フラッグシップ経営オフィシャルブログ「経営という名の船出」

2022/05/18 補助金について資金調達について

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する支援策

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより事業に影響を受けている中小企業や小規模事業者等向けに融資制度や補助金制度が設けられています（新設ではなく既存制度の応用と考えてください）。

まず、融資制度についてです。

日本政策金融公庫には、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）という融資制度があります。これは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している企業を支援する融資制度です。

売上減少などの要件がありますが、国民生活事業で融資限度額4,800万円、中小企業事業で融資限度額7億2,000万円ですので、ウクライナ情勢等の影響を受け、資金繰りが不安定な方や窮屈となっている方などは一度ご相談ください。

■■詳しくは日本政策金融公庫ＨＰ又はお近くの支店等へご確認ください。■■
日本政策金融公庫ＨＰ

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

次に補助金についてです。

昨年から公募されている事業再構築補助金で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対して加点措置や申請類型が新設されています。

以下、中小企業庁資料より

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

①加点措置について　【第６回公募から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択を受けることができます。

②原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設について　【第７回公募から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。

＜主な申請要件＞
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること　等
※詳細な制度設計は検討中とされていますが、補助上限は従業員規模に応じて1,000万円～4,000万円と発表されています。

ご紹介した融資制度や補助金以外にも新しい支援策が今後も検討されると思います。

ご不明な点や各制度のご利用を検討されている方は、当社までお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士　木戸貴也

2022/05/16 考え方

会社の内部に成果はない

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

事業を拡大しようと思うと既存の市場でシェアを増やすか新商品を販売するか新市場を開拓するか、または全く新分野へ事業領域を広げなければなりません。

しかし、事業が拡大すると会社内部へ視点が移り、社員のモチベーションアップやチームワークを良くすること、業務を効率的に回すことなど社内の「人と仕事」のマネジメントが増えていきます。

そして、多くの経営者が組織の管理や運営に時間と労力を注ぐのですが、会社の内部には「コスト」しかありません。売上は常に会社の外側にあり、市場には顧客と競合しかいません。

もちろん、生産性向上や品質向上、コスト削減、クレーム低減、職場環境改善など「お客様の要望を満たすための内部体制構築」に一定の時間を使う必要はあるのですが、やはりメインは外に目を向けなければなりません。

特に新型コロナが感染拡大し、事業環境が大きく変わった約２年間に視点を外に向け、新しいお客様をつくりだす活動をどれだけ行ってきたかの差が、会社の業績に出始めているようにも感じます。

最近、「内部の管理に時間や思考と使っているな」、「あまりお取引先やご紹介先様などを訪問していないな」と少しでも感じられた方は、一度、視点を会社外へ移してみてください。

中小企業診断士　木戸貴也

2022/05/12 組織・人材育成

上司との面談から学び、自分に置き換えると

こんにちは、事務員の松野です。

弊社では、月に2回、上司との面談があり、行動目標や個人予算、現在の業務状況などを共有する場がございます。

業務量が増えると、私は一旦立ち止まってA3の白紙にしなければいけない業務を洗い出しています。そして、その業務の優先度・重要度を考え、頭を整理してから業務に戻ります。

ここまでが以前の自分でしたが、先日の上司との面談で、トヨタ生産方式や生産計画、生産統制の話を伺いました。

自分の業務に置き換えてみると、生産計画は、スケジュール調整・日程の設定を行い、その計画も大・中・小に分けて考えると学びました。具体的には、締切がいつなのか、2週間以内に取り組むこと、1日あたり何かするのかなどが挙げられます。

ただ計画を立てるだけでは、意味がない、重要になってくるのは、生産統制であり、進捗管理（計画に対して進んでいるのか、遅れているのか）、現品管理（必要書類はあるのか）、余力管理（現状に対してどのくらいの余力があるのか）を常に把握しなければなりません。

ただ業務を洗い出すだけでなく、現状に対して進捗はどうなのかを日々振り返り、自分で決めた計画と日々の進捗管理を徹底して守ることが仕事の進め方で重要になってくると学びました。

上司から教わったことはすぐに行動し、最初はうまくいくかどうかわかりませんが、先日決めた計画をもとに進捗管理を進めていきます。

事務　松野　あやか

2022/04/28 組織・人材育成考え方

人はルールではなく場の雰囲気に影響を受ける

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

4月から当社は私を含め10名体制となりました。人数が増えると価値観の共有が難しくなりますし、誰かがやるだろうという「他人任せ」の意識が働き自発性が損なわれているのではと感じることもあります。

