1)マスク生産設備導入補助事業

マスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備を導入する事業者に対して補助金を交付するものです。マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的に広く募集されています。

 ①公募期間

  令和2220日(木曜日)~令和2311日(水曜日)12時必着

 ②補助対象者

  国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者

 ③補助上限額

  原則3千万円/製造ライン(補助率:中小企業34、大企業・中堅企業23

 

 (2)生産性革命推進事業

 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

  中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するものです。

  補助額 100万円~1000万円、補助率 中小企業12 小規模事業者 23

  公募開始予定:2020年3月頃

 ②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

  小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。

  補助額 ~50万円、補助率 23

  公募開始予定:2020年3、4月頃

 ③(IT導入補助金)

  バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

  補助額 30~450万円、補助率 1/2

  公募開始予定:20205月頃

 

 

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等です。

 

 

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先(東京0335825651。現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所まで)が設置されています。

 

 

5.輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口が設置されています。

 

 

6.下請中小企業への配慮要請

新型コロナウイルスの流行により、国内の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請されています。

 

 

 

今般の新型コロナウイルス流行により、既に倒産している企業もあり、業種を問わず多くの事業者様が、売上やサプライチェーン、従業員の働き方、資金繰りなど経営に影響が出ていると思います。

経営へのダメージを少しでも軽くし、流行が解消されたときにはしっかりと回復できるよう、様々な支援策を積極的に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。

 

 

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

 

 

【お問合せ先】

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

●担当 kido@flagship-keiei.co.jp

 

 

<参照:経済産業省ホームページ

  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

プロフェッショナルアカデミー 補助金について

ものづくり補助金の申請支援の事例紹介~不採択事例~

皆様、こんにちは。コンサルタントの住吉です。

先日のブログでは、
当社がものづくり補助金の申請支援を行って
採択された事例を紹介しました。
▽▽▽
ブログ記事はこちら

今回は、当社が申請支援を行った結果
不採択」になってしまった事例をご紹介したいと思います。

採択された事例との違いやポイントなどご参考にして頂ければ幸いです。


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当社が主催する認定支援機関・個人コンサル向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を
来月6/15(土)に大阪にて、6/29(土)に東京にて開催致します。

今回のテーマは「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」です。

GW明けの5月8日にものづくり補助金の公募期間が終了しましたが、夏頃に2次公募の実施が予想されています。
この講座で、ものづくり補助金の申請におけるノウハウやポイントを勉強していただき、
次回の公募からすぐ活用できるレベルまで解説いたします。


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講座名
「1日で完全マスター 今さら聞けないものづくり補助金の実務」

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~~~不採択だった事例のご紹介~~~


■ 企業の概要
某県に事業所を構えるT社は、主にエンジン関連の自動車部品製造を行っています。
地域では有名な工業地帯に位置しており、
周辺には金属製品や自動車関連部品の製造を行う小規模事業者が数多くありました。
T社にとっては競合企業ですが、同じ地域を支える事業者として良好な関係を構築していました。

また、自動車のエンジン関連部品は難加工が多く、
T社は熟練した職人の技術力を強みに事業を拡大していきました。
しかし一方で、職人の高齢化や人材不足が大きな課題となっていました。


■ 事業実施の背景(設備投資が必要な理由)
製造業の生産管理には、よくQ(Quality:品質)C(Cost:コスト)D(Delivery:納期)の考え方が用いられます。
T社は、自社の強みを発揮して複雑形状をした製品製造に取り組み、顧客の要望にも柔軟に対応してきました。
しかし、近年では自動車の安全性能の向上や排ガス規制への対応などにより顧客の要望が厳格化してきていました。
特に製品の”精度”については一層の向上が求められており、
T社では製品の「検査測定」工程がボトルネックとなっていました。

