組織・人材育成 経営改善について 経営方針書 考え方

誰をバスに乗せるか

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年もあと1ヶ月となりました。

 

新型コロナの感染が急速に拡大してきておりますので、皆様におかれましても十分にお気をつけください。

 

 さて、私は11月度も40件以上のアポイントがありました。

 

11月だけでなく今年は1年間を通じて休む間もないほどの仕事量で、年末までハードワークが続きそうです。

 

朝起きる時は疲労で毎日体が動きません。

 

「このままでは本当に倒れてしまうのでは」と不安になるくらい朝は力が入らないのです。

 

しかし、一度起きてしまうとエンジンがかかってきます。

 

そして、体は悲鳴を上げているのですが出社して、社員と挨拶や会話を交わすとだんだん力が湧いてくるのです。

 

力が沸いてくるのは、私が非常に恵まれているからだと思います。

 

社員は現在、インターン生もいれて4人いるのですが、4人とも一生懸命に仕事をするだけでなく、周りに対して目配り、気配り、心配りができる社員です。

 

良いメンバーと仕事をしているから同じ空間にいるだけで元気になってくるのです。

 

私自身は教育や指導が苦手で、人材育成に注力していなかったのになぜ良い組織が出来てきたのかを改めて考えてみました。

 

出した結論は「最初に働くメンバーが良かったから」だと思います。

 

「ビジョナリーカンパニー2 飛躍の法則」に記されている「誰をバスに乗せるか」というテーマが当社にピッタリと当てはまったと感じました。

 

ビジョナリーカンパニーで記されている内容は「偉大な企業は最初に目的地を決めるのではなく、誰をバスに乗せるかを決めていた。」ということです。

 

バスに乗っているメンバーが良いメンバーなら目的地を事前に決めていなくとも良い場所に到達できるでしょうし、逆に目的地を事前に決めていても、バスに乗っているメンバーが悪ければ目的地には到達しないということです。

 

偉大な企業は目的地よりも先に誰とビジネスを行うかが優先されていました。

 

当社は偉大な企業ではありませんが、この1年で飛躍的に成長できたのは誰とビジネスを行うかを真剣に考えたからと言えます。

 

私はまず、コアとなるメンバーを設定し、間髪入れずに経営方針を示しました。

 

目的地よりもバスに乗るメンバーを先に決めたのです。

 

そうすると、目的地に向かってバスが勝手に動いているかのごとく会社が成長していきました。

 

疲労が積み重なっても会社に行くと不思議と力が湧き出てくるのは、会社が良い方向に向き、高い推進力で進んでいると実感できるからです。

 

 経営方針書や事業計画書を策定して目標やビジョンを設定し、目的地を伝える事はもちろん重要ですが、それよりも「誰をバスに乗せるか」の方が圧倒的に重要だということを再認識しました。

 

 

「誰をバスに乗せるか?」そう聞かれたらすぐにAさん、Bさんと答えることができれば幸せなことだと思いませんか。

 

 

それでは、また次回です。

新型コロナウイルス感染症 考え方

不安を感じないようにするには

こんにちは、11月より入社した㮈本です。

 

激動の2020年もあと1ヵ月程で終わりを迎えようとしています。

今回の新型コロナウィルスは、日本だけでなく世界中の人々の生活や経済状況に多大な影響を与えた時代と言われており、今後の歴史にも語り継がれていく出来事であったと言えるでしょう。

私たちの日々の生活の中では、緊急事態宣言が発表され、事業者様においては働き方改革やテレワーク環境の整備など、2020年は特に変化を求められ、不安に感じた1年であったと思います。

私もこの11月にフラッグシップ経営で働き始め、職場環境や業務内容の変化に驚きながらも、少しずつ変化した環境に慣れようとしています。

 

さて、最近読んだ著書の中に、人間が変化で感じる不安を解消するための、簡単な脳の鍛え方が載っていたのでご紹介します。

今年は、変化の多い年と前述しましたが、そもそも人間は生物学的に変化を得意とする生き物ではないようです。

人間の脳は、変化に弱く不安を避け安定を求めるため、物事を決める際に、同じものを選びやすい傾向にあり、同じものを選択することで安心感を求めているそうです。

 

