• 先端設備等導入計画

岐阜県 紙加工品製造業者様

企業規模
売上：0.86億円　設備投資：2,200万円　従業員数：11名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第9回公募でご支援を行わせていただきました岐阜県の事業者様です。
経営力向上計画と併用して、先端設備等導入計画を申請し税制優遇を受けることを希望されていました。
申請にあたっては、経営力向上計画と同じく、必要な情報などをヒアリングさせていただき、各種書類を弊社にて作成いたしました。
同社が拠点を置く自治体に書類を提出するにあたっては、事前に市役所の担当者様とメールや電話でやりとりをし、記載事項に不備が無いかの事前チェックを受け、無事認定となりました。
弊社ではものづくり補助金や事業再構築補助金等、様々な公的申請をご支援しておりますのお気軽にお問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画

神奈川県 非鉄金属製造業の企業様

企業規模
売上：15億円　従業員数：59名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された先端設備等導入計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第5回公募でご支援させていただいた事業者様です。新工場を設けられたため、数多くの設備投資を行われていらっしゃいます。以前、事業再構築補助金で導入された設備で先端設備等導入計画が認定されていたので、今回は変更申請による税制優遇を受けることを希望されていました。
年度切り替えの間際で、税制優遇の割合が変更になるかもしれなかったため、申請を急がれていました。また、リース設備だったこともあり、リース事業協会が発行する軽減計算書の発行が間に合わないかもしれないタイミングでの申請でした。
ですが、所轄の自治体に事前に連絡を取り、市町村ごとに必要とされる資料及び認定までのスケジュールを事前に確認し申請ご支援を行いました。
事前に連絡を行っていたこともあり、郵送から3日ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画

大阪府 プラスチック製品製造業の企業様

企業規模
売上：32億円　従業員数：176名
ご相談内容
新たな設備導入に伴って、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第7回公募でご支援させていただいた事業者様です。今回は事業再構築補助金で補助対象とした設備とは別に、既存事業で用いる設備の税制優遇を受けることを希望されていました。
年度切り替えの間際で、税制優遇の割合が変更になるかもしれなかったため、申請を急がれていました。また、リース設備だったこともあり、リース事業協会が発行する軽減計算書の発行が間に合わないかもしれないタイミングでの申請でした。
ですが、所轄の自治体に事前に連絡を取り、市町村ごとに必要とされる資料及び認定までのスケジュールを事前に確認し申請ご支援を行いました。
資料の修正依頼がありましたが、メールで即時対応し、事前に連絡を行っていたこともあり、郵送から3日ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画

大阪府 金属製品製造業の顧問先様

企業規模
売上：4.8億円　従業員数：8名
ご相談内容
新たに設備を導入するので、以前申請し承認された先端設備等導入計画の内容に同設備を組み込み、「変更申請」をしたい。
支援内容
同社は当社顧問先様で、事業再構築補助金第5回公募の支援とその設備導入に伴う各種制度への申請手続きを継続してご支援しております。今回は、2022年秋に認定された先端設備等導入計画について、2～3月に導入予定の設備を組み込んだ内容に変更するお手続きをご支援しました。
同制度は設備を導入するタイミングに申請時期を合わせるため、秋に申請した当初から変更申請が必要になることは把握済でしたが、予定より納入が早まり、早急な対応が必要とされました（設備取得前の認定が必須のため）。前回の申請時と同じく、提出先となる自治体の担当部署宛に事前に資料をお送りし、OKをいただいてから郵送で申請しました。結果として、約一週間で無事に認定が下りました。
同制度の担当機関は各自治体で、お願いすれば事前資料チェックに対応してもらえる場合があります。特に、申請方法は郵送もしくは持ち込みになるケースがほとんどですので、「せっかく提出したのに不備有で再提出」といった事態を避けるためにも事前の確認をお願いすることは非常に有効です。
  • 先端設備等導入計画

大阪府 金属製品製造業の企業様

企業規模
売上：4.8億円　従業員数：6名
ご相談内容
補助金を活用した設備導入について、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は顧問先様で、事業再構築補助金第5回公募にてご支援させていただき、無事採択となりました。採択に係る設備導入の際に、「先端設備等導入計画」と「経営力向上計画」を申請することで税制優遇を受けたいとのご要望をいただきました。
申請する計画は、事業再構築補助金申請時に作成した事業計画に基づいて策定しました。申請書および認定支援機関による確認書を発行し、各種申請書類の作成のご支援を行いました。
計画の申請時には、事前に所轄の自治体担当者様に申請書類に不備が無いかの確認依頼をし、申請から約2週間で無事認定されました。
  • 先端設備等導入計画

