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山口県 食品卸売業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：226,000千円、有利子負債：580,000千円、従業員数：13名
ご相談内容
食文化の変化から売上が落ち込んでいる。長年の間、営業利益の赤字を借入で補填し続けていた。その結果、借入額が膨れ上がり元本返済に困窮している。
支援内容
同社は山口県にて食品の仕入から製造、販売までを手掛けている事業者様です。高齢化や食文化の変化から売上高の不振、仕入高や運送費の高騰により、長年営業利益の赤字が続いておりました。また、その赤字を借入で補填していたため返済に困窮されておられました。
そこで、経営改善計画策定支援事業（405事業）を利用した再生計画の策定および借入金の返済のリスケジュールを弊社がご支援させていただきました。
現在は計策策定時に事業者様と弊社担当者がご一緒に作成したアクションプランに基づき、事業再生を伴走的に支援させていただいております。
先日、計画0年目を終えられ、債権者様へのご報告のためバンクミーティングを開催いたしました。現在の進捗状況について全金融機関様へご報告いたしました。
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兵庫県 土木工事業の企業様

企業規模
売上：76百万円　従業員数：21名
ご相談内容
過去の経営判断の誤りにより生産依頼が低減し、売上が大幅に減少してしまい、営業赤字に陥ってしまった。また債務超過に加え、過剰債務により資金繰りも悪化しているため、早急に資金繰りを改善したい。
支援内容
当社は土木工事事業や溶接工事事業を行う事業者様です。過去にメイン取引先の受注を断り、新規先へシフトしたことによる経営判断の誤りや過大投資による固定費の増加により営業赤字に陥ってしまっていました。
そこで経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画書を策定し、バンクミーティングにて金融機関の同意を得られたため、金融支援を受けながら、経営改善に取り組んでおります。今後は定期的なモニタリングを行い、経営改善を支援していきます。
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京都府 エステティックサロンを営む企業様

企業規模
売上：　98百万円　従業員数：11名
ご相談内容
継続する営業赤字により、返済が重く、資金繰りが厳しい
支援内容
同社はエステ事業からネイル事業、パーソナル事業へと事業展開をする事業者様です。事業の多角化に努めるものの、売上は減少傾向にあり、返済能力を大幅に超過した毎月の返済が重く、資金繰りが切迫していました。
そこでご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し、リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉し、元金返済を止め事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
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大阪府 オーダースーツ製造・販売の企業様

企業規模
売上：1.79億円　従業員数：12名
ご相談内容
コロナ感染拡大により売上が減少し、収益状況もきびしいことから借金返済が重く、資金繰りが悪化している。
支援内容
同社はオーダースーツやオーダーコートの製造・販売をしている事業者様です。採寸を行うなど対面販売が必要な事業形態であったため、新型コロナウイルス感染拡大以降、客足も遠のき、売上が落ち込んでしまったため、資金繰りが逼迫している状況でした。
ご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し計画を説明いたしました。リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉の上元金返済を止め、事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
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奈良県 自動車関連業の企業様

企業規模
売上：約5千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
赤字体質から脱却するため、また、中長期的な経営方針を持つためにも経営改善計画を作成したい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ご要望事項やヒアリングから収益性の向上、売上高の拡大の2点を経営課題として設定いたしました。
収益性に関しては、大口の取引先の一部が非常に低収益であり、リベートを加味しなければ赤字となる先も存在するため、取引先毎の収益管理を徹底し、収益性を高める必要性が見受けられました。売上高に関しては、既に返済のリスケジュール中であるが、返済に十分なキャッシュフローを確保できておらず、収益率の向上に加えて、売上規模の拡大も不可欠であるとわかりました。
最終には経営サポート会議を実施し、計7回の打ち合わせ内容や金融支援を基にした経営改善計画書のご説明と要請する金融支援などについて、ご報告させていただきました。
同社は連続した営業損失の計上を原因とする営業キャッシュフローの不足を財務キャッシュフローで賄っていた状況であり、厳しい経営状態であり、事業規模に対する有利子負債は過大であるものの、経営改善のステップを踏むことで、経営状態は改善できるものと判断し、計画書1年目から計画3年目までの元本返済措置、計画4年目から返済財源での残高プロラタ返済の2点の金融支援を要請することをご説明いたしました。
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和歌山県 介護福祉業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：30,000千円、有利子負債：12,000千円、従業員数：8名
ご相談内容
新型コロナウイルス感染症等の影響により利用者が減少し、売上が落ち込んだため返済キャッシュが確保できず資金繰りが厳しくなっている。
支援内容
同社は訪問介護や居宅支援などの介護福祉事業を行っている事業者様で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が減少したこと等から利用者が減少し、大きな赤字に陥っておりました。
利益確保のため不採算事業から撤退し事業規模を縮小することで固定費の削減を行い、経営基盤の強化のため営業力の強化や人材育成を行うといった方針での経営改善計画の策定をご支援させていただきました。
バンクミーティングでは、金融機関様からの計画内容についてのご質問も複数ございましたが、弊社の担当や代表者様から回答することで、無事、全金融機関様からの合意を得ることができました。
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奈良県 タイヤ卸売業の事業者様