具体的には、T社では熟練した職人が
マイクロメーターやハイトゲージ、シリンダーゲージ等の複数の測定器具を用いて
製品の検査測定を行っていましたが、
最近では顧客からRの仮想点・架空点といった測定器具では図ることができない箇所の精度が
㎛単位まで求められるようになっていました。

T社ではこのような検査測定が不可能なため外部や元請け企業に検査工程を依頼せざるを得ず、
コストが発生する上にリードタイムの長期化に繋がってしまいました。

今後も顧客の要望に応え事業を拡大していくためには
検査工程の刷新が必要不可欠であったため
ものづくり補助金を活用して「高精度測定機」を導入することにしました。


■ 設備投資の内容
高精度測定機 税別680万円


■事業計画の概要とポイント
T社の位置する工業地帯では、高精度測定機を導入している事業者が非常に少なく
今回の設備投資は、同業社と大きな差別化を図ることが期待できました。
一方で、近隣の事業者においても顧客からの要望厳格化の流れが大きくなっており
T社は自社で高精度測定を実現することで、将来的には同地域の小規模事業者の検査工程を請け負い
地域全体の底上げに繋げたいというおもいを持っていました。

そこで、設備投資による製造工程の変化やリードタイムの短縮など期待される効果を一覧化して
Before→Afterを明確に示した事業計画を作成するとともに
将来展望として同地域の小規模事業者と協力体制を構築することを計画に記載しました。

また、電気自動車の台頭などにより業界全体は厳しい状況にあるものの
更なる難加工や異素材による高精度製品の製造にも取り組むことで
積極的に事業を展開していく、という計画を作成し申請を行いました。


■不採択になった理由
ものづくり補助金が不採択だった場合、
地域の中央会に問い合わせれば審査を行った審査員のコメントを聞くことが出来ます。

T社では、主に以下のようなコメントが寄せられました。
(以下はコメントの一部です。少し表現は変えています。)

・リードタイム短縮による生産性の向上は期待できる
・技術的に真新しいとは言えず、革新的とは言えない
・想定されるマーケットの認識や評価が曖昧      など

審査員は、公募要領に記載されている「審査項目」を基準に審査を行います。
技術面、事業化面、政策面といった切り口がありますが
T社においては、技術面、事業化面における評価が低かったということになります。

確かに、設備投資によってリードタイムが短縮するためT社の生産性向上は期待できます。
しかしこれはT社に限ったことではなく同じ測定機を導入すれば他の企業でも同様の効果を見込めます。

ものづくり補助金の申請要件には
「革新的な試作品・サービス開発や生産プロセスの改善」とありますので、
同業他社には出来ないT社ならではの工夫、取り組みでなければいけません。

先日のブログでご紹介したH社では、導入する設備は同じ「測定機」でしたが、
設備導入後は、自社の強みを活かしてこれまでにない新たな加工方法の確立へ取り組む、と言う内容でした。
(H社は技術面において評価された、ということになります、)

また、将来的にどのようなマーケットへ展開していくのか、については
T社の経営者様へヒアリングを行っていましたが、
「どこに攻めるか・・・あまり思い浮かばないなあ。既存の対応で精一杯かなあ。」
という回答であり、経営者自身もはっきりとは見出せていない状況でした。

そのため、想定されるマーケットや業界について記載はしたものの
やはり具体性に乏しく、審査員には痛いところを突かれてしまった、という結果でした。


■さいごに
ものづくり補助金は競争率が高いため、
単に要件を満たしている、というだけでは採択は難しくなります。
設備投資によって実施したい事業が補助金の趣旨(革新的な開発で生産性向上に資する)と合致していること、
そしてそれを客観的に伝えられることが必要不可欠です。

T社の経営者様には、契約前の段階で一度ヒアリングを行っており
「革新性を強く訴求できないため、厳しい戦いになります。」
とは事前に伝えていましたが、それでも挑戦したいというお話を伺い、申請支援を行いました。