しかし、今までの過去も同じように、これからの社会でも安定というものは一時的に過ぎず、すぐに新たな変化が私たちの生活には訪れます。

その変化に対応するためには、脳に日々、少しの変化を与え、変化に慣れさせることが必要であり、そうすることで変化に対する人間の不安感を減らす効果が、科学的に証明されているようです。

 

具体的には、毎日のルーティンワークというものを、あえて変えてみることだそうです。

例えば、毎日履く靴を変えてみることや職場まで通勤するルートを変えてみることが、非常にいい方法であるようです。

女性の場合は、ネイルの色や香りなどで変化をつけてみるのも非常に有効な方法であるようです。

確かに私も日々の生活を思い返すと、同じ電車に乗り、同じ道で通勤しているように感じます。

小さなことではありますが、日々の少しの変化を脳に刷り込ませることにより、脳が変化に慣れることができ、将来的に変化=不安ではなくなるようです。

先程も触れましたが、2020年も残すところ、あとひと月です。新しい時代に起こる社会の変化に対応できるよう、今からでも少しずつ脳を鍛えていきましょう。

事業再生について 新型コロナウイルス感染症 資金調達について

今こそ融資に頼らない経営を

皆さん、こんにちは。株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年に入ってからずっとですが、特に9月から支援先様への定期訪問やスポット支援や出張が多く、デスクに座って資料の作成や自社の経営について考える時間があまり確保できませんでした。

 

それだけ最前線で支援させていただいているということですので有難いことなのですが、体は正直なもので「もう若くはないんだ」と日々実感しています。

 

 さて、最近のコンサルティング現場で感じることです。

 

私が2月ごろ予想した通りと申しますか、資金繰りの相談がかなりのペースで増加してきています。

 

相談に来られる企業様の多くは新型コロナ関連の融資もすべて受けたが、業況が改善するどころか悪化する一方で融資の話は全て断られています。

 

金融機関が支援してくれないことに対して不満や愚痴を言っていても仕方ありません。

 

仮に今、融資を受けることができたとしても数か月後にはまた同じ問題に直面します。

 

 

経営者がすべきことは金融機関に依存するのではなく、自分が中心となって道を切り拓くという強いリーダーシップを発揮して経営改善に臨むことです。

 

そして、経営改善を行う術を身に付けることです。

 

私なら最初に支出を減らします。具体的には以下の2つを行います。

 

  • 固定費の削減、不採算事業の撤退
  • 遅らせることのできる支払いを遅らせる(入金サイトを早めることも同時に)

 

【固定費の削減、不採算事業の撤退】

固定費や不採算事業の中には経営者の思い入れやこだわりがあって、なかなか踏み込むことができない聖域があります。しかし、コロナ禍においては聖域など関係ありません。徹底的な改革を推し進めてください。経費の削減を検討する際には経費を2つに大別することです。1つはプロフィットコスト(利益を生むコスト)、2つ目はロスコスト(利益を生まないコスト)です。プロフィットコストは利益を生むためのコスト、ロスコストは何も生まない経費のことです。決算書や試算表を眺めて、すべての科目をプロフィットコストかロスコストに仕分けしましょう。経費の総額が変わらなくとも、ロスコストを削減してプロフィットコストに充当することで利益が伸びる場合もあります。

 

【支払いを遅らせる】

仕入サイトの変更や金融機関の返済条件の変更を行い、キャッシュアウトを少なくする、遅らせることです。特に金融機関への返済ですが、資金調達ができなくなった場合はこれまで通り返済するのではなく、返済条件の変更を行いましょう。借りることができないのに今返すのは得策ではありません。これにより単月で数百万から数千万の効果があります。社会保険や税金も当局と相談して納付のタイミングを交渉しましょう。

 

このように、まずは赤字や資金の流出を防ぐことに全神経を使い、資金繰りの目途を立てることから経営改善をスタートさせましょう。それから利益率の改善や売上アップに取り組むことが正しい順番です。

 

自社の経営を見つめなおし、金融機関の依存しない経営状況にもっていく不退転の覚悟が求められていると私は考えます。

補助金について

ものづくり補助金の申請期限延長(4次締切)と特別枠の終了

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

街中や電車の人の多さを見ていると新型コロナウイルスによる経済への影響はニュースや新聞ほどひどくないのでは?