これは誰か特定の人がそうだということではなく、そういう雰囲気になってしまっているということです。

放置するとそれが社風になり、改善することが非常に困難であることはこれまでのコンサルティング経験で身に染みて分かっていますので、朝礼で口うるさく指導しているのが当社の現状です。

しかし、経営者が口うるさく言ってもその内容が社員の心に響くかといえばそうではなく、半分も響けば良いところではないでしょうか。

そう考えると、経営者が事細かに指導をするのではなく方向性や考え方、ビジョンの提示までの提示にとどめ、管理職を中心に社員同士がそれぞれに高みを目指す組織を構築しないと、無機質で魅力のない組織（会社）になるのではと危惧しています。

そのためには管理職や年長者、先輩が見本を見せるということが重要になると考えます。

「人はルールではなく場の雰囲気に影響を受ける」とよく言われますが、管理職や年長者、先輩が見本を見せ続け、そのような「場の雰囲気」を創り出せるかどうかにかかっています。

業種が業種だけに専門的な知識、スキル、経験を身に付けてほしいのですが、それと同様に成長意欲、コミュニケーション能力や気付く力、思いやり、起こっている事象の背景や想いを考える力がなければ、当社の組織構築だけでなく支援先様に対しても良いサービスが提供できないと考えます。

強制や叱咤激励によって促すのではなく、個々人が考える組織の構築を目指していきたいと思います。上手く行ったケースは支援先様にフィードバックさせていただきます。

株式会社フラッグシップ経営代表　長尾康行（中小企業診断士）

2022/04/26 ご挨拶考え方

業務改善について

こんにちは、4月より入社した杉本です。

私はもともとは関西出身ですが、中小企業診断士を目指し3月まで福岡県の中小企業診断士協会主催の登録養成課程を受講しておりました。

皆様のお力になれるよう頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

いきなりですが、ECRSという言葉をご存知でしょうか。

ECRSとは、主に製造現場において使われる業務改善手法で、Eliminate（排除）、Combine（結合）、Rearrange（交換）、Simplify（簡素化）の頭文字を合わせたもので、E→C→R→S の順番に改善活動に取り組みます。

業務プロセスや現場作業、事務作業においても考え方をあてはめることで日々の作業の効率化に繋げることが可能です。

a) Eliminate
その業務・作業を無くせないか、やめることができないかを検討します。明確な目的や理由がない場合は「前任が行っていたから」「なんとなく必要だと思って」等の習慣で行っている事が考えられます。検討から実行まで時間やコストもかからず高い効果が得られるため最初に行います。

b) Combine
その業務・作業を１つにまとめることができないか、若しくは１つの作業を複数に分けることで効率を上げることができないかを検討します。異なる作業を同じ人が行った方が良い場合や、同じ作業でも複数の人で行うことで隙間時間を活用できる場合が考えられます。Eliminate 同様に時間やコストがかからずに効果を期待できます。

c) Rearrange
その業務・作業に取り組む順番を入れ替えることができないかを検討します。大きな視点では業務プロセスの順番や１日のスケジュールの順番、細かい視点では作業手順や工具を取り出す順番等が考えられます。小さな改善でも長期的に考えれば大きなコスト削減につながる可能性もあります。

d) Simplify
その業務・作業を可能な限り簡素化できないかを検討します。作業の一部を自動化することや単純な入力だけにする等が考えられます。単純化することで、作業を誰でも行うことができるようになり、属人化を防ぐことが可能となります。

今は何気なく行っている作業も、ECRSを意識する事で効率化できるかもしれません。

　杉本貴弘

2022/04/14 考え方

この４月に新社会人にとなった方へ

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新社会人となった皆様、おめでとうございます。

新しい環境での生活となり、４月末から５月は疲れがでる時期ですので、体調には十分に注意してお過ごしください。

私が特に20歳代の社員さんやインターン生に向けてキャリア形成の方法について、何度も話していることがあります。それは、「いかだ下り（20歳代）」と「山登り（30歳以降）」についてです。

それぞれの内容は以下の通りです。

まず、「いかだ下り」とは、基礎力を磨くということです。仕事のする上でどのような環境に置かれてもその状況を自分で乗り越えていくことが可能になることを流れの速い川や狭い川などをいかだで下ることに例えられた言葉です。

いかだ下りですので、激流でもいかだから振り落とされることなく、川をいかだで下り続けなければなりません。

20歳代の内は、長期的なゴールではなく、短期目標に全力投球し、基礎力（対人、対自己、対課題など）を磨いていきます。また、偶然（仕事や人、書籍など）の出会いを歓迎し、自分の価値を高める時期です。