申請支援を行う専門家として力が及ばなかったことに悔しさを感じますが、
事業者に対しては、事前にリスクや懸念点を伝えておくことは必要であると感じています。

当社では、基本的に厳しいと思われる案件であっても依頼をお受けしますが、
(対応できる案件数には限界があります・・・)
補助金を活用する場合には、
その制度の趣旨や目的に沿った内容であるかを確認することをお勧めします。

趣旨に合っているかが分からない、不安だという場合には
ぜひ一度、お問い合わせください。



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このような他社事例の紹介や計画書作成におけるポイントはもちろん
事業者との契約時の注意点や、提出に必要な資料のまとめ方、押さえておきたいポイント等もお伝えします。
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事業再生について 経営改善について

経営相談の実例

 

当社には資金繰りの悪化や赤字体質に悩んでいる経営者がよく相談に来られます。

 

経営をする上で様々なお悩みがあるかと思いますが、やはり多くの経営者が資金面や利益面で悩まれています。

 

最近、当社に経営相談に来られた方の実例を見てみましょう。

 

【相談事例1 大阪府 土木工事業 売上高5億、借入2億】

創業から4年で売上規模が飛躍的に増大した。

原価管理や人員の育成を後回しにし、売上至上主義でこれまでやってきたとのこと。

しかし、ここにきて急激に資金繰りが悪化。借入高が膨らむ一方だが資金が全く残らない。

融資を受けてもすぐに資金不足に陥る状況となっており、最近では融資も断られるようになった。

経営者自らが工事内容や現場に目が届く間は良かったが、今となっては何が資金繰りの悪化の原因となっているかも分からず、当社に相談に来られた。

 

【相談事例2 大阪府 雑貨輸入業 売上高7億、借入3千万】

日本で受注した案件を中国の工場で製造させ、輸入するビジネスモデルで売上は順調に伸ばしていた。

粗利率は5%程度と元々低いにも関わらず、中国の工場のマネジメントが十分ではなく不良品や納期遅れが発生し毎期大幅な赤字決算となる。

借入は少ないものの経営者に対する貸し付けや、大幅な赤字の累積による多額の債務超過がバランスシートに計上されており、資金調達ができないことから当社に相談に来られた。

 

 

この二つの相談事例で共通している事は売上至上主義で利益率を管理しない、行けるところまで行く、金融機関に見放されてから事の重大さに気づくということでしょうか。

売上至上主義の考え方の経営者は損益には神経を使っていますがバランスシートには無関心です。

 

その結果、バランスシートに負の遺産が多額に計上され、改善には数年から10年以上要するということになります。

 

今回の実例のように金融機関が活用できない、手元運転資金もないという状況では経営改善のハードルが上がってしまいます。

 

そして、皆さんがこう言います。

 

「もっと早く相談しておけば・・・」

 

経営改善に相談に来るタイミングは状況によって異なりますが、経営者ならここに至るまでに本能で危機感を感じたことがあったはずです。

 

その危機感を目先の資金調達で安易に対応するのではなく、危機感が生まれた要因は一体何であるのかを真剣に突き止めることが重要です。

 

それができない場合は常に専門家のサポートを受けることをお勧めします。

プロフェッショナルアカデミー 補助金について

ものづくり補助金の申請支援の事例紹介

皆様、こんにちは。コンサルタントの住吉です。
当社が主催する認定支援機関・個人コンサル向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を
来月6/15(土)に大阪にて、6/29(土)に東京にて開催致します。

今回のテーマは「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」です。


今年度のものづくり補助金はGW明けの5月8日に公募期間が終了しましたが、夏頃に2次公募の実施が予想されています。
この講座で、ものづくり補助金の申請におけるノウハウやポイントを勉強していただき、
次回の公募からすぐ活用できるレベルまで解説いたします。


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さて、今回のブログでは
当社が実際にものづくり補助金の申請支援を行い、補助金の採択を受けた事例を紹介します。