と感じることもありますが、実際に多くの企業様を訪問していると事態は深刻なものと強く感じます。

 

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも乗り越えるための設備投資を支援するものづくり補助金を中心とした中小企業生産性革命事業の新型コロナ特別枠の公募が、4次締切で終了するとの発表がありました。

 

これは、予算財源が同一である小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を合わせると応募件数が増加している等の状況を勘案して、急遽、公募期間中にアナウンスされたものです。

 

これに伴い、今年度内のものづくり補助金の特別枠に応募を予定していた事業者の不利益とならないよう、応募期間が令和2年12月18日(金)17時まで延長されました。

 

新型コロナ特別枠は、申請内容によっては補助率が最大3/4になり、事業再開枠50万円が追加されるなど、該当事業者にとっては非常にメリットのある申請枠でした。

 

弊社では4次締切の申請支援を終了し、5次締切での申請支援をご案内していますが、この4次締切の特別枠での申請を急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

 

■お問い合わせはこちら

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

■ものづくり補助金総合サイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

経営基盤の強化

中小企業の経営は社長に左右される

おはようございます、中小企業診断士の木戸です。急に寒くなり、体調の変化が起こりやすい時期ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

中小企業の経営は良くも悪くも社長に左右されます。様々なケースがありますが、例えば「社長の健康」、「社長の方針」、「社長の行動」に左右されるケースです。

 

①社長の健康管理が出来ていないと急病や持病で事業に従事できなくなった場合、事業が停滞するかもしれません。販売先や仕入先、外注先、金融機関などとの付き合いが社長だけであれば、社内にわかる人が誰もいない状態になります。

計画的に後継者や他の役員、幹部社員への権限移譲や情報の共有をしておかないと「誰も何もわからない」状態に至ります。これは決して珍しいことではなく、私たちの周りでも発生しているケースです。社長が健康で長生きできるのが一番ではありますが、備えあれば患いなしです。

 

②社長の方針によって左右される場合、主に経営方針がなく、あっても周知されておらず、どこを目指して働いているのか不明確になります。どれだけ優秀な人材や優れたビジネスをしていても一向に会社がよくならず、人材が定着しない、業績が不安定、組織に活力がないなど様々な問題が発生します。加えて、同じような問題が何年にもわたり繰り返されることもあり、非常に深刻な問題といえます。

ただ、どのような会社にするのか、どのように経営するのかは社長自身が決めることであり、誰かが押し付けるものでもないことも事実です。

 

③社長の行動に左右される場合、主に社長がルールを破る、言動に矛盾が多いといったケースです。ルールは上から破られると言いますが、経営方針や社内規定などでルールを決めてもトップが守らなければ誰も守りません。上に立つ人ほど下の模範とならなければならないのです。

言い換えれば、社長が守れないことは経営方針などに記載してはならないですし、社員にも求めてはいけないのです。現実的に実現可能なことから始め、少しずつスパイラルアップを目指しましょう。

 

中小企業診断士 木戸貴也

活動報告 経営基盤の強化 経営方針書

経営方針書の作成過程で感じたこと

こんにちは、事務員の松野です。

 

今週は、顧問先様の定例訪問があり、経営方針書の作成を中心に役員の方々とお話させていただきました。

 

私は議事録を担当しましたが、事業者様や代表の長尾のお話を聞き、印象に残ったことがありましたので、少しお話させていただきます。

 

経営方針書を作成するにあたり、経営に関すること、コミュニケーション、向上心などについて具体的な行動や目標を決めました。

 

その中で、私自身がまだまだこの能力は足りないと感じたこと、現状の能力を今後も継続して取り組もうと思ったことがたくさんありました。

 

・現状に満足しない

 

・違いを受け入れる

 

・小さな変化に気づく

 

・仕事の要否を自分で判断しない

 

・ビジョンを掲げ、これだけは負けないと思う気持ちを持つ

 

・売上高はお客様からの評価

 

以上のことが私は特に印象的でした。

 

当たり前のこともありますが、特に違いを受け入れることはそう簡単にはできず、努力しなければならないと思いました。

 

事業者様の経営方針書作成において私も全力で取り組み、少しでも役に立てるよう、全力を尽くします。

 

当社も来期が1月から始まるので、それまでに来期の目標や成し遂げたいこと(会社で、個人で)などをそろそろ考えていきたいと思います。

 