この間の経験の中から、自分が進みたい道を探していきます。

そして、いかだ下りを無事に終えたら、「山登り」を始めます。「山登り」とは専門性を磨くということです。

いかだ下り中の経験から、自分の進む道を決め、ゴールを明確にし、その達成に全力集中していきます。

山登りですので、途中で険しい道や壁、悪天候、落石など予期せぬことが発生することもありますが、常にめげない意志が必要です。

30歳を目安に高めたい専門性（知識、技術、ノウハウなど）を計画的、戦略的に身に付け、人生や仕事での目標達成を目指します。

大学を卒業した時には考えてもいなかったことが、自分にとってやりがいのある仕事になっているケースも少なくないと思います。また、企業の規模や業界などを問わず、初めに思い描いていた内容とは異なる仕事を担当することも多いため、自分のやりたいことを狭く考えるのではなく、何でも率先し、働く経験をたくさん積み、自身の可能性を広げてみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

2022/04/13 組織・人材育成考え方

後輩・部下への教育で気を付けていること

こんにちは、事務員の松野です。

前回は弊社にてご支援している経営方針書についてお話させていただきましたが、今回は、もう少し社内に関することをお話させていただきます。

私は、入社2年目でインターン生の後輩ができました。以前までは、私が一番年下であり「教える」ということはなく、上司から学ぶことがほとんどでした。初めて後輩ができ、「教える」ということの難しさを痛感しました。なぜなら、後輩に説明する際は、自分がまずは、そのことについてよく理解し、相手にわかりやすく完結に教えなければならないからです。

社内ルール（帰社する際の片づけ・コピー機の使い方・ファイルの使用方法など）は、決まっていることですので、こちらから教えるだけですが、その人のパーソナリティーや価値観、背景を気にしながらも気遣いや社会人としてのマナー、相手を思いやる気持ちなどを伝えることはとても難しいことです。

私が後輩を育てるために気を付けていることは3つございます。

①まずは自分が行動で示す

→具体的には、自分から掃除をすることや周りで困っている人がいれば自分から声をかける、Twitter・Facebook投稿を自分から積極的にする、などが挙げられます。私は、人が嫌がることを進んで引き受けることを生きていく上で大切にしております。

②一旦、任せてみる

→後輩へ一旦全部を任せてみることは不安なことで口を挟みたくなることもあるかもしれませんが、一旦放置することも大切なことであると上司より教わりました。

③質問・相談があった際は、一緒になって全力で応える

→後輩から質問があった際は、後輩と一緒になって分からないことを解決できるまで全力で調べます。そして相談があった際は、自分事として捉え、改善やアドバイスをします。

④一緒に謝り、一緒に喜ぶ

→私は、後輩のミスは自分のミスであると思っており、共に着手した業務で何か問題やミスが起これば、一緒に謝ります。また、後輩が以前はできていなかったことができるようになれば、成長したことを一緒に喜びます。

部下や後輩への教育はとても難しいことですが、全力で向き合えば、後輩だけでなく自分自身の成長にも繋がります。ですので、自分の業務もあり忙しいとしても優先して後輩・部下への教育をしていただきたいと思います。

事務　松野　あやか

2022/03/31 新型コロナウイルス感染症経営改善について資金調達について

コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022年3月29日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

2022/03/30 組織・人材育成考え方

中小企業経営者が日本をダメにする？

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

先日、ネットサーフィンをしていたら表題の様な記事を見つけました。中小企業経営者の意識が分かるような内容でしたのでご紹介させていただきます。

日本の法人のうち、大企業は0.3％、中規模企業は14.8％、小規模事業者は84.9％。よく中小企業は日本の企業の99％強といわれていますが、その多くが中小企業のなかでも規模の小さい小規模事業者です。

またその多くが赤字で、国税庁の「会社標本調査」によると日本企業の60％強が赤字企業の様です。その数は減少傾向にあると言われており、実際に厳しい経営環境に晒されている中小企業も多い一方で「あえて赤字」にしている企業も多いといいます。

「税金なんて払いたくない」という経営者は多く、役員報酬を増額したり、即時償却可能な設備投資を行ったりなど、なんとか利益を抑えて赤字にしているのが中小企業の実態です。

赤字であれば法人税を払わなくてもいいわけですから、経営的には万々歳なのかもしれません。しかし、その分税収は下がり、結局は私たちに返ってきます。日本の低成長が問題視されていますが、「赤字をよし」とする中小企業経営者の姿勢が一因だといえるのです。

それではこの様な意識・姿勢が関連して生まれたであろう他の事例と解決策の一例を以下にご紹介させていただきますので、併せてご覧ください。

他の事例と解決策の一例はこちらから

2022/03/28 事業再生について新型コロナウイルス感染症経営改善計画策定支援事業補助金について

ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

一方で、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、