■ 企業の概要
京都府に事業所を構える金属製品製造業(H社)。
主に産業機械に使用される精密部品の金属金型を製造している。
また、自社内での開発・設計も可能であり、下請け受注だけでなく独自製品の製造販売も行っている。
年商は6億円程で、従業員5名の小規模事業者。

■ 設備投資の内容
高精度測定機 税別700万円


【支援の流れ】
まずはH社からの資料提供とヒアリング、工場見学を行い、現状分析に取り組みました。
ものづくり補助金の申請においては、公募要件を十分に満たすことはもちろん、
審査項目を全て網羅し、内容に一貫性のある事業計画を策定することが必要です。
また、単なる代替投資や設備の更新ではなく、
革新的で自社の生産性向上に寄与する取組であることも示さなければいけません。

そこで、次のように事業計画の策定を行いました。



【計画書の主な構成】
1.H社の現状・強み
2.市場動向・顧客ニーズの変化
3.H社の現在の課題とこれまでの取り組み
4.設備投資の必要性と内容
5.期待される効果と革新性・優位性
6.H社の社内体制と事業スケジュール
7.新市場・顧客への展開戦略
8.定性・定量計画



【計画の概要とポイント】
H社は、小規模でありながらも最新型設備を積極的に導入して技術力の向上に努めており、
㎛単位の優れた精密加工技術を強みに、業界・業種を問わず多種多様な製品の試作開発に取り組んできました。
計画には、このような事業者の強みを必ず明記します。


その上で、なぜ設備投資が必要なのかを、審査員が納得するよう分かりやすく示します。
H社の場合は、製造工程における「検査測定」に課題があり、顧客の要望を満たせていませんでした。
具体的には、H社の顧客からは従来以上に高精度化・短納期化の要望が高まっており、
寸法公差(図面の寸法に対して許される誤差の範囲)が100μm単位、10μm単位、1μm単位と厳格化していました。


しかし、H社では製品の精度検査をマイクロメーターやノギスを用いて行っていたため、属人的で精度にバラつきがあり
製造加工時に発生するひずみや公差を1㎛単位まで正確・精緻に測定することができませんでした。
そこで、新たに1㎛単位での高精度測定を実現できる高精度測定機を導入することで
顧客の要望を十分に満たすとともに、強みを発揮してこれまでにない新たな加工方法の確立への挑戦に取り組む計画を策定しました。


計画書には、現在の製造工程をフロー図で表して課題である「検査測定」工程を色分けして示したり、
実際の図面や現在使用しているマイクロメーターの写真を掲載することで、見やすい・分かりやすい計画書を作成しました。


また、必ず入れなければならないのは設備導入による変化、Before→Afterを示すことです。
H社の場合は、検査精度、不良率、検査における所要時間などの変化を一覧化しました。
また、新たに挑戦する加工方法については、H社の社長と協力してイメージ図を作成しました。


文字だけの計画書では事業のイメージが浮かびにくく、審査員にとっても読みづらい計画書となってしまいます。
小学生でもわかる、とまでは言いませんが、分かりやすく説得力のある計画書であることが必要不可欠です。


さらに、将来的にどのように事業を展開していくのかも明記しなければいけません。
H社では、既存顧客・新規顧客の2つの切り口で、どのような業界・企業をターゲットとするのかを示しました。
また、ターゲットとなる市場の規模、現在のH社のシェアなども記載してその市場に将来性があることを示しました。
その他、公募要領に記載された審査項目をすべて網羅した計画を作成し、申請を行いました。


H社は小規模事業者だったため補助率は2/3、設備投資額が700万円だったため小規模型での申請でしたが
無事に採択され、700万円×2/3=466万円の補助金が交付されました。


今回の講座では、このような他社事例の紹介や計画書作成におけるポイントはもちろん
事業者との契約時の注意点や、提出に必要な資料のまとめ方、採択事例だけでなく不採択事例についてもお伝えします。
次回の公募からすぐに活用できる、超実践的な講座です。
ぜひご参加いただければ幸いです。
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