兵庫県 金属加工業の企業様

企業規模
売上：2億円　従業員数：13名
ご相談内容
補助金を活用した設備導入に伴い「先端設備導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第5回公募でご支援させていただいた事業者様です。
経営力向上計画と併用して、先端設備等導入計画の申請を行い税制優遇を受けることを希望されていました。
同制度は、設備導入前に計画書等の策定・必要資料の提出により、認定を受けると固定資産税の税制優遇等が受けられます。
所轄が全国の市町村のため、自治体ごとに必要とされる資料が異なり、当該企業が位置する市の手続きに則り申請ご支援を行いました。
2週間ほどで「先端設備導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画

奈良県 段ボール製品製造業の企業様

企業規模
売上：4.1億円　従業員数：20人
ご相談内容
補助金を活用した設備導入について、「先端設備等導入計画」の申請を行いたい。
支援内容
同社は令和元年度補正ものづくり補助金第9回公募にてご支援させていただいた事業者様です。
補助金が採択され設備を導入する際に、「先端設備等導入計画」と「経営力向上計画」を申請することで税制優遇を受けることを希望されておりました。
今回申請する計画はものづくり補助金で策定した事業計画に沿って策定し、不足情報については事業者様にはヒアリングさせていただき、「認定支援機関による確認書」を発行し、各種申請書類の作成のご支援を行いました。
計画の申請時には、事前に市役所の担当者様に申請書類に不備が無いか確認を行い、無事認定されることができました。
  • 先端設備等導入計画

静岡県 鉄鋼業の企業様

企業規模
売上：3.3億円　従業員数：35名
ご相談内容
補助金を活用した設備導入に伴い「先端設備等導入計画」の申請をしたい。
支援内容
同社は事業再構築補助金第3回公募でご支援させていただいた事業者様です。経営力向上計画と併用して、先端設備等導入計画を申請し税制優遇を受けることを希望されていました。同制度は、所轄が全国の市町村となっており、自治体ごとに計画の内容や必要とされる資料が少しずつ異なっていますが、共通して「認定支援機関による確認書」が必要となります。
申請にあたっては、経営力向上計画と同じく、必要な情報などをヒアリングさせていただき、各種書類を弊社にて作成いたしました。同社が拠点を置く自治体に書類を提出するにあたっては、事前に市役所の担当者様とメールでやりとりをし、記載事項に不備が無いかの事前チェックを受け、無事認定となりました。
  • ものづくり補助金
  • 事業継続力強化計画
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

岡山県　生産用機械器具製造

企業規模
売上46百万円　設備投資825万円（補助金額500万円）
ご相談内容
ものづくり補助金を活用し、設備投資を行いたい。
支援内容
同社はプラントで仕様される部品の設計、製造、取付工事を行っており、設備メーカー担当者の方を経由しての依頼です。ものづくり補助金の採択率・補助率向上のために事業継続力強化計画、先端設備等導入計画をまず取得しました。
同社は小規模ながらも設計から取付工事までのノウハウを有し、ワンストップ対応できることが強みですが、取引先からは更なる精度向上と短納期対応を求められていました。最新の三次元測定機を導入し、測定・検査体制を構築することで、大幅な時間短縮と品質向上を実現いたしました。
特に事業化面で具体的なユーザーを明確化し、小規模ながらも競合他社に対して優位性が十分に発揮できることを訴求し、無事に採択を受けることができました。
また、同社がある瀬戸内海地方は水島コンビナートに代表されるように工場やプラントの一大集積地であり、同社はサプライチェーンで重要な役割を担っていることから、事業継続力向上計画で災害対応を定めました。
  • ものづくり補助金
  • 事業継続力強化計画
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

大阪府　保健衛生

企業規模
売上59百万円　設備投資825万円（補助金額500万円）
ご相談内容
ものづくり補助金を活用し、設備投資を行いたい。
支援内容
同社は病院や老人ホーム、飲食店などを対象に殺菌剤を自動噴霧機の設置、管理業者です。ものづくり補助金の採択率・補助率向上のために事業継続力強化計画、先端設備等導入計画をまず取得しました。
ＨＡＣＣＰ対応を進める食品等取扱事業者からの新規問い合わせが増加していましたが、営業担当者の活動は移動時間や既存取引先への対応に追われ、断ることも多くありました。そこで、ＩｏＴ機能搭載型の新製品を開発することで、稼働チェックや薬剤の残量確認などのために毎月定期的に訪問する必要がなくなり、生産性が向上しました。
同社の事業計画は、国が掲げる働き方改革やＩＴ活用、生産性の向上に関する方針と非常に整合性が高いものでもあり、無事採択され、経営者の方には大変喜んでいただけました。