企業規模
売上規模：5千万円、従業員：1名
ご相談内容
返済の軽減を実施してから長期経過しており、改善計画を策定し本格的な経営改善に取り組みたい。
支援内容
金融機関の方からご紹介を受け、全8回のご訪問と計画策定をご支援いたしました。複数回の訪問による事業内容の把握を行い、社長の希望をしっかり聴き取り細かな改善点を都度お伝えさせていただきました。社長からも毎月試算表に対するご報告を頂戴し、継続したご訪問により改善への意欲を高めていただいたように思います。
訪問完了後は経営改善計画を策定し、取引のある金融機関の担当者が集まり報告会を実施しました。元本返済を止める条件変更を依頼し、全金融機関からの同意をいただくことができました。
同意にあたっては、社長の改善に向けた真摯な想いが関係人の方に伝わったことも要因の一つかと思います。弊社では、現状の把握や今後の改善への取り組みについてもご説明差し上げております。
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大阪府 建設業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：30,000千円、有利子負債：15,000千円、従業員数：4名
ご相談内容
長年に渡り十分な利益、返済キャッシュフローが確保できず、資金繰りが厳しくなっている。
支援内容
同社は建設業の事業者様で、2021年から継続して支援を行っています。取引先が1社に依存しており受注価格や受注量などを自社でコントロールできず、十分な利益を確保できないために、支払時期に資金繰りがタイトになるという問題が発生していました。
ヒアリング内容を基に、経費の削減や案件ごとの工期の見直し、新規取引先の開拓など、利益確保のための具体的取組内容を踏まえた経営改善計画を策定しました。その後は出口戦略に向けた戦略等について、代表者様がメインバンクのご担当者様と打ち合わせを行い、支援の方針を確認しました。
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和歌山県 電気工事業の経営改善計画書策定支援

企業規模
売上：15,000千円　従業員数：1名
ご相談内容
既にリスケを行っていたが金融機関から経営改善計画の提出を求められており、出口戦略加味した計画を策定してほしい。
支援内容
同社は小規模な電気工事業であり、数年前に業績が著しく悪化し元本返済ができなくなり、リスケ状態に陥っていました。その後、自助努力で収益力を回復させることに成功し資金繰りは落ちついたものの、リスケ状態は継続されている状態でした。
そこで、既存債務を集約化し、やや長めの返済期間を設定し、借り換える計画を策定し、バンクミーティンで金融機関に説明しました。
金融機関にとってもリスケ状態から正常先へ移行できることから、計画に記載の金融支援に対して速やかに手続きに入るとのことでした。
依頼から1か月程度で金融支援を取り付けることができ、債務者・債権者のどちらにとっても良い結果となりました。
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大阪府 内装工事業の企業様

企業規模
売上規模2億円　借入1億円
ご相談内容
返済原資が十分に確保できておらず、資金繰りが非常に切迫している。
支援内容
同社は大阪府を中心に内装工事を行う事業者様で、経営顧問としてご支援させていただいています。
過去に売上を重視した案件を多く受注し収益性が大きく低下していた同社は、その後利益率重視の仕事の獲得へとシフトし業績の回復を図っていました。直近決算では黒字化したものの、案件一つ一つを見れば、人手不足で自社施工ができず外注へ丸投げで委託していること、またその際費用の正確な把握ができないまま委託していたことが要因で、結果的に利益がほとんど残らないという問題がありました。
現状では手元に十分な運転資金も残らず、返済が非常に厳しいため、リスケジュールへと踏み切ることになりました。経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画書を作成、各取引金融機関へリスケジュールのお願いを踏まえ計画内容をご説明した結果、内容に同意が得られましたので、今後は定期的なモニタリングを行い、経営改善を支援していきます。