事業再生について 新型コロナウイルス感染症 経営改善について

心を強くもつこと

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

9月ごろから資金繰りが悪化した相談件数が徐々に増加しております。

 

特に春から夏にかけて新型コロナ関連融資を全て借り切ったものの業況は改善されず、新規の融資を申し込んでいるが貸してくれないケースは深刻です。

 

また、すでに条件変更を行なっているため政策公庫や協会付き融資が全く出ていないという企業も少なく、こちらはさらに深刻です。

 

決算書や過去の実績を重視する金融機関の考え方もわかりますが、このままでは倒産件数は伸び続けるでしょう。

 

資金調達が無理だった場合、頭を切り替えて別の方法で資金を確保できないか検討せざるを得ません。

 

例えば、

 

・既存借入の返済をとめる(条件変更・リスケ)

・在庫の現金化

・複数の借り入れを1本にまとめて返済額を圧縮する

・支払サイトを遅らせる

・社会保険を遅らせる

・税金を遅らせる

・入金を早める

・保険の解約をする

・遊休不動産を売却する

・親族にお金を借りる

 

などです。

 

特に返済をまだ止めていない場合は今月から返済をとめる覚悟で金融機関と交渉しましょう。

 

ただし、事業者様だけでは交渉がうまく進みませんので、我々のような認定支援機関のサポートを受けることをお勧めします。

 

国家資格者や専門家を介入させての再生となると金融機関も聞く耳を持ってくれます。

 

今は先行きが不透明で不安な気持ちになっている経営者の方が多いと思いますが、とにかく心を強く持って、一人で悩まずに専門家に相談して下さい。

 

心を強く持って、知恵を出し合えば進むべき方向性が明確になるものです。

 

私どもはいつでも中小企業経営者の皆様を全力でサポートしますので、なんでもご相談いただければと思います。

考え方

ロジカルシンキングでコミュニケーションを円滑にする

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

自分では論理的に話すこと、書くことを心掛けていても、自分の考えが思うように相手に伝わらないことは、多くの方が経験されたことがあるのではないでしょうか。

それを解決し、コミュニケーションを円滑にする手法が、論理的思考(ロジカルシンキング)です。

 

ロジカルシンキングとは、物事を体系的に整理して指示道を立て、矛盾なく考える思考法のことです。

ロジカルシンキングを身に着けることで、話の重複や漏れ、ずれを防ぐことや話の飛びを無くすことができるようになります。

 

ロジカルシンキングには横の関係と縦の関係があります。

 

まず、横の関係では、話の重複や漏れ、ずれを防ぐ必要があり、MECE(ミッシー、Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive)という技術を使用します。MECEとは、ある事柄を重なりなく、しかも漏れのない部分の集合体として捉えることです。

例えば、曜日は「月、火、水、木、金、土、日」の7曜日であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ただし、実務上では必ずしも漏れや重複が絶対にないと証明する必要なく、これだけを押さえておけば大きな重なりや漏れはないとみなすことも重要です。

例えば、マーケティングの4Pという考え方です。これは、Product(プロダクト:製品)、Price(プライス:価格)、Place(プレイス:流通)、Promotion(プロモーション:販売促進)のことであり、マーケティング戦略の立案時などに使用するフレームワークです。他のポイントもあるかもしれませんが、重要な要素はこの4つに含まれていると考えられています。

 

次に、縦の関係では、話の飛びを防ぐ必要があり、So What?/Why So?という技術を使用します。So What?とは、課題に対して今ある情報からどのような結論を言えるのかを考えることであり、Why So?とは、課題に対する結論の根拠や方法が妥当なものかを考えることです。So What?⇔Why So?を何度も繰り返すことで、結論と根拠に飛びが無いかを検証します。

 

ロジカルシンキングは、MECE(横)とSo What?/Why So?(縦)を一つに組み合わせて行います。また、ロジカルシンキングの大切さは多くの方が気付いていますが、具体的な方法はわからず自己流の方も多いのではないでしょうか。

 

ロジカルシンキングは簡単な技術ではなく、身に着けるには訓練を継続するしかありません。日頃から、「他の要素がないだろうか?」、「AとBは同じことを言っているのではないだろうか?」、「この根拠から本当にこの結論が言えるだろうか?」などと考える習慣をつけることが大切です。

経営基盤の強化 考え方

当社がこれから取り組む5つのこと

 皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

最近、事業を大幅に拡大しようと決意して、色々構想を練っています。

 

経営コンサルタントという職業柄、自分自身で経営方針や事業計画を策定することができますので、自社の将来構想や経営戦略もしっかりと策定していきます。

 

もちろん策定だけでなく実行に移し、結果を出します。

 

 今、近々に取り組まなければならないと思っている事は下記の5点です。

 

1.IT機器、システムの導入とリテラシーの向上

2.成果主義への転換

3.業務のムダを排除・生産性の向上

4.全方位に目を向けながら、要所で絞り込む

5.新ビジネスを継続的に立ち上げる

 

今の世の中の流れだけでなく今後の世の中を想像しながらこの5点を重点課題にしました。

 

これらの5つの課題をクリアすることで

「より短い時間で多くの成果を」

「これまでのビジネスモデルに依存しない」

「同業他社に対して競争優位に立てる」

と考えています。

 

そして、この重点課題をクリアするためには「若い人材」が不可欠です。

 

ITに強く、柔軟で、やったことのない仕事でもチャレンジしたいと思うような若いエネルギーです。

 

ですから若い人達に魅力的に感じてもらえる会社を作りながら、採用活動にも注力しなければなりません。

 

 考えることはその他にもたくさんありますが、そのような事項においても「何のために」と自問自答して目的を忘れないようにして、計画を策定したいと思います。

 

 新型コロナの影響で先行きが特に不透明になった今だからこそ、まとまった時間を確保して中期の5か年計画、今後の営業戦略、人事などの方針を策定し、事業の継続・発展を目指してはいかがでしょうか。

 

それでは、また次回です。

事業再生について 新型コロナウイルス感染症 経営改善について

アフターコロナでの当社の取り組みについて

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

令和2年8月7日に令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>(第2回受付締切)」の採択者一覧が発表されました。

当社は「アフターコロナの事業再生を目的とした専門チーム組成と販路開拓」をテーマにした事業計画で申請し、採択を受けました。

 

本日は、当社が進めている取組内容をご案内したいと思います。

 

内閣府が8月17日に発表した令和2年4月~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質GDPが前期比7.8%減、年率換算27.8%減と過去最大の落ち込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の大きさがうかがえます。

 

リーマンショック時には経営が行き詰まり、誰にも相談できず自殺した経営者が約8,000人いたと言われています。また、リーマンショックに対する経済対策の一つで金融円滑化法が発令され、多くの中小企業は元本返済猶予などのリスケジュールを行っており、その後の東日本大震災時にも増加し、金融庁によるとその数は37万者(中小企業全体の10分の1程度)となっています。

 

また、アフターコロナでは以前の業績には戻らないことを前提に経営する必要があり、借入金が年商に対して過大となり、債務超過に陥ることで、収益面と財務面で大きく毀損する中小企業は増加すると予測しています。

 

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で収支状況や財務状況が毀損し、経営状態が厳しい中小企業に対して、経営改善、事業再生に必要な専門家を揃え、ワンストップ支援体制を構築することで、それぞれの中小企業に沿った多様な支援を迅速に提供します。

 

当社が中心となり中小企業診断士、弁護士、公認会計士による専門家チームを組成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対してワンストップ支援を行います。

 

具体的な支援内容は、①借入金のリスケジュール(返済猶予や借換、金融機関との交渉による債務圧縮など)や②アフターコロナに対応するビジネスモデルの再構築です。ビジネスモデルの再構築とは、「対象顧客」や「顧客との関係性」、「提供する商品・サービス(価値)」、「流通チャネル」、「社内管理体制」、「ビジネスパートナー」、「収益・コスト構造」など事業に関する全ての項目を見直すことです。

 

我々、専門家チームは、リーマンショック時のように経営者の自殺を出してはいけないという強い使命感を持っており、総合力で対応していきます。また、中小企業の本質的な経営改善を実現することで、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、中小企業の存続・成長および従業員の雇用を守ることによって、地域経済の活力再生を目指します。

 

現在、専用ウェブサイトは製作途中ですが、ご相談は電話・メール・お問い合わせフォームで、受け付けています。